安倍政権を忘れない2017 第1期

安倍政権を忘れない2017 第1期

2017	3	31		政府は、教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」とした上で、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。 稲田朋美防衛相が3月8日の国会答弁で教育勅語を評価したことについては「政治家個人としての見解」として政府の見解を示さなかった。 教育勅語は、1948年に衆参両院が排除・失効の確認を決議している。
2017	3	28		参院決算委員会で、安倍晋三首相は、森友学園の籠池が証言した妻の昭恵氏からの寄付を否定する根拠をただされ、「民進党の辻元清美氏にも同じことが起こっている」と「反撃」した。自民党議員が公表した籠池氏の妻が昭恵氏に送ったメールに、辻元氏が「幼稚園に侵入しかけた」「（小学校の建設現場に）作業員を送りこんだ」などの記載があり、「辻元氏は真っ向から否定しているが、これも証明しなければいけないことになる」と述べた。辻本氏は全面否定している。
2017	3	24		文科省が道徳の教科書検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し、出版社が教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に変更するなどの事態が発生していたことを新聞が報道。
2017	3	23		参議院、衆議院で、それぞれ午前と午後に、森友学園理事長である籠池泰典氏への証人喚問が行われ、同氏は以下のように証言した。 安倍昭恵夫人が2015年9月5日の塚本幼稚園での講演の際、同行者に席を外すよう命じた後、「安倍晋三からです」と封筒に入った100万円を寄付してくれた。 小学校の設立に関する大阪府への申請では、大阪府議会議長を務めた故人の畠成章氏が特別な取り計らいをしてもらった。 学校建設用地である国有地については、2013年に不動産業者から紹介され、2015年5月29日に定期借地契約を締結。その後、定期借地権を10年から50年にして欲しいと思い、同年の10月に昭恵夫人の携帯の留守電にメッセージを残したところ、後日、内閣総理大臣夫人付の谷査恵子氏（経産省→内閣府へ出向・当時）から「なかなか難しい」と回答があった。さらに11月17日には谷氏から財務省の国有財産審理室長から回答を得たとして、「大変恐縮ながら現状では希望に沿うことができない、なお本件は昭恵夫人にも報告している」というFAXが来た。 もともと有害物質が埋まっていることはわかっていたが、2016年3月11日に生活ゴミが出土して、15日に上京し国有財産審理室長と面会し談判した。この時から事態が一気に動き始めたので「神風が吹いた」、「何らかの見えない力が動いたのではないか」と思った。最終的に土地価格は8億円あまりも値引きされて1億3400万円になりびっくりした。 また、籠池氏は証人喚問の後、日本外国特派員協会で記者会見を行い、「財務省の佐川理財局長の命として、部下の島田さんが『10日間身を隠せ』と言われたと顧問弁護士から伝えられた」、自民党の鴻池祥肇参院議員に「ぜひとも麻生財務大臣に伝えてほしい」と口利きを依頼したなどと述べた。
2017	3	21		「共謀罪」（「テロ等準備罪」）の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案が閣議決定され国会に上程。
2017	3	16		参院予算委員会視察団の現地調査に対し森本学園の籠池理事長は｢安倍晋三首相から寄付金があった｣と証言。これを受けて翌日、菅官房長官は記者会見で、「首相に確認したところ、首相は『自分では寄付はしていない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない』ということだ」と述べた。
2017	3	15		2月7日に防衛省が公開した南スーダンPKOの日報について、NHKが、陸上自衛隊にもデータが残っており、しかも「廃棄した」との説明と矛盾をさせないためにデータの削除を命じていたとスクープ報道。 この報道に追い込まれる形で、稲田防衛相は16日の衆院安全保障委員会で、防衛相直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したとして、「独立性の高い立場から、徹底した調査を行わせることが重要」、「徹底的に調査の上、防衛省、自衛隊に改めるべき隠蔽体質があれば、私の責任で改善していきたい」「（自分は、日報の）破棄を指示するようなことは断じてありません」と述べた。しかし、監査の終了時期や中間報告をするかは明らかにせず、事実上の先延ばし、事実隠しとなった。 稲田大臣は、翌17日の国会で責任を問われると「防衛省・自衛隊に隠蔽体質があるとすれば、それを徹底的に改革することがまた私の責任である」として引責を拒否、また陸上自衛隊のトップである岡部陸上幕僚長がデータが保管されていた報告を受けていないとしていることについて、「防衛事務次官を通じて事実確認をした」と答え、自らが直接確認をしていないことを認めた。 ※2017年7月19日に新聞各社が、稲田大臣が事前に報告を受け、隠蔽を承認していたと報道。
2017	3	15		稲田朋美防衛相は参院予算委員会で、森友学園の籠池理事長と自身の実父に面識があったことを認めた。稲田氏の父親は関西の右翼運動で有名だった椿原康夫氏。ただ自分自身は10年来会ったことがないと答弁。籠池氏の妻が「夫と面談している」と証言していることを追及されると、稲田大臣は「発言は奥様らしいなと思う」と発言、「よく知っているじゃないか」とヤジられた。 同日、自民党の竹下亘国対委員長は、稲田氏に電話で「慎重な国会答弁に努めてほしい」と伝え、また稲田氏は自民、公明両党の衆参幹部と個別会談し、「ご迷惑をかけ、申し訳ない。これからはきちんと答弁する」と謝罪した。
2017	3	14		稲田朋美防衛大臣は、前日の予算委で「私は籠池氏から法律相談を受けたこともなければ、実際に裁判を行ったことはない」と答弁していたが、森友学園が原告の裁判に原告代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成の記録が明らかになったため、「私の記憶違いだと思う」と自民党理事を通じて説明し、午後の衆院本会議でこの答弁を撤回し謝罪。辞任は否定した。 また稲田氏の資金管理団体「ともみ組」に対して2007年3月に籠池氏夫妻がそれぞれ6000円、計12000円の寄付があったことが政治資金収支報告書から判明。稲田氏は同日の参院予算委員会で「記憶にはないが、指摘されるのであればそうだと思う」と述べた。
2017	3	13		参院予算委員会で安倍晋三首相は、盟友である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、安倍氏が事前に加計氏の希望を知っていたかを質問されたが答えず、逆に「失礼だ」と質問者をを恫喝。また次のように発言した。「彼から私頼まれたことはありませんよ、この問題について。ですから働きかけていません」「私はもし働きかけて決めているんであればこれは私責任取りますよ」
2017	3	12		今村雅弘復興大臣は、NHK「日曜討論」で「帰れない理由を考えるべきだ」「絶対安全な状況にならないと帰れない」という有識者の指摘に対して、「ふるさとを捨てるというのは簡単」、「戻ってね、頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい」と発言。復興相でありながら被災者に寄り添う姿勢が無いと批判される。なお今村氏は2016年8月、東電株を8000株保有している利害当事者であることを自ら明かしている。
2017	3	8		務台俊介政務官は、政治資金パーティーで、2016年9月10日のいわゆる『長靴事件』に触れ「その後、政府の方で、各省で政府が持つ長靴がえらい整備されたと聞いている。たぶん、長靴業界はこれでだいぶもうかったのではないか」と発言。菅官房長官から厳重注意を受け、内閣府政務官 を10日付で辞任。
2017	3	8		週刊誌が稲田朋美防衛相の夫が、森友学園の弁護士を務めていたと報じる。また、稲田大臣は2016年10月に防衛大臣名で籠池理事長に感謝状を送っているが、国有地問題が国会で追及されると「取り消しを検討する」と表明したとも。 これに対し稲田大臣は、同日の参院予算委員会で籠池氏が過去に自身のパーティーに参加したことを認めた上で、「面識はあるが、ここ10年ぐらいはお会いしたことも、お話ししたこともありません」、また「これまで私は、（稲田氏が夫とともに立ち上げた弁護士法人の）光明会の代表となったことはない」と答弁。 また、「教育勅語の核である、例えば道徳、それから日本が道義国家を目指すべきであるという、その核について、私は変えておりません」「教育勅語に流れている核の部分、そこは取り戻すべきだと考えている」などとも発言した。 なお、籠池氏は同日インターネット上に動画を投稿し「2年前ほど前かに、お会いしたことが僕はあるんじゃないかな思います」と明かした。
2017	3	6		森友学園に国有地が格安で売却された問題について、安倍晋三首相は参院予算委員会で「法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」と述べ、売却額は適切だったとした。
2017	3	4		安倍晋三総理大臣に極めて近しい加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部に、愛媛県今治市が、16.8ヘクタール（36億円相当）の土地を無償譲渡する計画があることを、新聞が「第二の森友」として報道。さらに校舎の建設費や整備費として324.5億円を市が負担するとも。その背景として、2016年に今治市が構造特区から国家戦略特区に指定変更されたことで、52年ぶりに規制の厳しい獣医学部の新設が可能となり、加計学園が参入できるようになったことがあるとした。 安倍氏と加計氏の関係については、昭恵夫人を交えてゴルフや食事を楽しむ仲とし、2014年、加計学園が運営する千葉科学大の10周年式典に安倍首相が異例の来賓として出席した際には「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞を述、また、昭恵夫人は、加計グル―プが運営する保育施設の名誉園長にもなっていると解説。 さらに2014年度には、加計学園が運営するふたつの大学が、文科省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」に選ばれ、補助金が投入されているとのこと。
2017	3	2		国会内であった民進党のヒアリングで、財務、国交両省が、森友学園に売却された国有地について、大阪府豊中市の大阪音楽大学が、2012年に7億円で購入する意向を国側に示していたことを明らかに。しかし、国側は当時の時価9億円超での売却を希望。大学側は同年7月に購入を断念した。財務省理財局は「（売買の打診があった当時）8億のごみは見つかっていなかった」と説明した。
2017	3	1		森友学園への国有地売却問題をめぐり、自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相が記者会見。2014年4月ごろ、同学園の籠池泰典理事長夫妻が議員会館事務所を訪ねてきて封筒のような物を差し出し、「これでお願いします」と言ったので、「無礼者！」と一喝、「政治家の顔を銭でたたくとは」と憤って中身も見ずに受け取ること無く部屋を出たと語った。
2017	3	1		週刊誌が、安倍晋三事務所に出入りする大阪の経営コンサルタントの男が、森友学園の籠池理事長からの依頼で、2014年夏に近畿財務局の管財部統括国有財産管理官ら2名に「鳩山邦夫事務所参与」を名乗って面会していたと報道。この後、定期借地契約という異例の形で森友学園側に学校用地が渡る流れとなったと伝える。
2017	2	27		同日、2017年度予算案が衆院を通過した後、安倍晋三首相は、夜になり東京・赤坂の赤坂飯店に内閣記者会に加盟する新聞社、テレビ局の官邸詰めキャップを集めて懇談会（通称「キャップ懇」）を開いたが、このことがツイッター上で拡散、森友問題への圧力ではないかとされ、人々が同店前に集まり、インターネット中継まで行われる騒ぎとなった。
2017	2	27		安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、「森友学園」が運営する幼稚園で、園児が「尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め、歴史教科書でうそを教えないようにお願いします」とか、「安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです。日本がんばれ。エイ、エイ、オー」と唱和したことにつき、「適切ではない」と述べたものの、対応は「大阪府が判断すべきことだ」とした。 また翌日の参院予算委員会では、「（籠池理事長とは）複数の中でお目にかかったかもしれないが、少人数ではない。個人的な関係は全くない」と答弁。
2017	2	24		衆議院予算委員会で、民進党の今井雅人議員の「昨夜に森友学園のホームページから安倍昭恵夫人の挨拶が削除された。これは隠蔽かもしれないと思った」との質問に対し、安倍晋三首相は「レッテル貼りだ！私が隠蔽をしたんですか！隠蔽ではない！私と妻を侮辱した！」などと激高。この問題でかなり追い詰められている姿を見せた。また、これまで籠池森友学園理事長の教育方針に賛同する姿勢から一転、「名前を勝手に使われて遺憾」などと批判。ただ、森友側が理財局、航空局に対して、安倍昭恵名誉校長を前面に出して交渉した可能性については否定しなかった。
