ドル指数・金利 １月１５日２０１８年

　１月８日～１２日（１月第２週）のドル指数・金利の根動きを観ておきます。

　①、日銀がステルスの債権買い入れ縮小を開始と、②、中国の米国債買い入れ縮小か停止のダブル報道に、

　金利が大きく上に跳ねました。その後、②はフェイク・ニュースではないかと揺り戻しがありましたが、

　①はフェイク・ニュースとの後追い報道は出てきていません。

◆ドル指数（DXY）は、始値９１．９７、高値９２．６６（９日）、安値９０．９０（１２日）、

　終値９０．９０でした。

　前週末５日終値９２．０２に比べ、１．１２低下しました。

　昨年１２月１５日終値は９３．９３でした。以来、４週続落となりました。

　ドル円は、始値１ドル１１３．０５円、高値１ドル１１３．３８円（８日）、安値１ドル１１０．９２円（１２日）、

　終値１ドル１１１．０４円でした。

　前週末終値１ドル１１３．０５円に比べ、２．０１円の大幅ドル安円高となりました。

　前回ドル高値は、昨年１１月６日１ドル１１４．７３円です。（ドル指数は９４．７５）

　前回ドル安値は、錯塩９月８日１ドル１０７．３２円です。（ドル指数は９１．３３）


◆米国債３ヶ月物利回りは、終値１．４３７％でした。

　前週末終値１．４０４％に比べ、０．０３４％上昇しました。

　米国債２年物利回りは、終値２．００２％でした。２％超えとなりました。

　前週末終値１．９６０％に比べ、０．０４２％上昇しました。

　米国債１０年物利回りは、始値２．４８３％、高値２．５９８％（１０日）、安値２．４６１％（８日）、

　終値２．５４９％でした。

　前週末終値２．４７７％に比べ、０．０７２％上昇しました。

　米国相３０年物利回りは、終値２．９４９％でした。

　前週末終値２．８０８％に比べ、０．０４１％上昇しました。

◆米国債２年物と１０年物の利回り差は、２．５４７％です。

　前週末の０．５１７％から、０．０３０％拡大しました。

　米国債２年物と３０年物の利回り差は、０．８４７％でした。

　前週末の０．８４８％から、０．００１％縮小しました。

◆米国超長期債（TLT）は、始値１２６．００、高値１２６．０３（８日）、安値１２３．３１（１１日）、

　終値１２４．５２でした。

　前週末終値１２５．７１に比べ、１．１９安くなりました。


◆日本国債１０年物利回りは、始値０．０６１％、高値０．０９１％（１０日）、安値０．０６１％（８日）、

　終値０．０７５％でした。

　前週末終値０．０６１６％に比べ、０．０１４％高くなりました。

　日本国債１０年物と米国債１０年物の利回り差は、２．４７４％です。

　前週末の２．４１６％に比べ、０．０５８％高くなりました。

　JGB先物は、始値１５０．１７、高値１５０．８０（８日）、安値１５０．３０（１１日）、

　終値１５０．４８でした。

　前週末終値１５０．７２に比べ、０．２４安くなりました。


◆JNKは、終値３６．８６ドルでした。前週末終値３７．０３ドルに比べ、０．１７ドル安くなりました。

　HYGは、終値８７．５８ドルでした。前週末終値８７．９７ドルに比べ、０．３９ドル安くなりました。

　LQDは、終値１２０．８３ドルでした。前週末終値１２０．８９に比べ、０．００６安くなりました。

　JNKのLQDに対する相対価格は、０．３０５です。

　JNKのTLTに対する相対価格は、０．０３０です。

◆米国債１０年物とCCC債のスプレッドは、１月５日で７．６０％まで縮小しています。

ドル基軸が終わる時・２ １月１４日２０１８年

中共の通貨政策へのアメリカの対応は、ずっと弱気なものでした。

　昨年、人民元はトランプの就任以来、ドルに対して上昇してきました。
　
　外国貿易におけるアメリカの役割の増加によって中国の覇権的脅威への対応の代わりに、トランプ大統領は、

