宮城・石巻市、被災者情報を一元管理 ビッグ・データ手法で素早く支援 日本経済新聞6/16
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1501S_W4A610C1CR0000/
宮城県石巻市が今秋から、東日本大震災で被災した住民の住まいや健康などの情報を、新しいシステムで一元的に管理することが16日までに分かった。膨大なデータを処理する「ビッグデータ」の手法を取り入れ、課題の分析に生かすのが特徴。多くの住民から生活再建の難しい人や地区を早く見つけて、集中的な支援につなげる仕組みだ。
総務省は「全国的に例がない試み」としており、被災地以外でも高齢者の支援に応用できると期待する。厳格な情報保護が前提になるため、市は担当者の範囲などを定めた指針をつくる。
震災では、助けが必要な人の情報が、自治体部局の壁を越えて伝わらないという弊害が指摘された。
石巻市はこれらの情報を統合したデータベースを新設する。借り上げ住宅を含む仮設住宅約2万5千人の転居時期や行き先を蓄積し、数年先までの空き状況を予測。取り残されそうな住民を把握して支援するほか、仮設住宅団地を再編するかどうかの判断に生かす。
(サイトから引用)
--
防災上有効なシステムになりそうです。
改正災害対策基本法の、個別支援計画を補完する、いやそれ以上に効果的なシステムになるのでは?
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1501S_W4A610C1CR0000/
宮城県石巻市が今秋から、東日本大震災で被災した住民の住まいや健康などの情報を、新しいシステムで一元的に管理することが16日までに分かった。膨大なデータを処理する「ビッグデータ」の手法を取り入れ、課題の分析に生かすのが特徴。多くの住民から生活再建の難しい人や地区を早く見つけて、集中的な支援につなげる仕組みだ。
総務省は「全国的に例がない試み」としており、被災地以外でも高齢者の支援に応用できると期待する。厳格な情報保護が前提になるため、市は担当者の範囲などを定めた指針をつくる。
震災では、助けが必要な人の情報が、自治体部局の壁を越えて伝わらないという弊害が指摘された。
石巻市はこれらの情報を統合したデータベースを新設する。借り上げ住宅を含む仮設住宅約2万5千人の転居時期や行き先を蓄積し、数年先までの空き状況を予測。取り残されそうな住民を把握して支援するほか、仮設住宅団地を再編するかどうかの判断に生かす。
(サイトから引用)
--
防災上有効なシステムになりそうです。
改正災害対策基本法の、個別支援計画を補完する、いやそれ以上に効果的なシステムになるのでは?
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます