安倍政権を忘れない2017 第3期-2

安倍政権を忘れない2017 第3期-2

2017	8	10		南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で、衆参両院が閉会中審査を開催。しかし、稲田朋美元防衛相、黒江哲郎前防衛事務次官、岡部俊哉前陸上幕僚長、さらには安倍晋三総理など、実際に事実を知る当事者のほとんどの出席を与党が拒否。 小野寺五典防衛相は、日報を非公表にした経緯への稲田朋美元防衛相の関与を否定し、「（報告が）なかったという方は終始一貫しているが、（報告を）したかもしれないという方は意見が二転三転した」と、陸上自衛隊幹部らの報告をしたという主張に懐疑的な見解を示した。 唯一と言ってよい当事者である出席者の辰己昌良前統合幕僚監部総括官も、特別防衛監察の観察結果以上のことは言えないとして、具体的に稲田氏に事前に隠蔽の事実が報告されていた事実を目撃したかどうかに答えなかった。民進党の福山哲郎議員は「防衛監察では真摯に答えるけども、国会の場では答えられないということはどういうことですか。防衛大臣、防衛監察では答えられるけども国会では答えられないというのは、それで日報問題の疑惑が晴れるのですか」と、小野寺防衛相に迫ったが、大臣は重ねて具体的な事実の公表を拒否、再調査も否定した。
2017	8	9		週刊新潮が、鈴茂木敏充経済再生相（衆院栃木5区）が、地元の有権者に1部600円の「衆議院手帖」やカレンダーを無料で配布していると報道。公選法が禁じる「寄附行為」に抵触する可能性がある。茂木氏の事務所は、手帳は「政党の政治活動用資料」、カレンダーは「政党支部の活動を写真で紹介したポスター」で、「政党支部の政治活動であり、公選法上の問題はない」とのコメントした。
2017	8	9		鈴木俊一五輪担当相（衆院岩手2区）が代表を務める資金管理団体「清鈴会」が、2013～15年の3年間にガソリン代を計1412万円支出したと政治資金収支報告書に記載していたとマスコミが報道。地球を33.8周走行できる燃料代に相当する。内訳は、13年が491万円、14年が382万円、15年が539万円。15年1月には1回分の支払いが174万円というケースも。事務所側は「岩手県は土地が広く、当時7人が車を1台ずつ使用して各地を回った。1人が1日250～300キロは走っている」と説明しているが、これは、2016年11月に民進党の山尾志桜里政調会長（当時）の支部が、2012年に230万円のガソリン代を計上したとして批判された額をはるかに上回る。
2017	8	9		長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の「長崎平和宣言」で、田上富久市長は7月の国連会合で採択された核兵器禁止条約の制定交渉に加わらなかった日本政府の姿勢を「到底理解できない」と非難したが、安倍晋三首相は式典あいさつで、広島に続いて核禁条約に言及しなかった。 式典後の首相と被爆者団体との面談において、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一氏は、安倍首相に要望書を手渡す際に「あなたはどこの国の総理ですか」、「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。私たちをあなたは見捨てるのですか」と迫った。要望書には、禁止条約への不参加に「長崎の被爆者は満腔の怒りを込め、強く抗議する」、また、安保関連法や「共謀罪」、九条改憲発言などへの批判が記載されている。これに対し首相は、核兵器廃絶には核保有国と非保有国の「双方の参画が必要だ」との自らの主張を繰り返しただけだった。長崎県被爆者手帳友愛会の中島正徳会長は面会後、記者団に「非常に不満が残る。首相には平和のために米国やロシアを説得してほしい」と述べた。 この後、首相は記者会見で、同条約に関し「わが国のアプローチと異なる。署名、批准を行う考えはない」と断言した。
2017	8	9		週刊朝日の報道によれば、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する約2カ月前の2015年4月2日、今治市の企画課長と課長補佐が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために内閣府などを訪問した後、急遽「官邸訪問」が決まり、15時から16時30分まで官邸で打ち合わせをおこなったのだが、その際に「複数の加計学園幹部が同行」していた。面会した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）は「準備、計画はどうなのか」「しっかりやってもらわないと困る」などという趣旨の話をしたという。官邸訪問は「加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ」とのこと。さらに同日、下村博文文科相（当時）が顔を出し「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」と声をかけたとも。この訪問に安倍首相が関与していた場合、すでに加計学園の獣医学部新設を知っていたことになる。
2017	8	8		稲田元防衛大臣の辞任にともない公表が延期されていた防衛白書が、巻頭のあいさつ文を小野寺防衛大臣のものに差し替えたうえで公表される。すでに、稲田大臣の写真とあいさつ文が掲載されたものが約2万部印刷されていたが、政府・与党からの要求で公表を一週間延期して作り直した。内容自体は変わりがない。税金の無駄遣いとの指摘がある。
2017	8	8		週刊文春が、江崎鉄磨沖縄北方担当相が、初閣議後に飲酒して安倍首相から強く注意されていたと報道。記者会見を控えているからとの安倍氏の制止を無視して、初閣議の直後に慣例で出される日本酒を江崎氏が二杯飲んだことに、安倍氏が怒ったという。江崎氏は閣議の前の認証式でもドン・ペリニヨンを「グビグビ」飲んでいたとのこと。取材に対し江崎氏は「（飲酒はしたが）日本酒を振興するのは全然構わないでしょう」、「一杯半で酔うような私ではない」、「不適任だというなら、いつでも私（大臣を）辞めてやるから」と述べた。
2017	8	8		江崎鉄磨沖縄北方担当相は閣議後会見で、5日にオーストラリア沖で米海兵隊のオスプレイ輸送機が墜落した事故に関連して、「私は門外漢だ」と断った上で、「やっぱり日米地位協定、もう少し見直さないと。政府はまたアメリカに言うべきことは言いながらという考えを持ってます」、「話し合って時間をかけてでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止め、米国に言うべきことは言いながら、という考えを持っている」と、従来の政府見解とは異なると受け取れる発言をおこなった。 しかし、同日午後、就任後初めて沖縄入りした那覇空港では、「安倍政権も2度大きな見直しを行い、あるべき姿を追求する姿勢だ。その方針に沿った発言だ」とメモを読み上げ、政府方針からの逸脱はないという姿勢を示した。内容は小野寺五典防衛相が、江崎氏発言について問われて答えたのとほぼ同一の文言だった。 会談した翁長雄志知事から、オスプレイの沖縄配備の撤回とともに、日米地位協定の抜本的見直しを求める要望書を手渡されると「しっかり受け止めたい」と応じたものの、県議会での新里米吉議長らとの会談では、地位協定の問題では事務方が後ろから差し出したメモを読み上げて応答した。赤嶺昇副議長は地位協定見直し発言について、「県民に寄り添う発言だと大変喜んでいる。地位協定は長年の懸案で、保守か革新かではなく県民総意のお願いなので、ぜひ大臣はこの姿勢で臨んでほしい」と求めた。会談後、赤嶺氏は「メモばかり読んでいた。大臣の感触では、地位協定は見直すべきだという午前の発言が本音なのだろう。それが後ろ（事務方）からコントロールされているのが見えた。ポストを維持するためメモを渡される大臣ではなく、真に県民に寄り添う大臣になってほしい」と語った。
2017	8	6		加計学園問題を巡って、政府の国家戦略特区WG（＝ワーキンググループ・八田達夫座長）が獣医学部の新設について、提案者である愛媛県と今治市からヒアリングをした際の2015年6月5日の議事要旨（内閣府が2017年3月に公開）に、実際には参加していた加計学園の吉川泰弘学園新学部設置準備室長（当時は系列校である千葉科学大教授）ら3人の名前や発言内容が記載されていないことが明らかに。吉川氏はこの席で現状の獣医学部では獣医師のニーズが満たされないと主張し、また政府側からの教員確保の見通しなどへの質問に答えていたとされる。 八田座長は7月24日の衆院予算委員会で「（WGは）議事を公開している。一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセスだ」、「一点の曇りもない」と答弁していた。 7日に記者会見を開いた八田氏とWGの原英史委員は、加計学園関係者は市独自の判断で説明を補助するために同席したのもので、「議事録、議事要旨では、提案者の発言を採用することが原則。したがって、補助者の発言を入れていない。これは原則に基づいて行ったこと」、「通常、説明の補助者は参加者として扱っておらず、議事要旨に記載したり、公式な発言を認めることはない。通常の取り扱い通りだ」として「今回のケースは通常の取り扱い通りだ」、「特定の利権を守るためではない」、「透明性は確保されている」と説明、また今後公開される議事録にも載らないとした。 原氏は、このヒアリングの冒頭で、まず内閣府が議事内容の公開の可否を尋ねると愛媛県が非公開を希望、次に内閣府が獣医学部の新設提案自体の公表の可否を質問したところ県が了承したという。議事要旨ではそのやりとりの途中を削除したため、愛媛県が議事内容の公表を了承したことになったとした。原氏は「公開にあたって内容を調整した」と述べ、八田氏は「冒頭のところは変えたが、正式な発言はすべて公開している」と述べた。 だが、2016年10月に京都府と京都産業大がヒアリングを受けた際の議事要旨には、京産大副学長らが出席したとの記載があり、これについて八田氏は「京産大（の場合）は提案者だった」と説明したが、同じ7日に開かれた民進党調査チームの会合では、「なぜ加計だけ隠したのか」などと批判が相次いだ。 8日の朝日新聞は、関係者からの記録や証言として、このヒアリングで加計学園側から「愛媛県今治市には当学園の岡山理科大獣医学部を設置したい」とWG委員に伝えるやりとりがあったと報道。これは2015年6月の段階で、事実上今治市と加計学園が一体となって提案していたことを示すもので、安倍首相の「（審議過程で）事業主体について提案者の今治市から説明がなかった」、「（加計学園の獣医学部新設の計画は、2017年）1月20日に初めて知った」とする国会答弁と矛盾すると指摘。また内閣府は朝日新聞の取材に対して、こうした発言が加計学園側からあったかかどうか、また首相にヒアリング内容を報告したかどうかを明らかにしなかったという。加計学園側に当日、具体的な教員確保の見通しを質問した本間正義WG委員（西南学院大学教授）は、「今治市に獣医学部を作るのは加計学園という認識だった。その認識がないのに先生何人集まるのとは聞かない」と証言している。 菅官房長官は同じ8日の記者会見で、問題はないとの認識を示した。
2017	8	5		江崎鉄磨沖縄北方担当相は、愛知県一宮市の地元事務所でおこなわれた就任祝賀会合の後で、国会での答弁の方針に関する記者団からの質問に対し、「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。立ち往生より、ちゃんと答弁書を朗読かな」と答えた。また「（北方領土問題について）素人は素人。白紙で、皆さんの知恵で色をつけてもらうことが大切」、「（入閣は）重荷だったの。はっきり言って」などと発言した。 江崎氏の入閣を巡っては、当初「73の初手習いでは…」などと固持したが、所属する派閥の長である二階俊博氏が「君は俺より四つも若いじゃないか」、「なんで断るんだ！ これは派閥の総意だ！」などと激怒、引き受けざるを得なかったと報道されている。
2017	8	4		小野寺五典防衛相は、記者団とのインタビューの中で、「（沖縄の米軍普天間飛行場の返還条件について）県側の認識がなかったとの指摘は受け入れがたい」、「辺野古移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況はまったく想定していない」、「（2019年2月までの運用停止について）難しい状況になっている」、「（辺野古の基地建設工事に沖縄県が7月に提訴したことに対して）国としてなすべき主張を行っていく。このことに尽きる」などと述べた。
2017	8	4		森友学園の小学校建設を巡り、木材を活用した建造物を対象に支給される補助金5600万円あまりをだまし取ったとされる事件で、逮捕拘留中の籠池泰典理事長（当時）が、補助金の申請前に国側の審査担当者と複数回会っていたとのテレビ報道。
2017	8	3		小野寺五典防衛相は会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関し「沖縄の負担軽減、特に普天間の一日も早い返還のためには、辺野古が唯一の解決策というスタンスについては政府として一貫している」と計画を推進する考えを示した。
2017	8	3		江崎鉄磨沖縄担当相は記者会見で、沖縄県辺野古の基地建設と沖縄振興策のリンクについて、「普天間の跡地利用、活用といったときには当然、振興策とリンクすべきだということで、それぞれの省庁と話し合うところに来ている」と述べる一方、「（振興策と）切り離して、辺野古移転は外務省、官房長官が一生懸命取り組んでいる」普天間飛行場の移設問題と振興策は別とも述べた。しかし、翌日の記者会見ではあらためて「両方の課題を全体的に総合的に推進すべきだ、という意味ではリンクしている」と発言し、2016年8月に菅義偉官房長官が「リンクしている」として政府との対立が続けば振興予算の削減もあり得るとの見解を踏襲した。
2017	8	3		河野太郎外相は、日米地位協定の改定について「現実的に実効性のあるやり方を研究したい」などと述べ、前向きに検討する姿勢を示した。だが、その方向性については踏み込まなかった。
2017	8	3		安倍晋三総理大臣が内閣を改造、第三次安倍再々改造内閣が発足した。 麻生太郎副総理兼財務・金融相、菅義偉官房長官、世耕弘成経済産業相、吉野正芳復興相、公明党の石井啓一国土交通相は留任。総務相には安倍最側近であった高市早苗氏から首相と距離置く野田聖子氏に、外相には河野太郎氏を起用。文科相には伊吹元衆議院議長が固持したため林芳正元農相が、防衛相には小野寺五典党政調会長代理が。 自民党幹部人事では、二階俊博幹事長と高村正彦副総裁が留任し、外相の続投を拒否した岸田文雄外相が党政調会長に。岸田氏はポスト安倍の密約ができているとも。国会運営で野党の追及を妨害し続けた竹下亘国対委員長は総務会長、加計学園問題のキーマンと呼ばれながら安倍氏の関与を否定し続けた萩生田光一官房副長官が幹事長代行に就任した。選挙対策委員長には塩谷立元文科相、幹事長代理に金田勝年前法相。筆頭副幹事長のひとりに小泉進次郎氏が抜擢された。
2017	8	2		森友学園事件に関し、テレビネットワークのFNNは、2016年5月中旬から下旬に、籠池泰典理事長（当時）夫妻と近畿財務局の池田靖前国有財産統括官とみられる人物の間で交わされたやりとりの音声データを入手したと報道。非常識な安値で払い下げられた国有地の売却価格について、ゴミ撤去費である1億3,000万円と同額で提案する国側と、さらに値引きを求め「0円」での売却を迫る籠池氏側の会話が録音されている。 これまで国側は、国有地の鑑定価格からごみの撤去費用を差し引いて土地の売却価格を算出したと説明していたが、 あらかじめ売却価格が決められた上で、新たなごみの撤去費用を算出し調整していた疑いが生じた。また、財務省の佐川宣寿国税庁長官（当時は理財局長）は、2017年3月15日の衆院財務金融委員会で、「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁しており、虚偽だった可能性がある。
2017	7	31		大阪地検特捜部は、学校法人「森友学園」が国や大阪府の補助金を不正受給したとされる事件で、国の補助金をだまし取った詐欺容疑で、前理事長の籠池泰典容疑者夫妻を逮捕。
2017	7	31		自民党は、翌週に予定されている自衛隊の日報問題に関する国会の閉会中審査に、稲田前防衛相の出席を拒否。竹下国会対策委員長は「大臣辞任という一番重い責任の取り方をした」、「辞任した大臣を呼び出してはいけないと判断した」と述べた。
2017	7	31		防衛省での離任式のあいさつで、稲田朋美前防衛相は日報隠蔽問題について「防衛省、自衛隊に対する国民の信頼を揺るがし、隊員の士気を低下させかねないという点で極めて重大かつ深刻なものだった」、「問題点を徹底的に改善し、危機感をもって再発防止策をしっかり実施しなければならない。風通しのよい組織文化を醸成し、一層の連携強化を図り、一致団結して、いかなる困難な状況にも対応できるようにしてほしい」と述べ、自らの責任には触れず謝罪はしなかった。
2017	7	30		東京新聞が、佐川宣寿国税庁長官が7月5日に就任して以来、就任記者会見を開いていないとの記事を掲載。長官の就任会見は慣例で、着任して2～3週間後に開かれるという。国税庁は「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」と説明。佐川氏は森友学園問題で財務省の国有地取引の売買交渉記録が残っていないと国会答弁で繰り返し、政権を守った論功行賞として財務省理財局長から国税庁長官に昇進したと言われていてる。記者会見では森友問題に質問が集中することが予想されるため回避したと見られる。 ※国税庁は8月8日になって、正式に就任会見を実施しないと発表。極めて異例なことだが、「諸般の事情を考慮した組織の判断」として詳しい理由を明らかにしなかった。
2017	7	29		日刊ゲンダイが、防衛省人事の「内示」文書を入手したと報道。統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子氏が外務省に出向し、在中国大使館に一等書記官として赴任するとのこと。同氏はいわゆる制服組キャリアで、南スーダンPKO日報問題に関わり、実務レベルの責任者を務め、問題の全容を把握している最重要人物とされる。同紙は関係者の話として「（日報問題の真相究明は）稲田氏の辞任と小川班長の異動とのワンセットで闇から闇。政権中枢としてはウヤムヤ決着で、この問題に幕引きを図る算段」と報じている。
2017	7	29		山本幸三地方創生担当相は、地元の北九州市内で「地方創生」について講演し「（地方は）稼がなければだめだ」、「稼ぐことに頑張ろうという所はどんどん応援し、そうじゃない所は（応援）しませんということだ」と発言した。講演の主催者は国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏が所長を務める「アジア成長研究所」。日刊ゲンダイは「弱者切り捨ての思想」、「山本大臣はもっとも地方創生大臣にふさわしくない人物」と批判した。
2017	7	28		同日深夜に北朝鮮が弾道ミサイルを発射。日本の排他的経済水域に落下した。稲田朋美防衛大臣の辞任によって防衛相の兼務を始めたばかりの岸田文雄外相が対応したが、野党は「危機管理の対応が遅れかねない」と批判。岸田氏は29日未明、外務省で記者団に「空白や支障は生じていない」と語った。
2017	7	28		稲田朋美防衛相は午前の閣議後会見で、自衛隊の日報問題に関する特別防衛監察の結果を公表するとともに、監督責任をとり辞任すると表明。「私自身、（日報が保管されていたという）報告を受けたという認識は今でもなく、私のこれまでの一貫した情報公開への姿勢に照らせば、そうした報告があれば必ず公表するように指導を行ったはずだが、監察の結果は率直に受け入れる」と述べた。 安倍首相は「（稲田氏から）監督責任をとりたい、けじめをつけたいとの強い申し出があった。大臣の意思を尊重し、辞表を受理した」、「閣僚が辞任することになり、国民のみなさまに心からおわび申し上げたい」と陳謝した。 また、稲田大臣は日報の問題が浮上したときから辞任を考えていたとしたうえで、「そうした正直な気持ちはかねてより安倍総理大臣にも相談していた。時期について、正確には言えないが、『かねてより』だ」と述べたが、日刊ゲンダイは、これは安倍首相が日報問題について特別防衛監察の実施中であることを理由に「一切、報告を受けていない」と国会で繰り返し答弁してきたことと矛盾すると指摘している。 午後になって防衛省を退出する際、稲田大臣は記者団の質問に「心境ですか？　空（くう）ですね」と答えた。
2017	7	28		防衛監察本部が、南スーダンPKOに派遣されていた自衛隊の日報が隠蔽された問題に関する特別防衛監察の結果を公表。最終的に非公表を決定したのは、黒江事務次官と認定。稲田朋美防衛相に報告があったかどうかについては「書面を用いた報告」や、日報を非公表とすることへの「了承を求める報告」は行われていなかったとしたが、「何らかの発言があった可能性は否定できない」と指摘した。 防衛省は監察結果を踏まえ、事務方トップの黒江哲郎事務次官、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長に処分を下し、両者は退職が決定。安倍総理が続投を目指してきた稲田大臣もついに辞任に追い込まれる見通し。
2017	7	28		菅義偉官房長官は、24日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が加計学園の加計孝太郎理事長と、ゴルフや会食をして互いにおごったり、おごられたりしていると述べたことに関し、関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に抵触しているとの批判に対し、「通常の交際まで大臣規範は禁止していない」と反論した。
2017	7	26		自民党の二階俊博幹事長は自らの派閥の研修会で、「いま自民党がいろいろ言われておることは知っております。だけどそんなことに耳を貸さないで、我々は正々堂々自信を持って次の世代にこの国をバトンタッチできるまで頑張らなくてはいけないんです」、「いろいろ話題に乗せられたことがあるが、くだらんことは常識外れだから、切り捨てて前を向く」、またメディアに対しては「いい加減なことばかり言って、そればかり喜んで書くが人いる。我々はお金を払って購読してるんだから書くほうも責任を持ってやってください」と批判した。
2017	7	26		山本幸三地方創生相が24日の国会で、「加計学園」と同様に獣医学部新設を計画していた京都府、京都産業大とも「随時連絡をとっている」「京都府の知事や副知事とも話をしている」などとした答弁について、民進党の調査チームに対し内閣府の塩見参事官は、答弁の根拠になる記録が無いとして、「大臣が直接やりとりした記憶もあるかもしれない」と答弁の中身について確認できないことを明らかにした。
2017	7	26		元アイドルグループ「SPEED」のメンバーで、自民党比例区選出の今井絵理子参議院議員と、同党の橋本健神戸市議会議員が不倫関係にあると、週刊誌が新幹線車内で手をつないで寝ている写真を添えて報道。両氏はともに声明で否定したが、橋本氏が今井氏との対談を掲載した市政報告を政務活動費で2万部作成し、今井氏が立候補した2016年6月の参院選公示前日に配布していたことも判明、自民党神戸市議団は27日に印刷費や郵送代など約30万円を返還した。同市議会では政活費は会派に支給され、実績に応じて会派が議員に渡す仕組みだが、規定で選挙活動に使用することが禁じられている。
2017	7	25		自衛隊日報問題で、稲田朋美防衛相への報告を示す防衛省幹部の手書きメモを入手したとテレビ局が報道。2月13日付けで、稲田氏や陸自幹部らによる防衛省の大臣室での協議の記録とされ、稲田氏が「明日なんて答えよう」と発言したとの記載も。
2017	7	25		自民党の伊吹文明元衆院議長は、大阪市での二階派夏季研修会で、衆参両院予算委員会で行われた閉会中審査について「北朝鮮の問題、あるいは東北、九州で大水害があるときに本当にどの程度の意味があるのか」、「政治は、国民のためにやらなければならないものが山積しているとき、そこに力を注がなければいけない」と開催を批判。
2017	7	25		参院予算委員会閉会中審査で、民進党の桜井充議員は加計学園問題に関し、当時の首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が今治市の担当者と面会したかを質問した。柳瀬氏は「記憶をたどっても、お会いしていないというところだ」などと否定。桜井氏は、今治市側に面会を示唆する文書が残っているとして、安倍晋三首相に感想を求めた。しかし、山本幸三地方創生担当相が答弁に立ったため、桜井氏は「いらない。出て行け、出て行けよ！」、「山本大臣は、質疑の妨害しかしない。だから答弁に、立たないでほしい」と強く抗議した。しかし、その後の質問にも山本氏が答弁に立ち、「そういう細かい、小さなことは総理に聞いても分からないので、私が答える」と述べた。これに対し桜井氏は「山本さんは『そんな小さなこと』と言った。我々が調べてきたことに対し、失礼だ」と再度強く山本氏を批判した。山本一太予算委員も「表現には十分注意してほしい」と大臣を注意した。
2017	7	25		参院予算委員会の閉会中審査で安倍晋三首相は、加計学園の獣医学部新設計画の申請を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で加計を事業者と正式決定した「今年（2017年）1月20日」であるとあらためて主張した。安倍氏は6月の国会答弁で、計画を知った時期は「国家戦略特区に申請を（愛媛県）今治市とともに出された段階」などと答弁していたが、同市が申請したのは2015年6月、同学園が事業者として申請したのは2017年1月10日で矛盾する。安倍氏は「おわびをしなければならない」「訂正させていただきたい」と述べ、過去の答弁について「整理が不十分なまま答えた部分がある」「厳密さを欠いていた」などと釈明した。しかし急な質問だったためという弁明に対しては、文書による事前質問があったことから疑問視される。
2017	7	24		衆議院の閉会中審査で、2016年11月8日に文科省内でやりとりされたとされる「加計学園への伝達事項」と題した文書について松野博一文科相が「存在する」と認めた。文科省が加計学園から受けた構想の説明に対し、懸念事項を示して再検討を求める内容だが、大臣は「大学設置の事前審査、相談は受け付けている」と述べた。同省はこれまで「法人の利益に関わり、存否を含め明らかにできない」としていた。
2017	7	24		衆議院の閉会中審査で、民進党の今井雅人議員は、政府が学部の設置時期を2018年度と決めたことで、準備期間が足りなかった京都産業大の開設が難しくなったとし、開学時期も加計学園側だけに伝えたと政府の対応を追及した。参考人の前川喜平前文科事務次官も「（2016年）9月、内閣府から文科省は『平成30（2018）年4月開学を大前提に最短のスケジュールを作れ。官邸の最高レベルが言っている』と言われた」と証言。「今治市での新設を前提に作った」、「極めて不公平だった」と証言した。 これに対し、山本幸三地方創生担当相は「京都府と適宜連絡を取って、知事や副知事とも話をしたりしていた」と反論した。
2017	7	24		衆議院の閉会中審査で、加計学園の獣医学部を新設予定地である今治市とのパイプ役を担ったとみられている柳瀬唯夫経産省審議官に対し、野党議員から同氏が首相秘書官在任中の2015年4月に、首相官邸で今治市職員と面会したのではないかとの質問がおこなわれた。これは愛媛県と今治市による国家戦略特区への申請の2か月前にあたり、今治市の文書によれば「獣医師養成系大学の設置に関する協議」として、同市職員が官邸を訪れたとの記録がある。野党議員から「総理の側近が、市の職員と直接会うなんていうのは特別扱いだ」と追及された柳瀬氏は、「会ったという記録は、特にとっていなかった。手帳も含め、どなたとお会いしたとか一切書いたことはない」と「記憶にないので覚えていない」を５回も繰り返した。
2017	7	24		衆議院の閉会中審査で、前文科次官の前川喜平氏は、「私の記録と記憶に基づいて」と前置きし、2016年9月に和泉洋人首相補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と獣医学部新設で対応を促されたと当時のやりとりを詳しく証言。 和泉氏は、これまで面会自体を「記録が残っておらず、確認できない」としていたが、「当時のことを思い起こした」とし、前川氏と面会したこと自体は認めた上で「記録がないため、どういった意図であったかは確認できない」、「獣医学部新設は『岩盤規制』の象徴。総理は常々『スピード感を持って進めるように』とおっしゃってきた。そのことは申し上げたかも知れないが、『総理が自分の口から』という極端なことを言えば記憶に残っている。そういった記憶はまったく持っていない。したがって言っていない」と否定した。 安倍首相は、この問題について偽証罪に問われる証人喚問を行うよう野党議員から求められると、「委員会から要請があった中で、松野大臣も山本大臣も和泉補佐官も藤原審議官も出席している。誠意をもって真実を話している」、「国会のことは国会でお決めいただきたい」と述べた。
2017	7	24		衆議院の閉会中審査で、安倍晋三首相は「（内閣支持率の低下は）今議論している（加計学園の）獣医学部の新設の問題等についての私の答弁、説明の姿勢についてのご批判もあるであろうと考えている。率直にそれは認めなければならない」「国民の声であり、真摯に受け止めたい」「私の友人が関わっていることで国民の皆さまから疑念を持たれるのは当然のことだ。今までの答弁ではその観点が欠けていた。足らざる部分は認めなければいけない」などと反省の弁を述べた。 一方で、加計孝太郎理事長とは「学生時代からの友人だが、彼が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは、ただ一度もない」として、「獣医学部を今治市にという話は一切なかった」、「正式に申請が認められた（2017年）1月20日の特区諮問会議で知るに至った」「知り得る立場にはあったが、具体的な説明は私にはなかった」と述べ、「私は正直に申し上げており、そのうえで総理大臣としての職責を果たしていきたい」とした。 野党側から、加計学園の獣医学部新設を白紙に戻すべきと追及されると、民間議員が参加する国家戦略特区の諮問会議やワーキンググループで「しっかりとオープンな議論をし、適切に判断がなされている」ので「白紙にすることは考えていない」と拒絶した。
2017	7	24		稲田朋美防衛相は衆院予算委員会の閉会中審査において、陸上自衛隊の日報問題で陸自側が特別防衛監察に対し「隊員個人が収集した日報のデータが保管されていた事実を2月15日に大臣に報告した」と説明していることにつき、同日に岡部俊哉陸上幕僚長らと断続的に協議したことは認めたが、「一貫して日報を公表すべきだという立場で指示（した）」、「私の政治姿勢と逆の隠蔽や非公表を了承することはない」と否定した。
				■＝違憲、違法の疑い等、■＝問題発言、問題行動等、■＝強権的政治運営等、■＝政治状況等

安倍政権を忘れない2017 第3期-1

安倍政権を忘れない2017 第3期-1

2017	7	23		仙台市長選で民進、社民が支持、共産、自由が支援した新人の元復興政務官・郡和子氏が、自民、公明、こころが支持する菅原裕典氏らを破って初当選。
2017	7	23		愛媛県今治市における加計学園系列の獣医学部の建設地で、6世紀後半の貴重な遺跡とされる前方後円墳「高地栗谷1号墳」が破壊され消失しているとの新聞報道。今治市教育委員会はこれを了承しているとのこと。同地には他にも「高地栗谷Ⅲ遺跡」や「高地栗谷Ⅰ遺跡」などが見つかっている。
2017	7	23		稲田朋美防衛相が7月7日に予定していて中止になった政治資金パーティーについて、大臣規範に抵触していた可能性があると週刊誌が報道。「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」とされているが、このパーティーは会場の規模から1000万円を超える資金を集めるものと推定されるという。また、このパーティーの案内状の挨拶文の署名が、すでに亡くなっている渡部昇一上智大学名誉教授の名前になっていて不適切と批判がある点も報じられた。
2017	7	23		安倍晋三首相は日本青年会議所の青木照護会頭と対談し、今秋の臨時国会への自民党改憲案提出に向け、党内の意見集約を加速させる意向を示した。
2017	7	22		自民党石破派は、党幹事長室が学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に関する産経新聞記事を、党所属の全議員にメールで送信したのは「不適切だ」として抗議。この中には、石破茂元幹事長が地方創生担当相時、日本獣医師会幹部らと面会して、獣医学部新設への参入は誰であれ困難にしたと発言した旨の記事も含まれており、石破派は事実ではないと否定。
2017	7	21		稲田朋美防衛相は南スーダンPKOに派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で、特別防衛監察を実施している防衛監察本部の聴取を約1時間受けたことを明らかにした。本来、政治家は制度上は調査対象外だが、前日の記者会見で菅義偉官房長官は、防衛相ら政務三役も対象になり得るとの認識を示していた。
2017	7	21		古賀誠氏の元公設第一秘書でもある藤丸敏衆議院議員（福岡7区）が、福岡県筑後・筑豊地方に大雨特別警報が発令されていた7月5日夜、東京で飲酒した後に愛人と会っていたという週刊誌による不倫報道。
2017	7	20		加計学園問題で、日本獣医師連盟が2016年11月の山本幸三地方創生相と日本獣医師会の幹部との面談記録を公開したことについて、日本獣医師連盟の北村直人委員長はマスコミのインタビューに「大臣はそもそも加計ありきで話をしている印象を受けた」と述べた。 一方の山本地方創生相は、「会合の概要というのが出ていますが、これは獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものでありまして、正確ではありません」「また私からは『京都もあり得る』という旨述べたところ、獣医師会側は『進めるのであれば今治市のみであることを明記してほしい』との発言もございました」と記者団の質問に答えた。 民進党はプロジェクトチームの会合で、大臣側でとられた議事録を提出するよう求めたが、内閣府はメモは取っていたが正式な書面としてまとめていないとして拒否。メモも保存していないとした。 また、日本獣医師会と自民党福岡県連のトップを兼務する蔵内勇夫会長は地元テレビの取材に対し、連盟の記録は見ていないとした上で、概ね山本大臣の発言が正しいとする証言をした。
2017	7	19		加計学園問題で日本獣医師連盟は、山本幸三地方創生相が2016年11月17日に、日本獣医師会の幹部に対して「愛媛県今治市」「加計学園」という具体名と自治体の負担額を示して、獣医学部の新設方針を伝えたと記載された面談記録の要旨を地方組織に開示した。これは公募によって加計学園の獣医学部設置が認められる2か月前、国家戦略特区諮問会議（安倍晋三議長）が獣医学部の新設を決めた一週間後で、パブリックコメントを始める前日にあたり、また学部新設に対し今治市と愛媛県の費用負担が決まったとされる4か月前である。山本大臣は国会答弁で獣医学部の候補地を今治市に絞った時期は「年末年始」で、2017年1月に事業者を公募し、加計学園だけが応募するまでは複数の大学に可能性があったと説明しており、矛盾する。
2017	7	19		複数の新聞が、陸上自衛隊の南スーダンPKO日報廃棄問題で、陸自内に日報が保存されていることが公表される以前の2月中旬、稲田朋美防衛相が出席する会議で、「隊員個人が収集したデータであり、陸自の公文書ではない」として、この事実を隠蔽することを確認していたと報じた。また陸自内に日報が残されていたことは、この会議以前にすでに稲田大臣に報告されていたとも。稲田氏は3月の衆院安全保障委員会で、報告は無かったと答弁している。18日夜、稲田氏は記者団に「ご指摘のような事実はない」と述べた。
2017	7	15		東日本大震災の被災者に対する発言で更迭された今村雅弘氏の後任にある吉野正芳復興相の政党支部が、福島県内のキャバクラやスナックでの飲食代を「事務所費」として政治資金から支出していたことを新聞が報道。高額になるのを恐れたためか、一日に2回行った事にして領収書を小分けにするなど不自然で不適切と批判。
2017	7	14		週刊誌が2014年、菅義偉官房長官が、新聞社の情報開示請求を妨害していた疑いがあると報道。下村博文元文科相の秘書官がまとめた「日報」に2014年10月23日付で、〈菅官房長官　大臣秘書官〉からの指示として〈一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を30日まで必ず延長してください〉〈ばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！〉などと記載されているとのこと。これは、当時、安倍政権の閣僚に関わる政治とカネのスキャンダルがいくつも発覚した時期で、政治団体の「少額領収書の写し」の開示請求を遅滞させる意図があったという。同日報の記載から、他の閣僚にも同様の指示が行われていた可能性も。
2017	7	14		京都産業大学が記者会見で、国家戦略特区を活用して計画していた獣医学部の新設を断念すことを発表。政府の決定した2018年開設のスケジュールが短すぎ、また加計学園が大量の教員を集めたため、国際水準に見合う教員を確保できないと判断。将来的にも開設しないとした。 安倍首相は6月24日に「獣医学部を2校でも3校でもつくって全国展開する」などと放言したが、現実にはあり得ない話であることが明らかになった。 政府の特区ワーキンググループの八田達夫座長は、京産大について「結果的に十分な熟度を伴った提案ではなかった」と切り捨てた。
2017	7	13		金田勝年法相はこの日、再審請求中の一人を含む二人の死刑囚の死刑を執行した。再審申請中の死刑執行はきわめて異例で、17年ぶり。金田大臣は記者会見で「再審請求を繰り返す限り執行がなされないということになりかねない」と述べた。金田大臣による死刑執行は昨年11月以来で計3人。第二次安倍政権下での死刑執行は19人となった。
2017	7	13		新聞が、三井住友銀行の高橋精一郎元副頭取が6月16日付で金融庁の参与に就任したことを問題視する記事を掲載。高橋氏は安倍総理と加計学園の加計理事長らとともに度々食事やレジャーを楽しむ間柄と指摘。7月4日に金融庁の森信親長官が異例の3年目の留任をした直前のことで、政府の人事検討会議が何らかの忖度をした可能性があるという関係者の証言を紹介した。
2017	7	10		加計学園問題に関して衆参両院が、文部科学・内閣両委員会合同の閉会中審査をそれぞれ行った。 安倍首相はG20終了後も帰国せずに外遊を続けたため出席せず、加計理事長、和泉洋人首相補佐官らも招致されなかった。 参考人として発言した前川喜平前文科事務次官は、在職中の2016年9月に和泉補佐官から「首相は自分の口から言えないから、自分から言う」と早期開学を求められたことなどを根拠に、「首相官邸の関与がある」、「決定プロセスに不公平、不透明な部分がある」などと述べた。 これに対し菅義偉官房長官は「和泉氏は首相から指示を受けたことはないと言っている」と反論した。 山本幸三地方創生担当相は「内閣府は公平中立な決定をした」、「一点の曇りもない。（首相）個人の意見は入らなかった」、いわゆる四条件との整合性について質問されると「（獣医師の）需要の数や量をはっきり示すのは無理だ。需要という（数字で表せない）定性的傾向があれば十分」と発言した。 また、前川氏が在職時に受け取ったと証言した萩生田光一官房副長官の関与を示す文書について、萩生田氏は文科省の常盤豊高等教育局長と面会したことを認めた上で、このように「つまびらかに発言をした記憶はない」と述べ、常盤氏は「私からの説明、副長官の質問や感想、周辺情報も含まれている」とした上で個別のやり取りは記憶に無いとした。一方、松野博一文科相はこの文書の存在の再々調査を拒否した。 さらに、今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行前愛媛県知事（旧文部省OB）は、参院での参考人発言で、家畜への感染症対策の充実を目的に誘致しようとしたが、長く自民党も民主党も動いてくれなかった、加計学園の獣医学部新設は「『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」と述べ、加計ありきではなく「たまたま、今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達だったからこの話が繋がってきて、飛びついた」とした。
2017	7	8		国連で採択された「核兵器禁止条約」は100カ国以上の参加によって発効は確実だが、交渉に参加しなかった日本は、別所浩郎国連大使が「署名することはない」と断言、条約に加盟しない方針を明らかにした。
2017	7	8		加計学園系列の大学で無報酬の客員教授を務める萩生田光一官房副長官が、「大臣規範」で義務づけられた兼職届を約1年8か月にわたって怠っていたとの新聞報道。政府は6月13日、届け出の有無を問う6月2日付けの質問主意書に対し、「届け出されている」とする答弁書を決定したが、届け出されたのは主意書の提出と同じ日だったとのこと。
2017	7	6		同日昼、九州北部を襲った豪雨災害で、自衛隊が災害救助にあたっている中、稲田朋美防衛相が支援者との「勉強会」と称する昼食会に約1時間出席。約40分間、防衛省に大臣、副大臣、政務官の政務三役がいない状態になった。
2017	7	5		週刊誌が、下村博文自民党幹事長代行が、文科相時代に学習塾を経営する山手学院にビザ発給の口利きを行っていたと報道。山手学院は下村氏のパーティー券を購入しているという。
2017	7	5		松野博一文部科学相は、加計学園問題に関し「総理のご意向」と書かれた文書が文科省の共有フォルダから見つかった問題で、文科省の戸谷一夫事務次官、小松親次郎文科審議官、常盤豊高等教育局長の3人を監督責任があったとして口頭で厳重注意。同文書は個人的メモであるので共有フォルダに保存したのは不適切とした。
2017	7	4		麻生太郎財務相は、財務省の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に就任させる人事を発表した。森友学園問題では国会でデータは消去されているとして情報開示を拒否し批判を浴びた。森友問題隠しの論功行賞と思われる。
2017	7	4		稲田朋美防衛相は、前日から同日の閣議後の記者会見まで、都議選に関する記者からの質問に、何を聞かれても「大変厳しい結果であった。厳粛に受け止めたい」という言葉を機械的に繰り返し、マスコミ、有権者、国民を愚弄する態度を示した。
2017	7	3		この日の新聞報道で、安倍晋三総理大臣が、都議選での自民党惨敗が伝えられていた2日夜に、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明前経済再生担当相と、高級フランス料理店で会食していたことが明らかになった。
2017	7	3		2016年、麻生太郎副総理兼財務相が「大臣規範」に反して、福岡市のゴルフ場の会員権を購入していたことが「資産等補充報告書」に記載されていると新聞が報道した。事務所は「大臣規範に照らせば自粛すべきで、率直におわび申し上げる」と釈明。
2017	7	3		週刊誌報道で、加計学園理事長の加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部が加計グループの学校法人英数学館の並木学院高校（通信制）岡山校の敷地内にあることが判明。教育基本法に抵触する疑い。
2017	7	2		この日投開票された東京都議選において、小池知事が代表を務める都民ファーストの会は、追加公認を含め定数127議席中55議席を獲得し圧勝。自民党は選挙前の57から23議席まで落とし、過去最低を大きく下回った。自民党が都議会第一党でなくなったのは2009年以来。 翌朝、安倍晋三首相は官邸で記者団に対し、「自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省」「安倍政権に緩みがあるのではないかという厳しい批判」と語った。
2017	7	1		安倍晋三総理は当該都議選で唯一の街頭演説を秋葉原で行ったが、多くの反対派が集まり異例の激しい抗議が起こった。 安倍氏は一角を指さして「人の主張の訴える場所にきて、演説を邪魔にするような行為を私たち自民党は絶対にしません。こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない。都政を任せるわけにはいかないじゃないですか」と発言した。
2017	7	1		麻生太郎副総理は東京都議選応援の街頭演説で唐突にマスコミ批判を展開。「ここにいるマスコミの人は言っているだけだから。責任はなんもとらん」「かなりの部分、情報が間違っている」「そんなものにお金まで払って読むかと。結果として、新聞は部数が減っている。自分でまいた種じゃないか。この間、ある新聞社の社長がそう言ったのがすごく印象に残っている」
2017	6	30		自民党の二階俊博幹事長は都議選の応援演説で、メディアを批判し「落とすなら落としてみろ。マスコミの人たちが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」「われわれはお金を払って（新聞を）買ってんだよ。買ってもらっているということを忘れてはだめじゃないか」と発言した。一方で「この頃は難しい世の中で、ちょっと言葉を間違ったら、えらい目に遭う」とも述べた。
2017	6	29		自民党の二階俊博幹事長は、都議選の同党候補の応援演説で、「この頃は地元もあまり帰れない。よく変なものを打ち上げてくる気違いみたいな国がある。そうすると私どもは集合がかかる」と発言した。この演説の後、同氏は精神障害者への差別的表現が含まれていたことについて記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。今後注意したい」と釈明した。これに先立つ同日、岸田外相は自民党岸田派の会合で、都議選について「国会議員の言動で党のイメージが落ち、選挙に悪い影響を与えている」と苦言を呈していた。
2017	6	29		6月27日の稲田防衛大臣の発言に対して、野党４党は各党首連名で罷免を求める文書を交わし、「自衛隊を私物化し、政治利用するかのごとき発言」と批判するとともに、安倍首相の任命責任を問うための予算委員会での閉会中審査や臨時国会の早期召集も求めた。しかし、安倍首相は28日の都議選の応援演説で「『自民党、何をやっているんだ』という厳しいお叱りも頂く。党総裁としておわびしたい」と謝罪したものの、稲田氏の続投方針を変更しなかった。
2017	6	29		下村博文幹事長代行が文部科学相時代の2013年と14年に、学校法人「加計学園」から違法献金を受けていたと週刊誌が報道した。パーティー券購入の名目で、それぞれ100万円の献金を受けながら政治資金収支報告書には記載がなかったというもの。下村氏は緊急会見を開き疑惑を否定。20万円を超える購入があった場合には報告書に記載しなければならないが、下村氏によると、加計学園の秘書室長が、計11の個人・企業から預かってきた合計100万円の現金を事務所に持参したもので、領収書も発行してあるという。ただ個人名の公表も含めて詳細は今後とした。加計学園側も下村氏の説明と同様の説明で、「献金をしたこともパーティー券を購入したこともない」とコメント。しかし、政治資金規正法では、政治団体のパーティー券のあっせん額が20万円を超える場合、あっせんした人物の名前や金額を政治資金収支報告書に記載しなければならず、下村氏の説明通りなら同法に抵触する可能性がある。なお、同週刊誌報道によれば、さらに政治資金収支報告書に記載のないおもに教育関係者からの寄付が1000万円以上あるとされる。 また、文科大臣時代の2014年の秘書官の日報に加計学園秘書室長の山中一郎氏が何度も登場するが、加計学園が経営する岡山理科大は15年8月に下村大臣から教育学部の設置を認可されており、下村氏の口利きがあったとのこと。また、下村氏の妻の京子夫人は2013年3月から広島加計学園の教育審議員であるが，下村夫妻は安倍夫妻とともに加計学園の加計孝太郎氏と個人的にも大変に親しく、外遊に同行したり、会食も多いとされる。2014年には愛媛県今治市出身の山本順三参議院議員と加計学園の会食を下村氏がセットしたり、加計氏、下村氏、山本氏と愛媛一区選出の塩崎恭久衆院議員が会食をしたこともあったという。
2017	6	29		金子恵美総務政務官が、保育所への子どもの送迎や、母親を駅に送り届けるのに公用車を常態的に使用していると週刊誌が報道。金子氏は母親の乗車については秘書官が認めたと弁明したが、秘書官の所属元である総務省は、「家族を乗せること自体ダメ」「運転手の日報に書かれておらず、詳細は把握していない」旨の回答している。同日、金子氏は自身のブログに、保育所への子どもの送り迎えに公用車を使ったことがあることを認めた上で、「総務省の運用ルール上問題はない」と書き込む一方、仕事と家庭の両立に悩む人たちに向けては「不快な思いをさせてしまったのではと、心より申し訳なく思う」と陳謝した。金子氏の夫はいわゆる「ゲス不倫」で2016年2月16日に衆議院議員を辞職した宮崎謙介氏。
2017	6	28		自民党東京都連会長である下村博文自民党幹事長代行は記者団に、27日の稲田防衛相の発言について、実際に自衛隊や防衛省が選挙応援をするわけではない、稲田氏はそれくらいみんなで応援するという漠としたイメージで言ったのだと思う、これで辞任となったら続けられる人は、誰もいなくなるんじゃないかと述べた。
2017	6	27		稲田朋美防衛相は、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言し、防衛省、自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与える、大臣が隊員に対し政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない、常識の範囲を著しく超えている等と激しく批判された。この発言は、公選法の「公務員の地位利用」、自衛隊法の「隊員の政治的行為の制限」などに抵触する可能性がある。菅官房長官は同日中に発言撤回を指示。稲田氏は同日深夜に緊急の記者会見を開き、「誤解を招きかねない発言があった」と撤回した。
2017	6	27		豊田真由子衆院議員の離党に関し、自民党の細田博之総務会長は記者会見で、豊田氏が「高速道路の逆走が原因」と説明していると述べ、「本人が衝撃を受けて入院・加療中で、いろんな事情がある」と擁護した。豊田氏は細田派に所属。また2012年の衆院選で初当選した自民党の衆院2回生は不祥事が相次ぎ「魔の2回生」と呼ばれていることについて「個別に起きた問題を十把一絡げに取り上げるのは良くない」とも述べた。
2017	6	24		安倍首相は神戸市で講演し、加計学園の獣医学部新設をめぐり、プロセスに問題はなかったと強調。「私の友人だから認めてくれなどという、わけの分からない意向がまかり通る余地など全くない」、「（獣医師会に配慮して）1校だけに限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」「今後は獣医学部を2校でも3校でもつくって全国展開する」となどと発言した。また「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の案を提出したい」とも。 安倍首相は、これまで「空白地帯に限って1校だけを認める」「私がどこにしろと指示できることではない」などと説明してきたことから、民進党は「これまでの説明とまったくちがう」と猛反発、与党内からも「今までの議論は何だったのかといわれてもしかたない」「首相はやっぱり加計学園ありきと言われるのがいやだったのでは」という声が上がったという。 この発言に対して山本地方創生担当相は、27日の閣議後の会見で、1校限定は「妥当な判断だった」と否定した。 同じ日、管官房長官は首相官邸の記者会見で、「とりあえず1校つくり、それがよければ全国展開するのは、ある意味で当然のこと」と、国家戦略特区の方針に反しないと述べた。しかし、政府が閣議決定した基本方針は「特区の実施状況の評価に基づき、成果を全国に広げる」と定めており、加計学園獣医学部の新設はまだ文科省の認可もされていない段階にあり、整合性がとれない。 6月30日には全国大学獣医学関係代表者協議会が記者会見を行い「驚愕すべき発言に対して強い危機感を抱いた」、「獣医師養成の現状と本質的な問題を理解していない」と批判した。
