チホーの生活の知恵

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野口悠紀雄の大風呂敷<食料自給率・他

2008-09-29 21:33:37 | Weblog
「食料自給率40%」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強【野口悠紀雄コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース


まぁ、このおっさんの大風呂敷の論調にはいつも食傷するよな。
前にも書いたが、この人は現在の分析や批評はするが未来に対する提言が全くないのが特徴だ。だから、「超整理法」や「超勉強法」などがベストセラーになったが直ぐ飽きられるのだ。

では、個別に書いてあることに対する僕の所見を以下に書く。
1、<食料自給率の問題>
鶏卵を例に出して40%の欺瞞を書いているが、飼料の高騰は輸出規制ではなく、原油価格高騰の為に大量のトウモロコシがエタノール燃料に使われた為だ。
そして、今後も原油価格は高止まりするので鶏卵業者の経営の未来は危ういといえるだろう。従って、輸出先の農民は困らないが、困るのは日本の鶏卵業者だろう。

2、<米に関税をかける事にだまされている>
黙っていても、日本の米作農家は徐々に消滅するだろう。なぜなら、米作農家の半分以上は高齢世代が運営しているからだ。
このような状態の時に、関税を撤廃したら1~2年で日本の米作農家は全滅だろう。そして、一旦全滅したら、復活するのは容易ではない。
現在も減反政策で一部の田んぼが荒地に変わっているが、一旦荒地になった田んぼを復活させるのは至難の業である。

3、<出生率の引き上げが必要か?>
この意見だけに付いては、基本的に賛成だ。僕の過去のブログを見れば分かる。
就職率が上がれば出生率は自然に上がる。子供を生んでも、大人になって働き先がない国家で子供を生むことは子供を不幸にする。
だが、高齢者と子供に対する社会的な福祉をみれば、もっと子供を大事にすべきと思う。

4、<貯蓄から投資?>
いつの時代のことをいっているのだろうか?
日本は長期のデフレに苦しんだことを忘れてしまったのか?
最近ようやく原油などの資材が上がったけれど、この現象はここ1年間少々だ。
デフレ化では誰も投資なんかしない。物価が下がれば現金を持っているほうが有利だからだ。

5、<金融緩和はなんのためだったか?>
デフレ脱却の為に金利を上げようにも上げられなかっただけだ。

6、<小泉構造改革は何だったか?>
一つは、既得権打破のスローガンを掲げて「特定郵便局廃止」の為に郵政民営化したこと。
次に、竹中平蔵の市場原理主義を掲げて社会のセーフティネットを削減し、金持ち優遇税制へと移行した。そして、「日雇い派遣」などの労働市場流動化を加速させ、アキバ事件発生の土壌を作った。また「勝ち組・負け組み」などの言葉を生み出した。そして、負け組みに対しては「自己責任」といって、放置した。
現在、どの雑誌を見ても「どこどこの会社の給料はいくら」とか「こんな商売はもうかる」とか「おれおれ詐欺」とか拝金主義の社会には辟易する。

<最後に>
前にも書いたが、野口悠紀雄はただのガリ勉秀才が大人になっただけである。
現状の批評と分析は秀才そのものであるが、相変わらず将来に対する提言が全くないのは自信のない表れだろう。

地球寒冷化?<太陽の活動が低下

2008-09-25 19:44:46 | Weblog
太陽の活動が低下し、黒点が減少している記事を見つけた。
過去に地球は氷河期=寒冷期と温暖期を繰り返してきた。
このままでは、地球寒冷期に入ると予想する科学者も居るらしい。

人類は温暖化といって騒いで、今度は寒冷化で騒ぐのか?

↓ここからの情報です。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=46941003&ST=yahoo_headlines

来期46兆円の財政赤字<アメリカの赤字体質

2008-09-23 21:17:54 | Weblog
46兆円の赤字など、双子の累積赤字に比べればたいした金額ではありません。

アメリカの国家の累積財政赤字は1084兆円です。ちなみに日本は774兆円です。
また、アメリカの対外債務は1284兆円あります。ちなみに日本は対外債務は債権が上回っていますから差し引き黒字です。(以上はネットで調べました)
なお、上記の累積財政赤字額と対外債務は一部重複しているのではないでしょうか?わたしは専門化でないので分かりません。

アメリカは他の国家と違ってどれだけ借金しても許される構造になっているのです。なぜなら、世界の決済マネーなので「借金を返してほしい」といわれたらドル札を印刷して返せば良いからです。

アメリカ以外の国は対外債務国では生きて行けない構造です。なぜなら、そのような国にはマネーが流入しないからです。

このような世界経済の実態ですから、資源も技術もない国は永遠にビンボーなんです。
だから、一部のテロリストはアメリカを嫌っているのかも知れません。

焦点:米大統領選、民主党は勝利しても高いハードル(トムソンロイター) - goo ニュース

民主党が勝利してもハードルは高い?そんなことはありませんよ、100兆円でも200兆円でも借金は可能でしょう。事実、ブッシュは不良債権買取にとりあえず75兆円の準備金で対応する予定です。

アメリカは再び復活するでしょう。しかし、日本の未来は・・・。。

株主の3割が社員?<リーマン・B

2008-09-21 20:27:26 | Weblog
株主の3割もが社員とは驚きです。
日本の会社でも「社員持ち株制度」の会社が多いですが、会社四季報なんか見ますと、社員の持ち株比率はせいぜいで5%くらいですね。それも、手数料が無料の為か毎月数千円~1万円づつの積み立てで買っている社員がほとんど。
でも、リーマンの場合は「給料の一部を株で支払っていた」みたいですね。
これでは、会社が現金を持たないでも株券を印刷して社員に渡せば良いですから、人件費の節約になりますね。
それにしても、株が商売の社員達はなぜ株というリスク資産を大量に持ったままで他の資産に変えなかったのでしょうか?わたしには非常に疑問です。
一般的には、社員は自社株を持つことは大きなリスク、と言われます。なぜなら、会社の景気が良いときは株を中々売れませんし、リーマンのようにある日突然トーサンしたら紙くず同然だからです。従って、仮に社員が株を持つと仮定しても自社株ではなく、また同業の会社でもなく、全く業種の違う会社から選ぶのが賢明だというのが常識です。つまり、リーマンは金融会社ですから金融業種の株を持つこと自体がリスクなのです。これは、多少ファイナンスの知識があれば常識なのです。
それにも係わらず社員が3割もの株主とは、会社の上層部自体がハゲタカ体質の証明であり、その株をありがたく売らなかった社員は「間抜けな人達」なんでしょうね。
それでも、欧州部門は日本の野村證券などが買収に名乗りを上げているので営業部門はよほど儲かっていたのでしょうね。

衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース

島と岩では大違い<沖の鳥島

2008-09-21 11:33:44 | Weblog
日本のEEZ(排他的経済水域)面積はなんと、世界第6位の面積がある。ちなみに国土面積は37万平方キロで世界第60位の小国だ。
ちなみに、EEZ面積の上位国は次の通り。
①アメリカ 1135万平方キロ
②フランス
③オーストラリア
④ロシア
⑤カナダ
⑥日本 447、9万平方キロ
ーーー
⑫インド
⑬中国 87万平方キロ

なんと、日本はかの中国より5倍以上の海洋大国なのだ。
世界地図を見ると、日本本土の南方の島々の遠さに驚かされる。
まず、東京から真南へ約1250km南下した北緯24度の地点に「南硫黄島」がある。
この南硫黄島から東に約1300kmに「南鳥島」がある。
これらの島は台湾の中心の緯度と同じくらいだ。
そして、南硫黄島の南西約650kmの地点に「沖の鳥島」がある。その位置は北緯約21度で、アメリカ領北マリアナ諸島の西側であり、紀伊半島の真南であり、台湾の南端よりも南に当たる。
この「沖の鳥島」が国際法上で島と認められるか、そうでないかは日本の防衛戦略のみならず、鉱物資源などの開発権で大きく異なってくる。

現在、国連は「島」とみとめているらしいが、中国のみならずアメリカの学者などからは「岩」という見解が出ている。
日本人の僕からみても実態は極めて岩に近いと思う。直接的な工事による拡張は国際法上「島」と認められないので、自然の力を利用した拡張であれば認められるだろう。

「通電でサンゴ環礁を増やす」実験の成果には疑問が残るが、何もしないで静観しているよりはマシだろう。

沖ノ鳥島を救え…海水から砂造成、通電で化合物「自然付着」(読売新聞) - goo ニュース

国営保険会社AIG?<米政府が8割株取得

2008-09-17 18:48:28 | Weblog
AIGに公的資金、850億ドル融資…米政府が株8割取得(読売新聞) - goo ニュース

8割も株を取得すれば「国営企業」と一緒です。
アメリカはいつから社会主義国家になった?

リーマン・Bみたいに突然トーサンさせると、世界経済に与える影響が大きいので、一旦国営化して徐々に資産売却して解体する方針か?

