岩手県の地域新聞「東海新報」の鈴木英彦社長が「竹島問題で日本政府に冷静になるよう呼びかけるメディアはおかしい、冷静になってほしいのは韓国の方だ」という趣旨のコラムを書いて話題になっているそうだ。
どうやら、朝日や毎日などの「外交官を門前払いにする外務省は大人気ない」とか「野田首相の韓国批判会見は異例」と言ったスタンスの報道を批判しているらしいが、そこまで言うのなら鈴木社長は当然、戦争をする覚悟とその結果に対する責任を取る用意があるのだろう。
まさか、どんなにに他国を批判しても戦争になんかなるはずがないなどと、平和ボケした口だけ野郎ではないと思うし、そこらへんの票集めのために右翼チックな発言をするゴロツキ政治屋のごとく新聞の購読者を増やしたいがためのパフォーマンスではないはずだ。
なぜなら日本のマスコミは先の戦争に向かう中で戦意高揚の提灯記事を書き連ね、結果多くの戦争犠牲者を生み出してしまった過去の反省を基盤として、現在の日本のジャーナリズムを築いてきたからだ。
そのことを知らない新聞記者がいるはずがない。
だからナショナリズムを煽ることがどれだけの危険性をはらんでいるか、東海新報もよくよくわかった上で、こうしたコラムが掲載されているのだと思う。
そうであるなら、まず鈴木社長は戦争の覚悟とその責任の取り方を明確にしてから発言すべきだし、ぼくの個人的な興味としてもジャーナリストが戦争を煽るその本音をぜひ知りたいと思う。
どうやら、朝日や毎日などの「外交官を門前払いにする外務省は大人気ない」とか「野田首相の韓国批判会見は異例」と言ったスタンスの報道を批判しているらしいが、そこまで言うのなら鈴木社長は当然、戦争をする覚悟とその結果に対する責任を取る用意があるのだろう。
まさか、どんなにに他国を批判しても戦争になんかなるはずがないなどと、平和ボケした口だけ野郎ではないと思うし、そこらへんの票集めのために右翼チックな発言をするゴロツキ政治屋のごとく新聞の購読者を増やしたいがためのパフォーマンスではないはずだ。
なぜなら日本のマスコミは先の戦争に向かう中で戦意高揚の提灯記事を書き連ね、結果多くの戦争犠牲者を生み出してしまった過去の反省を基盤として、現在の日本のジャーナリズムを築いてきたからだ。
そのことを知らない新聞記者がいるはずがない。
だからナショナリズムを煽ることがどれだけの危険性をはらんでいるか、東海新報もよくよくわかった上で、こうしたコラムが掲載されているのだと思う。
そうであるなら、まず鈴木社長は戦争の覚悟とその責任の取り方を明確にしてから発言すべきだし、ぼくの個人的な興味としてもジャーナリストが戦争を煽るその本音をぜひ知りたいと思う。