　貿易制限と懲罰的な関税で、皆に脅威と与えてきました。

　それは、アメリカの世界経済での地位とドルの役割を覆すために計画されるはずのない政策です。

　
　通貨的な意味においれは、これは約１世紀前の事例からさらなる重要性を導きます。

　マルクが、当時法定通貨であった領地と人口とは、今日ドルを受け入れているそれとは、反対となります。

　アジアとアフリカ、アルザスーローレンヌのフランス、そしてロシアからポーランドでのドイツの植民地の喪失は、

　マルク流通量の減少への補償失くして、マルクを使用する人口を減少させました。

　最近まで、世界のほとんどは、アメリカの通貨植民地で、その文脈においては、アメリカはアジア、

　中東、またアフリカの国々を失いつつあります。

　ドルに対する信頼を打ち出す領域は、絶対的に矛盾します。ちょうど１９１８年にドイツ・マルクが行ったように、

　オーストリア・ハンガリー帝国でクローンがそうであったように、同じ運命に苛まれます。

　ドル衰退の比較的な遅速は、これまでのところ、われわれをいたぶるにはいたっていません。

　１９２３年にドイツ・マルクを崩壊に導いた要因は、我々の不換紙幣制度のなかにあります。

　ミーゼスは指摘しています。

　国債発行で政府負債の補てん行うならば、その国の通貨システムが完全に破たんする時が、遅かれ早かれ

　間違いなくやってきます。

　
　今日の通貨システムに置き換えるなら、アメリカの政府がどのようにファイナンスを行うかが、重要です。

　国債の発行の代わりに、銀行信用の拡大、この目的で政府によって認可された銀行により発行される信用は、

　政府債権によって最後に買い上げられます。

　同じ方法は先進国で採用されて、発行者への信頼だけしか裏付けがない不換紙幣の最後の失敗へ

　世界的局面での不安を与えました。

　現在アメリカは、大戦後、ニクソン後の世界貿易に不可欠な戦略に戻る必要に迫られ、数十年の基礎となる

　通貨インフレが、外国と商品貿易に反映されることになり始めるでしょう。

　これはドルによって主導される、世界不換紙幣制度に立脚することはほとんどなく、購買力のなかで

　破壊が始まることになります。ミーゼスが約１世紀まえに指摘した通りです。

　他の通貨が、購買力が消滅しドルを追ってウサギ穴に続くかどうかは、かなりの程度その通貨の管理にかかっています。

　
　不換紙幣はどのように死滅するか？

　国家が発行した通貨を持つ者が最後に認める重要なことは、その通貨は無価値にいずれなる、そのことです。

　教育を受けた公平な通貨の観察者にとって、このケースが明らかになって大部後に、彼らは通貨を捨てて、

　他の人が財の交換にいまだにそれを用いている間に、除外していきます。

　ドイツのハイパーインフレのケースでは、最期の６ヶ月くらいで一般大衆が、国家の認める法定通貨にもかかわらず、

　それを廃棄しました。

　
　ミーゼスは、通貨制度の崩壊を通じて、最終月まで、通貨の崩壊はすぐに終わり、今は不足に過ぎないとの

　一般的な信仰が持続しました。

　この態度の変更は、実際の必要に先立ち、彼らが必要なモノを最早買うことができない瞬間に現れました。

　最後の局面は、ミーゼスがブームの破綻と呼んだものです。

　しかしながら、目先の効く人は、大衆に先立って行動していました。

　これらの局面は両方ともにアメリカの市民に先立って存在していました。しかしながら、わたしたちは今、

　最初がどのように起こり、外国人の手にある貿易目的のドルが人民元に切り替わり、外為市場へと売られるかを、

　期待しています。


　このプロセスがスタートしたら、貿易決済での独占をオイル・ドルが失って引き起こされ、

　ドルがその購買力を、商品バスケットや同じ量の人民元、中共によって購買力が保持されている人民元に

　対して、２分の１か３分の１まで失う可能性が高くなります。

　外国貿易でドルを廃止し、人民元を好ましい通貨として推進する中共当局の利益とまります。

　中共の視点からは、より強い人民元は、国内市場の価格安定を促すに役立ちます。

　ドルリンクの通貨システムを維持する選択は、物価高騰との闘いとなります。


　その時、ドルには二つ目の問題があります。

　不換紙幣は、その信用のほとんどを発行者の価値においています。

　ドルの弱体化は、そして債権の値下りが同期し、米国の政府金融をひっくり返し、信用を炎上させます。

　これは、米国政府が人工的な低金利で負債をファイナンスできる期間を延ばし、それゆえ環境への変化に準備

　できないと、起こります。

　ドルの購買力低下が攻撃されるので、貸し手は、余剰資金があろうがなかろうが、銀行がかれらの代理人のように

