株主の３割が社員？＜リーマン・Ｂ

株主の３割もが社員とは驚きです。
日本の会社でも「社員持ち株制度」の会社が多いですが、会社四季報なんか見ますと、社員の持ち株比率はせいぜいで５％くらいですね。それも、手数料が無料の為か毎月数千円～１万円づつの積み立てで買っている社員がほとんど。
でも、リーマンの場合は「給料の一部を株で支払っていた」みたいですね。
これでは、会社が現金を持たないでも株券を印刷して社員に渡せば良いですから、人件費の節約になりますね。
それにしても、株が商売の社員達はなぜ株というリスク資産を大量に持ったままで他の資産に変えなかったのでしょうか？わたしには非常に疑問です。
一般的には、社員は自社株を持つことは大きなリスク、と言われます。なぜなら、会社の景気が良いときは株を中々売れませんし、リーマンのようにある日突然トーサンしたら紙くず同然だからです。従って、仮に社員が株を持つと仮定しても自社株ではなく、また同業の会社でもなく、全く業種の違う会社から選ぶのが賢明だというのが常識です。つまり、リーマンは金融会社ですから金融業種の株を持つこと自体がリスクなのです。これは、多少ファイナンスの知識があれば常識なのです。
それにも係わらず社員が３割もの株主とは、会社の上層部自体がハゲタカ体質の証明であり、その株をありがたく売らなかった社員は「間抜けな人達」なんでしょうね。
それでも、欧州部門は日本の野村證券などが買収に名乗りを上げているので営業部門はよほど儲かっていたのでしょうね。

衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース