安倍政権を忘れない2017 第3期-2

安倍政権を忘れない2017 第3期-2

2017	8	10		南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で、衆参両院が閉会中審査を開催。しかし、稲田朋美元防衛相、黒江哲郎前防衛事務次官、岡部俊哉前陸上幕僚長、さらには安倍晋三総理など、実際に事実を知る当事者のほとんどの出席を与党が拒否。 小野寺五典防衛相は、日報を非公表にした経緯への稲田朋美元防衛相の関与を否定し、「（報告が）なかったという方は終始一貫しているが、（報告を）したかもしれないという方は意見が二転三転した」と、陸上自衛隊幹部らの報告をしたという主張に懐疑的な見解を示した。 唯一と言ってよい当事者である出席者の辰己昌良前統合幕僚監部総括官も、特別防衛監察の観察結果以上のことは言えないとして、具体的に稲田氏に事前に隠蔽の事実が報告されていた事実を目撃したかどうかに答えなかった。民進党の福山哲郎議員は「防衛監察では真摯に答えるけども、国会の場では答えられないということはどういうことですか。防衛大臣、防衛監察では答えられるけども国会では答えられないというのは、それで日報問題の疑惑が晴れるのですか」と、小野寺防衛相に迫ったが、大臣は重ねて具体的な事実の公表を拒否、再調査も否定した。
2017	8	9		週刊新潮が、鈴茂木敏充経済再生相（衆院栃木5区）が、地元の有権者に1部600円の「衆議院手帖」やカレンダーを無料で配布していると報道。公選法が禁じる「寄附行為」に抵触する可能性がある。茂木氏の事務所は、手帳は「政党の政治活動用資料」、カレンダーは「政党支部の活動を写真で紹介したポスター」で、「政党支部の政治活動であり、公選法上の問題はない」とのコメントした。
2017	8	9		鈴木俊一五輪担当相（衆院岩手2区）が代表を務める資金管理団体「清鈴会」が、2013～15年の3年間にガソリン代を計1412万円支出したと政治資金収支報告書に記載していたとマスコミが報道。地球を33.8周走行できる燃料代に相当する。内訳は、13年が491万円、14年が382万円、15年が539万円。15年1月には1回分の支払いが174万円というケースも。事務所側は「岩手県は土地が広く、当時7人が車を1台ずつ使用して各地を回った。1人が1日250～300キロは走っている」と説明しているが、これは、2016年11月に民進党の山尾志桜里政調会長（当時）の支部が、2012年に230万円のガソリン代を計上したとして批判された額をはるかに上回る。
2017	8	9		長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の「長崎平和宣言」で、田上富久市長は7月の国連会合で採択された核兵器禁止条約の制定交渉に加わらなかった日本政府の姿勢を「到底理解できない」と非難したが、安倍晋三首相は式典あいさつで、広島に続いて核禁条約に言及しなかった。 式典後の首相と被爆者団体との面談において、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一氏は、安倍首相に要望書を手渡す際に「あなたはどこの国の総理ですか」、「ヒバクシャの願いがようやく実り、核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。私たちをあなたは見捨てるのですか」と迫った。要望書には、禁止条約への不参加に「長崎の被爆者は満腔の怒りを込め、強く抗議する」、また、安保関連法や「共謀罪」、九条改憲発言などへの批判が記載されている。これに対し首相は、核兵器廃絶には核保有国と非保有国の「双方の参画が必要だ」との自らの主張を繰り返しただけだった。長崎県被爆者手帳友愛会の中島正徳会長は面会後、記者団に「非常に不満が残る。首相には平和のために米国やロシアを説得してほしい」と述べた。 この後、首相は記者会見で、同条約に関し「わが国のアプローチと異なる。署名、批准を行う考えはない」と断言した。