　振る舞おうがなかろうが、ドルの購買力低下を融資金利へ反映させていきます。

　時間選好が再び金利を支配し、中銀の金利政策は機能喪失します。

　これは、債権市場での金利カーブの急傾斜化となり、借り手には超短期での借り入れを強要し、

　または、もっと安定した長期計画での資本を獲る融資を求めることになります。

　ここで再び、人民元が期待に反して早く、好ましい通貨の役割となります。

　
　米国政府は、その環境下での急激な変化に対応できません。

　正しい選択は、財政赤地を完全に無くすことです。そして、倒産した銀行や会社の救済を拒絶することです。

　倒産は、余剰のドルをマネー天国へ送るために必要で、ドルの購買力を安定させます。

　Fedの銀行と通貨に対する態度の変化は、しかしんがら、ベルサイユ条約へのドイツ連銀のものにはなりません。

　
　ゆえに、ドルの資本市場は、不可避的に厳しく毀損され、市場参加者は代替通貨を模索します。

　ドルの強さは貿易決済機能と、付随する世界的な通貨資本としての選択に基づいています。

　貿易決済機能が弱まると、二つの機能が予備的なものになってしまします。

　アメリカが過去４３年間ドルで行ってきたことを、中国が将来人民元で行うかどうかは、まだ不明です。

　再びは繰り返されないかもしれません。ドルの暴落は、世界経済をスタグネーションにみちびき、

　物価高騰を伴い、中共の貿易相手に多大な影響を与える、大きな危険があります。

　中共は、自国が完全覇権を持つことがなければ、それらの危険から自国を遠ざけたいところです。

　われわれは、おそらく、このことがゴールドとシルバーの値上がりとなって表れると、見立てはじめています。

　
　中国は、政府の試みに取って代わって１千年間

　生き残る市場でのただ一つの通貨はゴールドであり、その現物市場に関心があります。

　中央の計画者たちは、通貨の出来事で西アキレスの丘を長期にわたり研究しており、中共自身の優位性にそって

　ふるまってきています。この先ドルが弱まっていくと、国と市民を安全にし他者信用が無い貨幣の形成する知恵が、

　激動の時代に生き残ることを確実にするでしょう。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

プラチナ・白金 冬の陣１月１４日２０１８年

　１月８日～１月１２日（１月第２週９のプラチナ関連の根動きを見ておきます。

◆プラチナ先物（NYMEX）は、始値９７１．２ドル、高値１００４．２ドル（１２日）、安値９６２．３ドル（１０日）、

　終値９９６．２ドルでした。

　前週末５日終値９７５．２ドルに比べ、２１ドル（２．１５％）高くなりました。

　５週連続の上昇となりました。

　前回安値は、１２月１３日８７２．４ドルです。

　前回高値は、９月８日１０２６．５ドルです。

　相対力指数（１４日）は、７６．９５です。

　対ゴールドの相対価格は、０．７４６です。昨年１２月１４日は、０．７０１の底値でした。

　２０１５年１月に同相対価格が１．０を割り込みました。それ以来３年が経過しています。


◆PPLT（プラチナETF）は、始値９２．５５、高値９５．２０（１２日）、安値９１．６８（９日）、

　終値９４．８１でした。

　前週末終値９２．３９に比べ、２．４２高くなりました。

　
◆プラチナ先物終値の日本円換算価格は、

　高値は１２日。プラチナ９９６．２ドル、１ドル１１１．０４円で、１１０，６１８円（１ｇ３５５６円）でした。

　安値は１０日。プラチナ９７９．８ドル、１ドル１１１．４３円で、１０９，１７９円（１ｇ３５１０円）でした。

　前週末終値１１０，２４６円（１ｇ３５０４円）に比べ、３７２円（１ｇ１２円）高くなりました。

　前回安値は、昨年１２月１３日、プラチナ８７５．４ドル、１ドル１１２．５４円で、９８，５１７円

　（１ｇ３１６９円）でした。

　前回高値は、昨年９月１日、プラチナ１００９．０ドル、１ドル１１０．２７円で、１１２，２６２円

　（１ｇ３５７７円）です。


◆東京白金先物（TOCOM）先限は、始値３４９０円、高値３５３４円（１２日）、安値３４３１円（１１日）、

　終値３５３０円でした。

　前週末５日終値３４６６円に比べ、６４円高くなりました。

　相対力指数（１４日９は、７１．１１です。

　昨年１２月１５日終値３１８４円からの反騰が続き、４週連続の上昇となりました。

　前回の底値からのラリーは、２０１６年１０月２８日終値３２７９円から、

　翌２０１７年２月１７日終値３６８１円まで、１７週間がありました。