2017	6	23		2016年7月の参議院議員選挙に自民党公認で出馬し比例区で初当選した歌手でタレントの今井絵理子参院議員は、東京都議選の告示日に合わせ「今日から都議会議員選挙が始まります！『批判なき選挙、批判なき政治』を目指して、子どもたちに堂々と胸を張って見せられるような選挙応援をします＾＾ #都議会議員選挙 #本日スタートです #投票日は7月2日 #今日は国分寺市 #たかす…」とツイッターに投稿。「批判なき選挙、批判なき政治」が独裁政治を容認し、有権者による政治批判を否定する意味であることから炎上した。また、同日が沖縄慰霊の日であったにも関わらず、沖縄出身の今井議員が何も言及しなかったことにも疑問が示された。なお今井氏は当選時、沖縄の基地問題について『東京に住んでいるので分かりません』と述べている。
				■＝違憲、違法の疑い等、■＝問題発言、問題行動等、■＝強権的政治運営等、■＝政治状況等

安倍政権を忘れない2017 第2期

安倍政権を忘れない2017 第2期

2017	6	22		週刊誌が、記者会見で前川喜平前文科事務次官の出会い系バー通いの問題について厳しい質問を繰り返した女性新聞記者に対し、菅義偉官房長官が官邸スタッフに、警察組織を使って彼女の身辺調査を命じ、醜聞による印象操作を図っているとの記事を掲載。
2017	6	22		民進党の蓮舫代表は記者会見で、「加計学園」問題への関与が指摘されている萩生田光一官房副長官が内閣人事局長を務めていることについて、人事権を握っている人が疑惑の渦中にあると批判、交代を求めた。同党の野田佳彦幹事長も記者団に「人事局長の威光があるから霞が関の調査が進んでいないのではないか。真実を言おうとした人が報復人事を受ける可能性がある」と指摘。しかし菅義偉官房長官は同日の記者会見で、萩生田氏が省庁人事を担うことについて「全くおかしくない。従来のルールに基づいて、淡々と行っていきたい」と述べた。
2017	6	22		野党4党などが憲法53条に基づく臨時国会の召集を求める要求書を衆参両院に提出。同条は内閣に対し召集義務を課しているが、安倍政権は否定的態度。自民党は自ら作成した新憲法草案の中で20日以内の招集を明記していた。
2017	6	22		河村建夫元官房長官は首相官邸で記者団に対し、豊田真由子衆議院議員の離党問題に関し「あれはたまたま彼女が女性だから、あんな男の代議士なんかいっぱいいる。あんなもんじゃすまない」と自民党内に多くのパワハラが存在することを示唆する発言をした。後に自身のフェイスブックで「一部私の不用意な発言が、要らぬ誤解をうみ」などと書き込み「訂正をし、発言を取り消しをさせていただきます」とした。
2017	6	22		埼玉４区選出の豊田真由子衆院議員は自民党を離党。男性秘書に対してミスを理由に「ハゲー！」「お前の娘を轢き殺されても、そんなつもりじゃなかったです～って言ってみろ～～」「バーカ！　お前ふざけんなよ、この野郎！！」「死ねば！　生きてる価値ないだろう」「豊田真由子様に向かって…」「あるんでちゅか？　あるなら　どうしてそんなことにな・る・の・か・な―？」などと暴言を浴びせたり暴行を加えたとする週刊誌による報道と録音データ公表を受けて。元選挙事務局長によれば5月19～21日、秘書を複数回、殴ったり蹴ったりしたという。所属する細田派幹部が本人に離党を促した。
2017	6	19		記者会見で安倍首相は、加計学園問題をめぐって「指摘があればその都度、説明責任を果たす」と述べたが、翌20日に文部科学省で萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書が見つかったことから、野党側が閉会中審査などを求めるも自民党が拒否。
2017	6	16		稲田朋美防衛相は閣議後の記者会見で、3月から行われている南スーダンPKO日報隠蔽に関する特別防衛監察について「現時点で明確な報告時期は決まっていない」と事実上隠蔽の隠蔽状態を継続した。稲田防衛相は観察の実施を理由に国会での日報問題への具体的答弁を拒否していたが、「（監察を）隠れみのにするとの意図はない。真実が何かの調査を徹底的にさせている」とした。野党は通常国会会期中の公表を求めていた。
2017	6	15		沖縄の米軍普天間基地の返還について、稲田朋美防衛相は参院外交防衛委員会で、返還条件8項目すべてが満たされない場合、移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んでも普天間は返還されないと明言。防衛相によれば、現状ではこのうち1項目しか条件が満たされていない。 ※稲田大臣は7月7日に記者会見で、「辺野古移転後も普天間飛行場が返還されないという状況は、全く想定していない」と述べたが、8条件については「現時点で具体的な内容は決まっていない」とした。
2017	6	15		早朝、参院本会議で「共謀罪」（テロ等防止法）が成立。委員会審議を途中で突然打ち切り、本会議での中間報告をもっての強行採決。野党が前日から抵抗し続けたため徹夜国会となった。多数派与党が中間報告を使って本会議採決を行ったのは前代未聞の暴挙。
2017	6	11		朝日新聞はいわゆる森友問題が浮上した2月9日から5月31日までの衆参両院の本会議と予算、決算など衆参6委員会の審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した結果、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも12時間が空費されたことを公表した。これは国会審議の2日分に相当するという。なお、内閣委や国土交通委でも同様の空費時間があり、それらを加えればもっと増えるとしている。
2017	6	2		金田勝年法相は衆院法務委員会で、共産党の畑野君枝議員の戦前の治安維持法への認識を問う質問に対し「歴史の検証は専門家にゆだねるべき」と発言。さらに治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた畑野氏に対し、「治安維持法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたもので、違法があったとは認められない」「勾留・拘禁、刑の執行も適法だった」とし、「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だ」と述べた。 ネットニュースサイトのIWJは掲載記事中で以下のような指摘をしている。 <1976年9月30日の衆院予算委員会で、当時の三木武夫総理は、共産党・正森成二衆議院議員に対し、治安維持法は「当時としては一つの法体系だった」と認めつつも、「すでにその時でも批判があり、今日から考えれば、こういう民主憲法のもとに考えれば我々としても非常な批判をすべき法律であることは申すまでもない」と厳しい見方を示している。戦前の反省を踏まえれば当然の見解である。>
2017	6	1		外務省が韓国釜山の森本康敬総領事を更迭。政府は今年の1月から3か月間、同氏と長嶺安政駐韓大使を、釜山日本総領事館前にいわゆる慰安婦少女像が設置されたことへの報復として一時帰国させていたが、森本氏は知人との個人的会食の席でこの措置を批判したことが政府に漏れ、問題視されていたとされる。
2017	5	23		「共謀罪」（テロ等準備罪）を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決。野党側はこの日の採決に反対し、衆院法務委員会への差し戻しを求めたが、佐藤勉議運委員長（自民）が職権で本会議開催を決めた。
2017	5	23		防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長は、日本外国特派員協会で行われた記者会見で、安倍晋三首相が憲法9条への自衛隊明記を提起したことについて「憲法は高度な政治問題なので、統幕長の立場で申し上げるのは適当ではない」と述べた上で、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と発言した。隊員の政治的行為を制限している自衛隊法に抵触のおそれがある。
2017	5	18		プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は、安倍晋三首相に対し、「テロ等準備罪」を新設する法案について、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示す書簡を送った。 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、「個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない」「直接説明する機会も与えず、公開書簡の形で一方的に出した。内容は明らかに不適切だ」と述べ、外務省を通じて抗議したことを明らかにした。 ケナタッチ氏は「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案への批評を拒もうとしたのかはわからない」と再反論した。
2017	5	17		「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたと新聞が報道。翌日には、文科省が内閣府から「『できない』という選択肢はない」と言われていたとも続報。 これについて菅官房長官は記者会見で、「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」と文書自体の存在に疑義を示した。
2017	5	3		安倍晋三首相は、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会に寄せたビデオメッセージの中で、「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と述べ、東京五輪・パラリンピックが開催される「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」である「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と唐突な決意表明を行った。憲法第9条について、「多くの憲法学者や政党には自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。あまりにも無責任だ」として、1項、2項を残しつつ自衛隊を追加で明記するとした。これは連立与党である公明党案に沿ったものと思われる。また事実上の安倍内閣支援勢力である日本維新の会が改正項目として挙げている教育無償化についても「一億総活躍社会を実現する上で教育が果たすべき役割は極めて大きい」と述べた。 米ハワイ・ホノルルを訪問中の自民党の二階幹事長は「総理がそういうことを熱烈に希望しているなら、安倍内閣を支持している以上、積極的に支持、協力していくことが当然ではないか」と同行記者団に語った。
2017	4	28		民進党プロジェクトチームによるヒアリングに森友学園の籠池泰典前理事長が出席。国有地払い下げをめぐる学園側と国との交渉状況について、安倍昭恵夫人に「適時、電話で報告していた」、「財務省担当者には、交渉経緯を昭恵氏に報告していることを伝えていた」、「それまで定期借地契約に難色を示していた財務省が14年夏ごろ、突然前向きになった」として、昭恵氏の影響があったとの見方を示した。
2017	4	26		自民党の二階俊博幹事長は講演会で自らの派閥に所属していた今村復興大臣の暴言を擁護して「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」、「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方（マスコミ）の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と発言。 同党の石破茂前地方創生相は二階氏の発言に対し、「健全な批判があって初めて、民主主義というのは成り立つのであって、報道に対していろんな批判をしてみても、それは結局自分に跳ね返るだけだし、民主主義の否定にもなりかねない」と批判。 同じく山東昭子元参院副議長は「政治家の言葉の重みをかみしめてほしい。自民党のイメージダウンにもつながりかねない」と述べ、石原伸晃経済再生担当相も「被災者の反応は大変厳しい」と述べた。
2017	4	25		今村雅弘復興大臣は、自ら所属する自民党二階派のパーティーにおける講演で、「（東日本大震災は）まだ東北であっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると莫大な、甚大な額になった」と発言。これについて安倍首相は直後に「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と謝罪。当初、今村氏は大臣の辞任について否定したが、官邸が事実上更迭し、翌日辞任に至った。
2017	4	19		衆院法務委員会において、共謀罪新設に関し安倍晋三首相が1月26日の衆院予算委で「今回は『そもそも』犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない。これが（過去の法案と）全然違う」と答弁したことについて、民進党の山尾志桜里氏は「『そもそも』発言を前提とすれば、オウム真理教はそもそもは宗教法人だから（処罰の）対象外か」と質問。これに対して安倍首相は「念のために調べたら辞書には（そもそもは）『基本的に』という意味もある」とし、「オウム真理教はある段階において一変した。『最初から』でなければ捜査の対象にならないという考え方そのものが大きな間違いであり、いわば『基本的に』変わったかどうかということにおいて、『そもそも』という表現を使った」と述べた。山尾氏は「詭弁を弄して必死にごまかしている。わかっていれば辞書で調べる必要がない」と指摘。 一般的な国語辞典では「そもそも」を「基本的に」と記述するものは無いとされる。
2017	4	18		広島4区選出の中川俊直経済産業政務官が辞任。癌闘病中の妻がいる中での前川恵議員との不倫報道や、長く愛人関係にあり、ハワイで「重婚挙式」まであげた女性との別れ話のこじれによるストーカー行為が報道されたため。21日には自民党も離党。中川議員の父は自民党要職を歴任した中川秀直氏。 ※3ヶ月後の7月29日、中川氏は問題発覚後はじめて記者団の取材に応じ、「迷惑をかけた全ての人に心からおわびしたい」、「この1カ月で2500軒ほどの支持者を訪ね、おわび行脚をした」、「（通常国会で欠席を続けたことについては）心身が著しく故障し、公の場に出ることがかなわなかった」と述べ、また次期衆院選に出馬する意向を示した。
2017	4	16		滋賀県主催の地方創生セミナーで、山本幸三内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革）が「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言。また同時に、二条城について「過去、全く英語の案内表記がなかった」、大英博物館が「学芸員を全員クビにして大成功した」など事実誤認もしくはデマ発言も行った。翌日謝罪のうえ発言を撤回。義父は元衆議院議員の村山達雄氏、叔父は参議院議員、門司市長を務めた柳田桃太郎氏。
2017	4	14		森友学園問題で財務省への口利きをしたとされる元内閣総理大臣夫人付である経産省の谷査恵子氏が、イタリアの政府関係機関へ異例の栄転をすると週刊誌が報道。
2017	4	10		「文藝春秋」5月号でノンフィクション作家の森功氏が、2014年3月13日に加計学園の加計理事長が日本獣医師会を訪問し、同会の蔵内勇夫会長と元衆議院議員・北村直人顧問と対面した際に、「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計氏が発言し、その議事録が存在する可能性に言及、次のように記述している。『北村は次のような意味深長な話をした。「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ？　あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」』
2017	4	7		民進党の長妻昭氏の質問主意書に対し政府は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、クラスター爆弾をつくる米国企業「テキストロン社」の株式を保有していることを認めた。非人道的兵器であるクラスター爆弾は日本も批准する国際条約で製造が禁じられているが、厚生労働省によるとGPIFの投資先は運用を一任した専門機関が判断して決めており、政府やGPIFの恣意的な判断が入らないようにするため、個別銘柄への投資をやめるよう指示はしないとのこと。
2017	4	6		共謀罪が衆議院で審議入り
2017	4	5		大阪地検特捜部が、森友学園の利益を図り国に損害を与える目的で土地を売却したとして、豊中市議や市民た230名による、土地の売却を担当した財務省近畿財務局の職員（氏名不詳）に対する背任容疑の刑事告発を受理。 同7日には、財務省近畿財務局の職員（氏名不詳）に対する背任容疑の追加告発、追加102名（合計332名）。
2017	4	4		今村雅弘復興大臣は閣議後の記者会見で、原発事故での自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られた問題に関し記者が国の責任について質問したところ、「本人の責任」「裁判でも何でもやったらいいじゃないですか」と発言、さらに質問が続くと「なんで無責任だって言うんだよ。撤回しなさい」「二度と来ないでください」などと激高し、会見を中止して退出する際には「避難者を困らせているのはあなたです」と記者から言われたことに対して「うるさい」と怒鳴った。その後「感情的になった」として謝罪、また自己責任の見解についても衆議院東日本大震災復興特別委員会の場で謝罪した。
				■＝違憲、違法の疑い等、■＝問題発言、問題行動等、■＝強権的政治運営等、■＝政治状況等