2017	8	9		週刊朝日の報道によれば、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する約2カ月前の2015年4月2日、今治市の企画課長と課長補佐が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために内閣府などを訪問した後、急遽「官邸訪問」が決まり、15時から16時30分まで官邸で打ち合わせをおこなったのだが、その際に「複数の加計学園幹部が同行」していた。面会した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）は「準備、計画はどうなのか」「しっかりやってもらわないと困る」などという趣旨の話をしたという。官邸訪問は「加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ」とのこと。さらに同日、下村博文文科相（当時）が顔を出し「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」と声をかけたとも。この訪問に安倍首相が関与していた場合、すでに加計学園の獣医学部新設を知っていたことになる。
2017	8	8		稲田元防衛大臣の辞任にともない公表が延期されていた防衛白書が、巻頭のあいさつ文を小野寺防衛大臣のものに差し替えたうえで公表される。すでに、稲田大臣の写真とあいさつ文が掲載されたものが約2万部印刷されていたが、政府・与党からの要求で公表を一週間延期して作り直した。内容自体は変わりがない。税金の無駄遣いとの指摘がある。
2017	8	8		週刊文春が、江崎鉄磨沖縄北方担当相が、初閣議後に飲酒して安倍首相から強く注意されていたと報道。記者会見を控えているからとの安倍氏の制止を無視して、初閣議の直後に慣例で出される日本酒を江崎氏が二杯飲んだことに、安倍氏が怒ったという。江崎氏は閣議の前の認証式でもドン・ペリニヨンを「グビグビ」飲んでいたとのこと。取材に対し江崎氏は「（飲酒はしたが）日本酒を振興するのは全然構わないでしょう」、「一杯半で酔うような私ではない」、「不適任だというなら、いつでも私（大臣を）辞めてやるから」と述べた。
2017	8	8		江崎鉄磨沖縄北方担当相は閣議後会見で、5日にオーストラリア沖で米海兵隊のオスプレイ輸送機が墜落した事故に関連して、「私は門外漢だ」と断った上で、「やっぱり日米地位協定、もう少し見直さないと。政府はまたアメリカに言うべきことは言いながらという考えを持ってます」、「話し合って時間をかけてでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止め、米国に言うべきことは言いながら、という考えを持っている」と、従来の政府見解とは異なると受け取れる発言をおこなった。 しかし、同日午後、就任後初めて沖縄入りした那覇空港では、「安倍政権も2度大きな見直しを行い、あるべき姿を追求する姿勢だ。その方針に沿った発言だ」とメモを読み上げ、政府方針からの逸脱はないという姿勢を示した。内容は小野寺五典防衛相が、江崎氏発言について問われて答えたのとほぼ同一の文言だった。 会談した翁長雄志知事から、オスプレイの沖縄配備の撤回とともに、日米地位協定の抜本的見直しを求める要望書を手渡されると「しっかり受け止めたい」と応じたものの、県議会での新里米吉議長らとの会談では、地位協定の問題では事務方が後ろから差し出したメモを読み上げて応答した。赤嶺昇副議長は地位協定見直し発言について、「県民に寄り添う発言だと大変喜んでいる。地位協定は長年の懸案で、保守か革新かではなく県民総意のお願いなので、ぜひ大臣はこの姿勢で臨んでほしい」と求めた。会談後、赤嶺氏は「メモばかり読んでいた。大臣の感触では、地位協定は見直すべきだという午前の発言が本音なのだろう。それが後ろ（事務方）からコントロールされているのが見えた。ポストを維持するためメモを渡される大臣ではなく、真に県民に寄り添う大臣になってほしい」と語った。
2017	8	6		加計学園問題を巡って、政府の国家戦略特区WG（＝ワーキンググループ・八田達夫座長）が獣医学部の新設について、提案者である愛媛県と今治市からヒアリングをした際の2015年6月5日の議事要旨（内閣府が2017年3月に公開）に、実際には参加していた加計学園の吉川泰弘学園新学部設置準備室長（当時は系列校である千葉科学大教授）ら3人の名前や発言内容が記載されていないことが明らかに。吉川氏はこの席で現状の獣医学部では獣医師のニーズが満たされないと主張し、また政府側からの教員確保の見通しなどへの質問に答えていたとされる。 八田座長は7月24日の衆院予算委員会で「（WGは）議事を公開している。一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセスだ」、「一点の曇りもない」と答弁していた。 7日に記者会見を開いた八田氏とWGの原英史委員は、加計学園関係者は市独自の判断で説明を補助するために同席したのもので、「議事録、議事要旨では、提案者の発言を採用することが原則。したがって、補助者の発言を入れていない。これは原則に基づいて行ったこと」、「通常、説明の補助者は参加者として扱っておらず、議事要旨に記載したり、公式な発言を認めることはない。通常の取り扱い通りだ」として「今回のケースは通常の取り扱い通りだ」、「特定の利権を守るためではない」、「透明性は確保されている」と説明、また今後公開される議事録にも載らないとした。 原氏は、このヒアリングの冒頭で、まず内閣府が議事内容の公開の可否を尋ねると愛媛県が非公開を希望、次に内閣府が獣医学部の新設提案自体の公表の可否を質問したところ県が了承したという。議事要旨ではそのやりとりの途中を削除したため、愛媛県が議事内容の公表を了承したことになったとした。原氏は「公開にあたって内容を調整した」と述べ、八田氏は「冒頭のところは変えたが、正式な発言はすべて公開している」と述べた。 だが、2016年10月に京都府と京都産業大がヒアリングを受けた際の議事要旨には、京産大副学長らが出席したとの記載があり、これについて八田氏は「京産大（の場合）は提案者だった」と説明したが、同じ7日に開かれた民進党調査チームの会合では、「なぜ加計だけ隠したのか」などと批判が相次いだ。 8日の朝日新聞は、関係者からの記録や証言として、このヒアリングで加計学園側から「愛媛県今治市には当学園の岡山理科大獣医学部を設置したい」とWG委員に伝えるやりとりがあったと報道。これは2015年6月の段階で、事実上今治市と加計学園が一体となって提案していたことを示すもので、安倍首相の「（審議過程で）事業主体について提案者の今治市から説明がなかった」、「（加計学園の獣医学部新設の計画は、2017年）1月20日に初めて知った」とする国会答弁と矛盾すると指摘。また内閣府は朝日新聞の取材に対して、こうした発言が加計学園側からあったかかどうか、また首相にヒアリング内容を報告したかどうかを明らかにしなかったという。加計学園側に当日、具体的な教員確保の見通しを質問した本間正義WG委員（西南学院大学教授）は、「今治市に獣医学部を作るのは加計学園という認識だった。その認識がないのに先生何人集まるのとは聞かない」と証言している。 菅官房長官は同じ8日の記者会見で、問題はないとの認識を示した。
2017	8	5		江崎鉄磨沖縄北方担当相は、愛知県一宮市の地元事務所でおこなわれた就任祝賀会合の後で、国会での答弁の方針に関する記者団からの質問に対し、「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。立ち往生より、ちゃんと答弁書を朗読かな」と答えた。また「（北方領土問題について）素人は素人。白紙で、皆さんの知恵で色をつけてもらうことが大切」、「（入閣は）重荷だったの。はっきり言って」などと発言した。 江崎氏の入閣を巡っては、当初「73の初手習いでは…」などと固持したが、所属する派閥の長である二階俊博氏が「君は俺より四つも若いじゃないか」、「なんで断るんだ！ これは派閥の総意だ！」などと激怒、引き受けざるを得なかったと報道されている。
2017	8	4		小野寺五典防衛相は、記者団とのインタビューの中で、「（沖縄の米軍普天間飛行場の返還条件について）県側の認識がなかったとの指摘は受け入れがたい」、「辺野古移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況はまったく想定していない」、「（2019年2月までの運用停止について）難しい状況になっている」、「（辺野古の基地建設工事に沖縄県が7月に提訴したことに対して）国としてなすべき主張を行っていく。このことに尽きる」などと述べた。
2017	8	4		森友学園の小学校建設を巡り、木材を活用した建造物を対象に支給される補助金5600万円あまりをだまし取ったとされる事件で、逮捕拘留中の籠池泰典理事長（当時）が、補助金の申請前に国側の審査担当者と複数回会っていたとのテレビ報道。
2017	8	3		小野寺五典防衛相は会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関し「沖縄の負担軽減、特に普天間の一日も早い返還のためには、辺野古が唯一の解決策というスタンスについては政府として一貫している」と計画を推進する考えを示した。
2017	8	3		江崎鉄磨沖縄担当相は記者会見で、沖縄県辺野古の基地建設と沖縄振興策のリンクについて、「普天間の跡地利用、活用といったときには当然、振興策とリンクすべきだということで、それぞれの省庁と話し合うところに来ている」と述べる一方、「（振興策と）切り離して、辺野古移転は外務省、官房長官が一生懸命取り組んでいる」普天間飛行場の移設問題と振興策は別とも述べた。しかし、翌日の記者会見ではあらためて「両方の課題を全体的に総合的に推進すべきだ、という意味ではリンクしている」と発言し、2016年8月に菅義偉官房長官が「リンクしている」として政府との対立が続けば振興予算の削減もあり得るとの見解を踏襲した。
2017	8	3		河野太郎外相は、日米地位協定の改定について「現実的に実効性のあるやり方を研究したい」などと述べ、前向きに検討する姿勢を示した。だが、その方向性については踏み込まなかった。
2017	8	3		安倍晋三総理大臣が内閣を改造、第三次安倍再々改造内閣が発足した。 麻生太郎副総理兼財務・金融相、菅義偉官房長官、世耕弘成経済産業相、吉野正芳復興相、公明党の石井啓一国土交通相は留任。総務相には安倍最側近であった高市早苗氏から首相と距離置く野田聖子氏に、外相には河野太郎氏を起用。文科相には伊吹元衆議院議長が固持したため林芳正元農相が、防衛相には小野寺五典党政調会長代理が。 自民党幹部人事では、二階俊博幹事長と高村正彦副総裁が留任し、外相の続投を拒否した岸田文雄外相が党政調会長に。岸田氏はポスト安倍の密約ができているとも。国会運営で野党の追及を妨害し続けた竹下亘国対委員長は総務会長、加計学園問題のキーマンと呼ばれながら安倍氏の関与を否定し続けた萩生田光一官房副長官が幹事長代行に就任した。選挙対策委員長には塩谷立元文科相、幹事長代理に金田勝年前法相。筆頭副幹事長のひとりに小泉進次郎氏が抜擢された。
2017	8	2		森友学園事件に関し、テレビネットワークのFNNは、2016年5月中旬から下旬に、籠池泰典理事長（当時）夫妻と近畿財務局の池田靖前国有財産統括官とみられる人物の間で交わされたやりとりの音声データを入手したと報道。非常識な安値で払い下げられた国有地の売却価格について、ゴミ撤去費である1億3,000万円と同額で提案する国側と、さらに値引きを求め「0円」での売却を迫る籠池氏側の会話が録音されている。 これまで国側は、国有地の鑑定価格からごみの撤去費用を差し引いて土地の売却価格を算出したと説明していたが、 あらかじめ売却価格が決められた上で、新たなごみの撤去費用を算出し調整していた疑いが生じた。また、財務省の佐川宣寿国税庁長官（当時は理財局長）は、2017年3月15日の衆院財務金融委員会で、「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁しており、虚偽だった可能性がある。
2017	7	31		大阪地検特捜部は、学校法人「森友学園」が国や大阪府の補助金を不正受給したとされる事件で、国の補助金をだまし取った詐欺容疑で、前理事長の籠池泰典容疑者夫妻を逮捕。
2017	7	31		自民党は、翌週に予定されている自衛隊の日報問題に関する国会の閉会中審査に、稲田前防衛相の出席を拒否。竹下国会対策委員長は「大臣辞任という一番重い責任の取り方をした」、「辞任した大臣を呼び出してはいけないと判断した」と述べた。
2017	7	31		防衛省での離任式のあいさつで、稲田朋美前防衛相は日報隠蔽問題について「防衛省、自衛隊に対する国民の信頼を揺るがし、隊員の士気を低下させかねないという点で極めて重大かつ深刻なものだった」、「問題点を徹底的に改善し、危機感をもって再発防止策をしっかり実施しなければならない。風通しのよい組織文化を醸成し、一層の連携強化を図り、一致団結して、いかなる困難な状況にも対応できるようにしてほしい」と述べ、自らの責任には触れず謝罪はしなかった。
2017	7	30		東京新聞が、佐川宣寿国税庁長官が7月5日に就任して以来、就任記者会見を開いていないとの記事を掲載。長官の就任会見は慣例で、着任して2～3週間後に開かれるという。国税庁は「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」と説明。佐川氏は森友学園問題で財務省の国有地取引の売買交渉記録が残っていないと国会答弁で繰り返し、政権を守った論功行賞として財務省理財局長から国税庁長官に昇進したと言われていてる。記者会見では森友問題に質問が集中することが予想されるため回避したと見られる。 ※国税庁は8月8日になって、正式に就任会見を実施しないと発表。極めて異例なことだが、「諸般の事情を考慮した組織の判断」として詳しい理由を明らかにしなかった。
2017	7	29		日刊ゲンダイが、防衛省人事の「内示」文書を入手したと報道。統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子氏が外務省に出向し、在中国大使館に一等書記官として赴任するとのこと。同氏はいわゆる制服組キャリアで、南スーダンPKO日報問題に関わり、実務レベルの責任者を務め、問題の全容を把握している最重要人物とされる。同紙は関係者の話として「（日報問題の真相究明は）稲田氏の辞任と小川班長の異動とのワンセットで闇から闇。政権中枢としてはウヤムヤ決着で、この問題に幕引きを図る算段」と報じている。
2017	7	29		山本幸三地方創生担当相は、地元の北九州市内で「地方創生」について講演し「（地方は）稼がなければだめだ」、「稼ぐことに頑張ろうという所はどんどん応援し、そうじゃない所は（応援）しませんということだ」と発言した。講演の主催者は国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏が所長を務める「アジア成長研究所」。日刊ゲンダイは「弱者切り捨ての思想」、「山本大臣はもっとも地方創生大臣にふさわしくない人物」と批判した。
2017	7	28		同日深夜に北朝鮮が弾道ミサイルを発射。日本の排他的経済水域に落下した。稲田朋美防衛大臣の辞任によって防衛相の兼務を始めたばかりの岸田文雄外相が対応したが、野党は「危機管理の対応が遅れかねない」と批判。岸田氏は29日未明、外務省で記者団に「空白や支障は生じていない」と語った。
2017	7	28		稲田朋美防衛相は午前の閣議後会見で、自衛隊の日報問題に関する特別防衛監察の結果を公表するとともに、監督責任をとり辞任すると表明。「私自身、（日報が保管されていたという）報告を受けたという認識は今でもなく、私のこれまでの一貫した情報公開への姿勢に照らせば、そうした報告があれば必ず公表するように指導を行ったはずだが、監察の結果は率直に受け入れる」と述べた。 安倍首相は「（稲田氏から）監督責任をとりたい、けじめをつけたいとの強い申し出があった。大臣の意思を尊重し、辞表を受理した」、「閣僚が辞任することになり、国民のみなさまに心からおわび申し上げたい」と陳謝した。 また、稲田大臣は日報の問題が浮上したときから辞任を考えていたとしたうえで、「そうした正直な気持ちはかねてより安倍総理大臣にも相談していた。時期について、正確には言えないが、『かねてより』だ」と述べたが、日刊ゲンダイは、これは安倍首相が日報問題について特別防衛監察の実施中であることを理由に「一切、報告を受けていない」と国会で繰り返し答弁してきたことと矛盾すると指摘している。 午後になって防衛省を退出する際、稲田大臣は記者団の質問に「心境ですか？　空（くう）ですね」と答えた。
2017	7	28		防衛監察本部が、南スーダンPKOに派遣されていた自衛隊の日報が隠蔽された問題に関する特別防衛監察の結果を公表。最終的に非公表を決定したのは、黒江事務次官と認定。稲田朋美防衛相に報告があったかどうかについては「書面を用いた報告」や、日報を非公表とすることへの「了承を求める報告」は行われていなかったとしたが、「何らかの発言があった可能性は否定できない」と指摘した。 防衛省は監察結果を踏まえ、事務方トップの黒江哲郎事務次官、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長に処分を下し、両者は退職が決定。安倍総理が続投を目指してきた稲田大臣もついに辞任に追い込まれる見通し。
2017	7	28		菅義偉官房長官は、24日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が加計学園の加計孝太郎理事長と、ゴルフや会食をして互いにおごったり、おごられたりしていると述べたことに関し、関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に抵触しているとの批判に対し、「通常の交際まで大臣規範は禁止していない」と反論した。
2017	7	26		自民党の二階俊博幹事長は自らの派閥の研修会で、「いま自民党がいろいろ言われておることは知っております。だけどそんなことに耳を貸さないで、我々は正々堂々自信を持って次の世代にこの国をバトンタッチできるまで頑張らなくてはいけないんです」、「いろいろ話題に乗せられたことがあるが、くだらんことは常識外れだから、切り捨てて前を向く」、またメディアに対しては「いい加減なことばかり言って、そればかり喜んで書くが人いる。我々はお金を払って購読してるんだから書くほうも責任を持ってやってください」と批判した。