2017	2	20		財務省近畿財務局が国有地を森友学園に近隣国有地の約1割の1億3400万円で売却した問題で、民進党は土壌の汚染物質などを除去する費用1億3176万円を森友学園に振り込んでいたことを指摘、「国の収入は差し引き約200万円。ただ同然だ」との見解を示した。
2017	2	17		安倍晋三首相は衆院予算委員会で、森友学園問題への関与を問われ、「私の考え方に非常に共鳴している方」とした上で、「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」と明言。
2017	2	9		学校法人「森友学園」が国有地払い下げで、評価額9億5600万円の土地を約1億3400万円（8億円値引き）で購入したとの新聞報道が出る。 ここから、森友学園が運営する幼稚園が極端な復古主義的教育を行っていることや、安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めていることなど、また大物政治家の関与などが連日マスコミで報じられる事態に。 「安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです」と、幼稚園児が運動会で連呼するビデオ映像も報じられ、教育基本法に違反するとの批判も。
2017	2	9		南スーダンPKO日報問題について、制服組トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で大臣への報告が遅れたことを謝罪する一方、「戦闘」という表現があったことについて、参加五原則に抵触するかしないかという決断は政府レベルで決定する。現地部隊が「衝突」や「戦闘」と使おうが、我々が判断すると述べた。
2017	2	8		公開された南スーダンPKOの日報に、南スーダン政府軍と反政府勢力との間で「戦闘が生起」と記述されていたことについて、稲田朋美防衛相は衆院予算委員会で「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と、憲法およびPKO派遣五原則に抵触するから言葉を言い換えるのだと捉えられかねない答弁。また、当初日報を廃棄したとされたことについては、十分な対応では無かったが隠蔽ではないと述べた。
2017	2	7		防衛省は、廃棄したとして前年に情報開示を却下した陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動の日報を、一部黒塗りで公開。ただし「陸自にデータは保管されていない」とも。 実際には、前年12月26日には電子データの存在を確認していたが、防衛大臣への報告をネグレクト。1月27日になってやっと報告が上がったとされる。2月6日に河野太郎議員に開示され、この日の公開となった。情報公開が申請された前年10月から不開示が報じられた12月にかけては、南スーダンPKO派遣延長の是非、「駆け付け警護」の付与などが国会で焦点となっていた時期だったため、意図的な隠蔽であったと考えられる。文民統制が機能しているかどうか疑われる事態と言える。
2017	2	7		金田勝年法相は、共謀罪の質疑に関する法務省の文書について、自身の指示で作成したと認め、「国会審議の在り方を示唆するものと受け止められかねないものだった。不適切であり、撤回し、深くおわびする」と述べた。予算委に先立つ記者会見では「自分自身の思いを、法務省担当記者に理解してもらうためにしたためたものだ」と説明した。
2017	2	6		国会における共謀罪新設に関する質疑について、法務省が「予算委員会における『テロ等準備罪』に関する質疑について」と題する文書をマスコミに配布。「国会提出後に法務委員会で議論すべき」という内容。 政府与党内で調整中の同法案に関し、野党が予算委員会で追及していることへの「質問封じ」であり、民進党は「行政府が立法府の議論の在り方に注文をつけるのは前代未聞」、「立法府への言論弾圧、マスコミ世論操作だ」と抗議した。
2017	1	28		今村雅弘復興大臣は、福島市で行われた原子力災害からの福島復興再生協議会において、「福島の復興はマラソンにたとえると30キロ地点」と発言、会議終了後に内堀雅雄福島県知事から「避難指示区域ではまだスタートラインに立っていない地域もある。解除された地域も復興の序の口だ」と批判された。
2017	1	15		政府が20日招集予定の通常国会に、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の提出を検討しているとの新聞報道。同改正案は過去3度提出されたことがあるが、いずれも廃案。
				■＝違憲、違法の疑い等、■＝問題発言、問題行動等、■＝強権的政治運営等、■＝政治状況等