日本国内では、関連会社としてアリコやAIU損保をいわれますが、中堅損保の「富士火災」の約20%を保有する大株主です。ただの大株主だけであれば、代わりの大株主を見つければ良いのですが、お互いの株式交換によって大株主となったのではないかといわれています。(はっきりしませんけれど)
ということは、富士火災はAIGの株を保有している可能性が高いということです。
他の大半の損保の株価が反発する中で、今日の富士火災の株価は前日比28円安、(ー)10,8%の230円で引けました。

リーマン・Bの思い出

2008-09-16 21:03:08 | Weblog
1、ホリえもんのライブドアが日本放送株を買い集めた時に800億円融資したが、担保として預かった日本放送の株券を市場でせっせと売却していた。

2、ソフトバンクがボーダフォンから携帯電話事業を買収した後、「時間を元に戻すことはできない」とかなんとか屁理屈をつけて、「同社の株価を割高」と市場に発表した。発表する前に大量の空売りをしていた、という噂だった。

以上の2件はリーマンが倒れる前なら「風評」みたいなもので書けないが、今なら書いても大丈夫だろう。こんなことしていたからハイエナといわれるだろうな。

「恐らく解雇、最悪だ」リーマン日本法人社員ら肩落とす(読売新聞) - goo ニュース

次は、アメリカの保険会社のAIGとスイスのUSB証券の株価下落が注目されている。

関東軍とは何か?<市町村教委

2008-09-15 15:31:45 | Weblog
橋下知事、「市町村教委は関東軍みたい」 テレビで批判(朝日新聞) - goo ニュース

この話題に対する反応が少ない理由は、大多数の人が「関東軍」なるものを理解していないからでしょう。
また、この話題でのブログを読みましたが、関東軍を勘違いしている人もいました。
学校では「関東軍」なるものを教えておらず、僕自身も「関東軍」なる言葉と実態を知ったのは、社会人になって司馬遼太郎の作品を読んで初めて知った訳でなので、ほとんどの人達が知らないことは当たり前です。

中国の「満州国」は日本の傀儡政権であることは明白であり、満州国は日本軍部の中国方面司令部のいわゆる「関東軍」によって事実上権力支配されていました。
簡単にいえば、関東軍とは日本軍部を頂点とする一地方の組織にしかすぎないはずだったのです。しかし、関東軍は徐々に日本陸軍の指令を無視し、現地における戦略などを自己決定するようになったのです。これでは、満州国は日本の軍部とも関係のない関東軍の傀儡国家となったといって良いでしょう。
つまり、日本軍部の意向と関係を遮断し、関東軍が独走してしまったといえるでしょう。
例えば、日中戦争の発端となった「ろこうきょう事件」は、表向きは中国共産党がしかけたということになっていますが、実態は関東軍の陰謀説が通説です。

どちらにしろ、関東軍は日本陸軍のコントロールがきかなくなってしまい、まるで独立国家のようになってしまった、ということです。コントロールがきいていれば、日中戦争も発生しなかったかも知れません。

現在の市町村教委はまさしく誰からもコントロールできない存在となり、その意味で「市町村教委は関東軍みたい」は至言だと思います。

<閑話休題>
関東軍の参謀であった「瀬島龍三」は事実上の戦犯であるにも係わらず、戦後シベリア抑留から帰還し、伊藤忠商事に入社し副会長まで上り詰めた人です。
岸信介といい、戦犯が国家元首になるという日本とは不思議な国家ですね。

りっぱな道路多過ぎ<地方道路

2008-09-15 07:58:40 | Weblog
歩道狭くても照明少なくてもOK 地方道路の規格緩和へ(朝日新聞) - goo ニュース

私の自宅の近くにも、交通量が少ないにも係わらず、車道の幅員が7m道路で両側に2mづつの歩道のある道路がにあります。
回りの環境は田んぼであり、人通りは「ほとんど」ではなく、全くありません。
車の流れは少しはあるので便利ですが、りっぱな両側の歩道の存在理由は理解不能です。
おまけに、この道路は制限速度40kmで、天気の良い日は時々ネズミ捕りをしています。
これでは、車を運転すること自体が犯罪みたいな行政です。

かなり以前ですが、こんな話題を思い出しました。

①警視総監が都内を運転し、急な下り坂を走行して下りたところで警察官に車を停止させられました。なんと、その道路は制限速度が40km規制だったのです。
違反処理した警察官は、総監の顔をしっており処理することをためらったそうですが、総監は普通に処理されるようにしました。
しかし、後日にこの話を出して「下り坂で40km制限もおかしなことだが、そこでスピ-ド違反の取締りするほうもおかしい」とね。

②検事総長が北海道に旅行し、レンタカーを借りてドライブ旅行しました。
郊外の道路は広く、車の流れはほとんどなく、「気持ちよく70kmくらいで運転した」とね。

③旧ソ連のゴルバチョフは言いました。
「日本に来て一番驚くことは何か、だって? それは、道路がりっぱなことだよ」とね。

借金過大なのにりっぱな道路を造りすぎです。
地方道路だけではなく、国道も地方は立派過ぎます。近くの国道○号線では、混雑緩和の理由で2~3年後に立体交差にする予定です。
バブル経済は崩壊しましたが、道路バブルは健在です。
(りせっと~♪)