2017	7	26		山本幸三地方創生相が24日の国会で、「加計学園」と同様に獣医学部新設を計画していた京都府、京都産業大とも「随時連絡をとっている」「京都府の知事や副知事とも話をしている」などとした答弁について、民進党の調査チームに対し内閣府の塩見参事官は、答弁の根拠になる記録が無いとして、「大臣が直接やりとりした記憶もあるかもしれない」と答弁の中身について確認できないことを明らかにした。
2017	7	26		元アイドルグループ「SPEED」のメンバーで、自民党比例区選出の今井絵理子参議院議員と、同党の橋本健神戸市議会議員が不倫関係にあると、週刊誌が新幹線車内で手をつないで寝ている写真を添えて報道。両氏はともに声明で否定したが、橋本氏が今井氏との対談を掲載した市政報告を政務活動費で2万部作成し、今井氏が立候補した2016年6月の参院選公示前日に配布していたことも判明、自民党神戸市議団は27日に印刷費や郵送代など約30万円を返還した。同市議会では政活費は会派に支給され、実績に応じて会派が議員に渡す仕組みだが、規定で選挙活動に使用することが禁じられている。
2017	7	25		自衛隊日報問題で、稲田朋美防衛相への報告を示す防衛省幹部の手書きメモを入手したとテレビ局が報道。2月13日付けで、稲田氏や陸自幹部らによる防衛省の大臣室での協議の記録とされ、稲田氏が「明日なんて答えよう」と発言したとの記載も。
2017	7	25		自民党の伊吹文明元衆院議長は、大阪市での二階派夏季研修会で、衆参両院予算委員会で行われた閉会中審査について「北朝鮮の問題、あるいは東北、九州で大水害があるときに本当にどの程度の意味があるのか」、「政治は、国民のためにやらなければならないものが山積しているとき、そこに力を注がなければいけない」と開催を批判。
2017	7	25		参院予算委員会閉会中審査で、民進党の桜井充議員は加計学園問題に関し、当時の首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が今治市の担当者と面会したかを質問した。柳瀬氏は「記憶をたどっても、お会いしていないというところだ」などと否定。桜井氏は、今治市側に面会を示唆する文書が残っているとして、安倍晋三首相に感想を求めた。しかし、山本幸三地方創生担当相が答弁に立ったため、桜井氏は「いらない。出て行け、出て行けよ！」、「山本大臣は、質疑の妨害しかしない。だから答弁に、立たないでほしい」と強く抗議した。しかし、その後の質問にも山本氏が答弁に立ち、「そういう細かい、小さなことは総理に聞いても分からないので、私が答える」と述べた。これに対し桜井氏は「山本さんは『そんな小さなこと』と言った。我々が調べてきたことに対し、失礼だ」と再度強く山本氏を批判した。山本一太予算委員も「表現には十分注意してほしい」と大臣を注意した。
2017	7	25		参院予算委員会の閉会中審査で安倍晋三首相は、加計学園の獣医学部新設計画の申請を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で加計を事業者と正式決定した「今年（2017年）1月20日」であるとあらためて主張した。安倍氏は6月の国会答弁で、計画を知った時期は「国家戦略特区に申請を（愛媛県）今治市とともに出された段階」などと答弁していたが、同市が申請したのは2015年6月、同学園が事業者として申請したのは2017年1月10日で矛盾する。安倍氏は「おわびをしなければならない」「訂正させていただきたい」と述べ、過去の答弁について「整理が不十分なまま答えた部分がある」「厳密さを欠いていた」などと釈明した。しかし急な質問だったためという弁明に対しては、文書による事前質問があったことから疑問視される。
2017	7	24		衆議院の閉会中審査で、2016年11月8日に文科省内でやりとりされたとされる「加計学園への伝達事項」と題した文書について松野博一文科相が「存在する」と認めた。文科省が加計学園から受けた構想の説明に対し、懸念事項を示して再検討を求める内容だが、大臣は「大学設置の事前審査、相談は受け付けている」と述べた。同省はこれまで「法人の利益に関わり、存否を含め明らかにできない」としていた。
2017	7	24		衆議院の閉会中審査で、民進党の今井雅人議員は、政府が学部の設置時期を2018年度と決めたことで、準備期間が足りなかった京都産業大の開設が難しくなったとし、開学時期も加計学園側だけに伝えたと政府の対応を追及した。参考人の前川喜平前文科事務次官も「（2016年）9月、内閣府から文科省は『平成30（2018）年4月開学を大前提に最短のスケジュールを作れ。官邸の最高レベルが言っている』と言われた」と証言。「今治市での新設を前提に作った」、「極めて不公平だった」と証言した。 これに対し、山本幸三地方創生担当相は「京都府と適宜連絡を取って、知事や副知事とも話をしたりしていた」と反論した。
2017	7	24		衆議院の閉会中審査で、加計学園の獣医学部を新設予定地である今治市とのパイプ役を担ったとみられている柳瀬唯夫経産省審議官に対し、野党議員から同氏が首相秘書官在任中の2015年4月に、首相官邸で今治市職員と面会したのではないかとの質問がおこなわれた。これは愛媛県と今治市による国家戦略特区への申請の2か月前にあたり、今治市の文書によれば「獣医師養成系大学の設置に関する協議」として、同市職員が官邸を訪れたとの記録がある。野党議員から「総理の側近が、市の職員と直接会うなんていうのは特別扱いだ」と追及された柳瀬氏は、「会ったという記録は、特にとっていなかった。手帳も含め、どなたとお会いしたとか一切書いたことはない」と「記憶にないので覚えていない」を５回も繰り返した。
2017	7	24		衆議院の閉会中審査で、前文科次官の前川喜平氏は、「私の記録と記憶に基づいて」と前置きし、2016年9月に和泉洋人首相補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と獣医学部新設で対応を促されたと当時のやりとりを詳しく証言。 和泉氏は、これまで面会自体を「記録が残っておらず、確認できない」としていたが、「当時のことを思い起こした」とし、前川氏と面会したこと自体は認めた上で「記録がないため、どういった意図であったかは確認できない」、「獣医学部新設は『岩盤規制』の象徴。総理は常々『スピード感を持って進めるように』とおっしゃってきた。そのことは申し上げたかも知れないが、『総理が自分の口から』という極端なことを言えば記憶に残っている。そういった記憶はまったく持っていない。したがって言っていない」と否定した。 安倍首相は、この問題について偽証罪に問われる証人喚問を行うよう野党議員から求められると、「委員会から要請があった中で、松野大臣も山本大臣も和泉補佐官も藤原審議官も出席している。誠意をもって真実を話している」、「国会のことは国会でお決めいただきたい」と述べた。
2017	7	24		衆議院の閉会中審査で、安倍晋三首相は「（内閣支持率の低下は）今議論している（加計学園の）獣医学部の新設の問題等についての私の答弁、説明の姿勢についてのご批判もあるであろうと考えている。率直にそれは認めなければならない」「国民の声であり、真摯に受け止めたい」「私の友人が関わっていることで国民の皆さまから疑念を持たれるのは当然のことだ。今までの答弁ではその観点が欠けていた。足らざる部分は認めなければいけない」などと反省の弁を述べた。 一方で、加計孝太郎理事長とは「学生時代からの友人だが、彼が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは、ただ一度もない」として、「獣医学部を今治市にという話は一切なかった」、「正式に申請が認められた（2017年）1月20日の特区諮問会議で知るに至った」「知り得る立場にはあったが、具体的な説明は私にはなかった」と述べ、「私は正直に申し上げており、そのうえで総理大臣としての職責を果たしていきたい」とした。 野党側から、加計学園の獣医学部新設を白紙に戻すべきと追及されると、民間議員が参加する国家戦略特区の諮問会議やワーキンググループで「しっかりとオープンな議論をし、適切に判断がなされている」ので「白紙にすることは考えていない」と拒絶した。
2017	7	24		稲田朋美防衛相は衆院予算委員会の閉会中審査において、陸上自衛隊の日報問題で陸自側が特別防衛監察に対し「隊員個人が収集した日報のデータが保管されていた事実を2月15日に大臣に報告した」と説明していることにつき、同日に岡部俊哉陸上幕僚長らと断続的に協議したことは認めたが、「一貫して日報を公表すべきだという立場で指示（した）」、「私の政治姿勢と逆の隠蔽や非公表を了承することはない」と否定した。
				■＝違憲、違法の疑い等、■＝問題発言、問題行動等、■＝強権的政治運営等、■＝政治状況等