人口減少時代と道路建設＜暫定税率問題。

ガソリン国会──ガソリン値下げ隊は二酸化炭素増やす隊か？(WIRED VISION) - goo ニュース

日本では、新車の売れ行きが毎年減少している。
この主たる理由は、第一に若年層の減少と高齢化社会、次に長年の不況による格差社会、及び消費者の購買能力低下が原因だと思われる。
つまり、若い社会人が減少しているのである。また、高齢者は経済的理由と運転能力の問題で車を運転しなくなっているのだ。
事実、チホーの警察では高齢者には交通安全上危険なので、「運転免許証を返納する様」に指導している。これを受けて、実際に運転免許を返納する高齢者が増加している、という。
そして空洞化した市街地を活性化させる為に、県庁所在の市においては今「路面電車」を拡大中である。この試みは現在成功しつつあり、電車利用の乗客は増加中である。
この試みは全国でも珍しい様であり、時々他府県の市町村が見学に来るようである。これは、まさに「脱自動車社会」を目指した試みといえよう。
そして、市の中心街では古いデパートが撤去した後に、店舗付きマンションが建てられ、中心街への回帰現象が起こっている。
この現象は全国的にみれば些細な現象かも知れない。しかし、５０年～１００年後を見据えた場合、少子高齢化は止まらず、日本の人口は１、３億人から８千万人程度に減少していくと想定される。
そうであれば、新規の道路建設の必要性に付いて疑問を持たざるを得ない。

仮に、暫定税率が延長にならなかった場合の地元の懸念としては「計画中の道路建設が中止になる」とか「計画中の古くなった大橋の建て替えができなくなる」というものしかない。つまり、「計画中でない道路ができない」という懸念の声は全くない。

結論的には、日本の道路は「少なすぎる時代」から「過剰な時代」へと変化する途上なのである。特にチホーでは都市部より人口減少の速度が加速しており、「チホーで道路が足らない」ということは幻想である。

道路はビルなどと同様に一旦造れば、維持費のコストが必要だ。
５０～１００年後には、道路維持財源の問題から「チホーのどの道路を閉鎖するか」が討議されるという、笑えない光景が見える。

短期的にはともかく、中・長期的には日本は「人口減少時代」・「自動車減少時代」に突入したのであるから、当然次には「道路過剰時代」に突入するであろう。

未来の日本の歴史家は、現在をどの様に評するだろうか？
「あの時代は、道路バブルだった」と歴史教科書に記述されるかも知れない。

（りせっとー）

経済テロリスト・アメリカ＜サブプライムローン問題

詐欺的な金融商品を造って、世界にばら撒き世界経済を大混乱に落とした。
ノーテンキにイラクやアフガンで戦争しとる場合か！？

日本も中国もインドも株価大暴落。
ＢＲＩＣｓあるから大丈夫といえるのかな？

（りせっと）

衛星のビームは兵器にならないか？＜宇宙太陽発電

「宇宙で太陽発電、衛星からビームで送る」実験、パラオが関心(WIRED VISION) - goo ニュース

「マイクロ波自体は電子レンジの扉から放射されるエネルギーと同程度の強さに過ぎない。」と簡単に書いてあります。
しかし、「５ギガワット・フーバーダムの２倍の電力を放射することも可能だ」とも書いてあります。

＜感想・異見＞
衛星からのビームのエネルギの大きさは「電子レンジの扉から出るエネルギー」と「フーバーダムの２倍の電力」とも一緒なんですか？
どーも、凡才の僕には理解できないですね。
このビームを、敵国に集中したら兵器にならないですか？
例えば、「風の谷のナウシカ」の映画の「キョシンヘイ」みたいに。。

日本は自然エネルギーを増やせ＜環境問題

地球環境問題で我々ができることとは？　二酸化炭素は本当に地球温暖化の原因なのか？(ニュース畑) - goo ニュース

二酸化炭素が地球温暖化の大きな原因となっていることは科学者達が証明している。
原油の採油に伴う、メタンガスも地球温暖化の原因の一つだ。

地球環境問題で、我々が今できることは「自然エネルギーの利用を増やす」ことしかあるまい。
自然エネルギーの主たるものは、太陽光発電と風力発電だ。バイオ燃料は森林を破壊し、食物の価格の高騰を招くので無制限な賛成はできない。

自然エネルギーの発電先進国は「ドイツ」だ。０５年太陽光の発電の設備量で初めて日本を抜いてトップに立った。そして同国の自然エネルギーの発電比率は１１，８％。２０１０年の目標１２，５％は今年中に達成できるという。日本の１４年度の目標１，６３％とは桁が違う。

なぜ、高コストの自然エネルギーの電力の普及がドイツで成功したかといえば、理由は次の通り。
①　００年より政府が電力会社に「割高な電力を買い取る」様に義務付けた。
②　消費者が任意に割高な自然エネルギー電力を買うことができる様に基金を作った。（平均月額５００円プラスすれば、自然エネルギー電力を購入したことになる）

なお、自然エネルギーの強性買取制度を導入しているのは、フランス、スペイン、デンマーク、韓国、など２０カ国。
日本では電力会社が１キロワット時２３円で買い取っていたが、発電コストを下回るので、普及が拡大しない要因となっている。また、法律で義務化されていないので、電力会社が購入を拒否することもできる。事実、ある風力発電所の電力を「安定的な供給でない」との理由で「蓄電池の追加投資」の条件で初めて電力を購入した事例もある。

以上の如く、日本は今や「自然エネルギー発電」の後進国である。しかし、皮肉にも「太陽光パネル」の生産ではシャープ、京セラなどの会社があり先進国である。

今後の対策としては、まず政府が法令で「電力会社が自然エネルギーの強制購入」を導入し、逆ザヤを埋める対策として、政府が補助金を出すとか、ドイツのように基金を作るとか、消費者が「任意」に電力購入を選択できるなどの政策を作ることが必要だと思われる。

予断だが、先日の地方新聞に「数億円をかけて、用水を利用した水力発電所が完成した」との報道があった。
自然エネルギー問題に関しては「京都議定書」当時と違って、世界はもはや日本を注視しておらず、むしろ「アメリカの追従者」と見なしているように思う。。

[追記]
という事は、「今直ぐに僕にできること」といえば、法令が整備された後に「今までの安い電力を購入する」よりも「自然エネルギー普及のための少し割高な（５００円程度ならビンボーな僕でも可能）電力を購入する」しかないですな。

若いオバマ氏の勝利＜アメリカ大統領選

優勢のオバマ氏、ニューハンプシャーで早くも“勝利宣言”(読売新聞) - goo ニュース

だって、クリントン婦人は６０歳だろう。
オババ氏が若いオバマ氏に勝てる訳はないよ。

国家公務員はパートか？

国家公務員の労働時間、１日７時間４５分に(読売新聞) - goo ニュース

いっそうの事、民間に習って時給８５０円で６時間労働にしたらどうですか？
ついでに、健保、年金、ボーナスなし。
これなら、大賛成です。

人事院は公務員に「仁慈医院」か？