「地方自治をなめるな」＝参院宿舎建て替え修正案に－猪瀬都副知事(時事通信) - goo ニュース
一等地にアホバカ議員の宿舎は要らない。
それから、議員定数削減しろ。
ついでに、アソーは早く解散しろ。
石原ＧＧe-は早く辞めろ。
そういえば、昨日買った猪瀬氏著作「空気と戦争」（文春新書）面白いぞ。↑に紹介しよう。
買ったばかりでまだ少ししか読んでいないが・・
これは、猪瀬氏が東工大の教養部で学生に講義したものをアレンジした内容だから分かり易く書いてある。なぜ、日本が大東亜戦争に突入してしまったかを、東大工学部を出て軍部に入った学生の目を通して記述してある。
当時、ヒットラー・ドイツは石炭から石油を作る「人造石油」製造に成功していたが、当時の日本の技術ではまだ不可能だった。そして、昭和１６年８月１日アメリカの対日石油禁輸が最終的に発令された。
東條陸相は日本の人造石油開発に楽観的であり、技術部門からそれとなく日本に石油はなくなることを説明されたところ、「泥棒せい、というわけだな」と叱責した、という。
この後は未読です。
一等地にアホバカ議員の宿舎は要らない。
それから、議員定数削減しろ。
ついでに、アソーは早く解散しろ。
石原ＧＧe-は早く辞めろ。
そういえば、昨日買った猪瀬氏著作「空気と戦争」（文春新書）面白いぞ。↑に紹介しよう。
買ったばかりでまだ少ししか読んでいないが・・
これは、猪瀬氏が東工大の教養部で学生に講義したものをアレンジした内容だから分かり易く書いてある。なぜ、日本が大東亜戦争に突入してしまったかを、東大工学部を出て軍部に入った学生の目を通して記述してある。
当時、ヒットラー・ドイツは石炭から石油を作る「人造石油」製造に成功していたが、当時の日本の技術ではまだ不可能だった。そして、昭和１６年８月１日アメリカの対日石油禁輸が最終的に発令された。
東條陸相は日本の人造石油開発に楽観的であり、技術部門からそれとなく日本に石油はなくなることを説明されたところ、「泥棒せい、というわけだな」と叱責した、という。
この後は未読です。
日中韓の財務相会談 ウォン安の韓国支援で一致(朝日新聞) - goo ニュース
韓国には日本のような下請け中小企業がなく財閥企業のような大企業しかない。つまり部品会社がない、ということだ。
したがって、韓国企業のサムスンなどのメーカーは、いわゆる「組み立て産業」であり基幹部品は日本からの輸入に頼っている。だから、日本からの部品の輸出がなければ産業は成り立たない。
日本と韓国の違いはここにある。サブプライムロ－ンに始まった金融問題で、日本と同様に家電製品などの輸出は落ち込んだ。しかし、日本の部品は世界各国に輸出しているが、韓国では部品は相変わらず日本から輸入せざるを得ず、製品輸出は減少したので８月より経常収支は赤字といわれる。その為にウォンが急落し、今回日中が支援となった訳だ。
それはそれで良いが、韓国はこれを当たり前のようにとらえて感謝を示した様子もない。そして、相変わらず独島＝竹島は自国の島と占拠している。
その上に、最近は対馬の北側の領海で韓国漁船の不法操業が絶えない。海上保安庁も監視しているが、対馬には韓国企業が設立したホテルが多く、対馬を拠点として不法操業する漁船もあり、監視は万全とはいえない。
ついでに、余談だが先日ネットで調べていたら、日本における在日朝鮮・韓国人の比率は１％にも満たないが、犯罪率は３０％を占めるという。
最近では２００３年１月東京都世田谷区で会社社長上野寿幸さんが殺害された事件で警視庁は韓国籍の男を再逮捕した。
他には以下の大きな事件は在日が関与している。
・麻原彰晃（オウム真理教）
父親が朝鮮籍。幹部には在日が多数。
・織原誠二（イギリス女性強姦殺人）
元在日朝鮮人で日本人に帰化。家族は全員朝鮮籍。
・宅間守（大阪池田小学校の児童殺傷）
朝鮮よりの密港在日。
・東真一郎＝酒鬼薔薇聖斗（神戸の首切り事件）
元在日帰化
・林麻須美（毒入りカレー事件）
元在日、帰化人
以下のＵＲＬを参照されたい。
ソース（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111500217&m=rss
ＳＴＯＰ凶悪犯罪!
http://www.geocities.co.jp/Outdoors-Marine/1235//ZAINITI.htm
韓国には日本のような下請け中小企業がなく財閥企業のような大企業しかない。つまり部品会社がない、ということだ。
したがって、韓国企業のサムスンなどのメーカーは、いわゆる「組み立て産業」であり基幹部品は日本からの輸入に頼っている。だから、日本からの部品の輸出がなければ産業は成り立たない。
日本と韓国の違いはここにある。サブプライムロ－ンに始まった金融問題で、日本と同様に家電製品などの輸出は落ち込んだ。しかし、日本の部品は世界各国に輸出しているが、韓国では部品は相変わらず日本から輸入せざるを得ず、製品輸出は減少したので８月より経常収支は赤字といわれる。その為にウォンが急落し、今回日中が支援となった訳だ。
それはそれで良いが、韓国はこれを当たり前のようにとらえて感謝を示した様子もない。そして、相変わらず独島＝竹島は自国の島と占拠している。
その上に、最近は対馬の北側の領海で韓国漁船の不法操業が絶えない。海上保安庁も監視しているが、対馬には韓国企業が設立したホテルが多く、対馬を拠点として不法操業する漁船もあり、監視は万全とはいえない。
ついでに、余談だが先日ネットで調べていたら、日本における在日朝鮮・韓国人の比率は１％にも満たないが、犯罪率は３０％を占めるという。
最近では２００３年１月東京都世田谷区で会社社長上野寿幸さんが殺害された事件で警視庁は韓国籍の男を再逮捕した。
他には以下の大きな事件は在日が関与している。
・麻原彰晃（オウム真理教）
父親が朝鮮籍。幹部には在日が多数。
・織原誠二（イギリス女性強姦殺人）
元在日朝鮮人で日本人に帰化。家族は全員朝鮮籍。
・宅間守（大阪池田小学校の児童殺傷）
朝鮮よりの密港在日。
・東真一郎＝酒鬼薔薇聖斗（神戸の首切り事件）
元在日帰化
・林麻須美（毒入りカレー事件）
元在日、帰化人
以下のＵＲＬを参照されたい。
ソース（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008111500217&m=rss
ＳＴＯＰ凶悪犯罪!
http://www.geocities.co.jp/Outdoors-Marine/1235//ZAINITI.htm
団塊公務員の退職金は借金頼み ４４道府県４２００億円(朝日新聞) - goo ニュース
そもそも、公務員とは「公に奉仕する仕事の人たち」ではなかったか。
それが、今や国や地方をを蝕むシロアリになった。
この理由に付いては、北海道の夕張市に見られるように「破綻しても誰も責任を取られない構造」にあると思う。そして、公務員は権利意識が強く、法に守られており、いわゆる利権構造となっている為に給与や退職金を減額しようにも、それを実行できない状態であることに根本的な原因がある。
これでは、日本は表向きは資本主義国家だが、公務員のみの世界では共産主義国家、といえる。
逆に、中国は表向きは共産主義国家だが実態は日本より競争の激しい資本主義国家となった。それ故、公務員の汚職は多く、今後も減らないだろう。なぜなら、中国では公務員の給与は低く退職金などほとんど整備されていないからだ。
公務員退職金の問題を解決するには一つしかない。それは、「肉を切らせて骨を切る」に似ているが、退職金の税率を見直せば良い。
退職金に対する税金は基礎控除がかなり大きい。（具体的な金額は知らないが） だから、大物官僚などは、退職後に特殊法人などの理事となって何社も転職し、その度に高額な退職金を手にする。これをマスコミは「ワタりトリ」と評する。
世界的にデフレ経済に陥り、マイナス成長になるという現在、退職金だけは聖域の時代は終わった。かといって、退職金額自体の見直しは抵抗が強く不可能と思う。
したがって、退職金に対する特別な税率の見直し＝特別控除の大幅減額しか方法がない、と思う。これは大企業の民間企業の社員にも影響するが、それゆえ「肉を切らして骨を切る」政策なのだ。しかし、これは国民の総意で決める問題ともいえる。
一方、アメリカも一部の産業は社会主義的である。それはＧＭなどの自動車産業だ。今アメリカは金融問題に苦しんでいるが、金融問題だけであればそれほど深刻な問題ではない。ＧＭの困った問題は労働組合が強く、退職者の医療補助制度まであることが問題を複雑化している。これではＧＭは社会主義会社といわれても仕方がないだろう。この問題がなければ社員をリストラすれば良いだけである。
現在、世界は経済的にも政治的にも大きな転換期にある、といえる。
欧米や日本の経済は行き詰まり、新興国のみが発展可能な時代に入った。
日本もゼロ成長を受け入れて生きなければならない、ということだ。
そもそも、公務員とは「公に奉仕する仕事の人たち」ではなかったか。
それが、今や国や地方をを蝕むシロアリになった。
この理由に付いては、北海道の夕張市に見られるように「破綻しても誰も責任を取られない構造」にあると思う。そして、公務員は権利意識が強く、法に守られており、いわゆる利権構造となっている為に給与や退職金を減額しようにも、それを実行できない状態であることに根本的な原因がある。
これでは、日本は表向きは資本主義国家だが、公務員のみの世界では共産主義国家、といえる。
逆に、中国は表向きは共産主義国家だが実態は日本より競争の激しい資本主義国家となった。それ故、公務員の汚職は多く、今後も減らないだろう。なぜなら、中国では公務員の給与は低く退職金などほとんど整備されていないからだ。
公務員退職金の問題を解決するには一つしかない。それは、「肉を切らせて骨を切る」に似ているが、退職金の税率を見直せば良い。
退職金に対する税金は基礎控除がかなり大きい。（具体的な金額は知らないが） だから、大物官僚などは、退職後に特殊法人などの理事となって何社も転職し、その度に高額な退職金を手にする。これをマスコミは「ワタりトリ」と評する。
世界的にデフレ経済に陥り、マイナス成長になるという現在、退職金だけは聖域の時代は終わった。かといって、退職金額自体の見直しは抵抗が強く不可能と思う。
したがって、退職金に対する特別な税率の見直し＝特別控除の大幅減額しか方法がない、と思う。これは大企業の民間企業の社員にも影響するが、それゆえ「肉を切らして骨を切る」政策なのだ。しかし、これは国民の総意で決める問題ともいえる。
一方、アメリカも一部の産業は社会主義的である。それはＧＭなどの自動車産業だ。今アメリカは金融問題に苦しんでいるが、金融問題だけであればそれほど深刻な問題ではない。ＧＭの困った問題は労働組合が強く、退職者の医療補助制度まであることが問題を複雑化している。これではＧＭは社会主義会社といわれても仕方がないだろう。この問題がなければ社員をリストラすれば良いだけである。
現在、世界は経済的にも政治的にも大きな転換期にある、といえる。
欧米や日本の経済は行き詰まり、新興国のみが発展可能な時代に入った。
日本もゼロ成長を受け入れて生きなければならない、ということだ。
アメリカの三つ子の赤字（①財政 ②貿易 ③家計）に付いてネットで調べていましたら、２００５年現在で３０００兆円くらいと出ていました。
なお、財政赤字は米国債のみならず、州、市、郡、を含めた数字です。
本当であれば、恐ろしい数字です。
情報源は↓ですが、あまりにも大きな問題なので消されている可能性もあります。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101718
なお、財政赤字は米国債のみならず、州、市、郡、を含めた数字です。
本当であれば、恐ろしい数字です。
情報源は↓ですが、あまりにも大きな問題なので消されている可能性もあります。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101718
 | 蒼天航路 (1) (講談社漫画文庫)李 学仁,王欣太講談社このアイテムの詳細を見る |
今、「レッドクリフ」＝「三国志の映画」が評判になっているらしい。
１１月１日から全国で上映しているのかな。
でも三国志の小説は毎日読んでも恐らく数週間くらいはかかる壮大なスケールのドラマ。
事前のストーリーの知識がなければ見ても面白くないのでは？
漫画としては横山光輝の書いた三国志があるけれど、この漫画の絵（顔など）は完全に昔の漫画の絵だから、読んでいても迫力がないね。
それに比べたら、蒼天航路は劇画風で迫力満点。
この本は週刊誌「モーニング」で連載しているけれど、まだ完結してないのかな？
曹操が幼いときから描かれており、小説以上に迫力がある。
でも、曹操が高齢になってからの顔が個人的には好きではない。
だから２０数巻くらいまで読んだと思うけれど、その後は読んでいない。
原作がスケールが大きすぎると、映画は予想より面白くないことが多い。例えば「アレキサンダー大王」はそれ程面白くなかった。
という訳で「レッドクリフ」を見に行こうかどうか迷っている。あわてて見なくても将来ＤＶＤで見ることもできるからね。
＜追記＞
今、本屋さんに行って来たら「蒼天航路」は置いてなかった。
帰ってから、ネットで調べたら１９９４年１０月～２００５年11月まで連載されて完結したらしい。
単行本は３６巻で、文庫本にも発行され全巻１８巻、と書いてあった。
この漫画は将来多分「古典」になると思うよ。
従軍慰安婦問題で、韓国は日本に対して賠償請求しており、一部は裁判になっている。
この問題に付いては、ぼくは素人だから何ともいえないが、アチコチの記事や歴史家の発言をみると、「従軍慰安婦」とは軍が募集した「女中」みたいなものだ、と個人的には理解している。だから決して「性奴隷」とは違い、小額の報酬での軍の炊事・雑事の仕事をしていたと想定している。
その中で、男と女だから男女の行為は少しはあったのかもしれないが、それは決して強性されたものではなかった、と思う。
今日、ネットのニュースを見ていたら、「ベトナム戦争時の際に韓国軍とベトナム民間人の女性の間で慰安婦問題があった」ということで、ベトナムが韓国に賠償請求する、という。
このニュースソースはここからです。↓
http://blog.livedoor.jp/greywizard/archives/507701.html
この問題に付いては、ぼくは素人だから何ともいえないが、アチコチの記事や歴史家の発言をみると、「従軍慰安婦」とは軍が募集した「女中」みたいなものだ、と個人的には理解している。だから決して「性奴隷」とは違い、小額の報酬での軍の炊事・雑事の仕事をしていたと想定している。
その中で、男と女だから男女の行為は少しはあったのかもしれないが、それは決して強性されたものではなかった、と思う。
今日、ネットのニュースを見ていたら、「ベトナム戦争時の際に韓国軍とベトナム民間人の女性の間で慰安婦問題があった」ということで、ベトナムが韓国に賠償請求する、という。
このニュースソースはここからです。↓
http://blog.livedoor.jp/greywizard/archives/507701.html
「黒人として誇りに思う」＝ライス長官も感激－米(時事通信) - goo ニュース
次期大統領のバラク・オバマの両親は白人と黒人だ。（母親白人・父親黒人）
その意味では日本人からみれば、バラク・オバマは「混血」であって、黒人ではない。
しかし、マスコミもテレビで見るアメリカ人も「オバマは黒人」と言っている。なぜか？
かなり以前に何かの本で読んだことがある。混血の場合の白人と黒人の区別は、確か八分の一以上の黒人の血が混じれば黒人だそうな。逆にいえば、八分の七以上の白人の血が混じって初めて白人の仲間入り、となるそうな。
それでも最近は黒人でも地位の高い人が増加しているので、ヒスパニック（ラテン系）の人達よりも立場は上か？
というより、オバマが言うようにアメリカは「人種に関係ない多民族国家」に生まれ変わったのだろうか？
次期大統領のバラク・オバマの両親は白人と黒人だ。（母親白人・父親黒人）
その意味では日本人からみれば、バラク・オバマは「混血」であって、黒人ではない。
しかし、マスコミもテレビで見るアメリカ人も「オバマは黒人」と言っている。なぜか？
かなり以前に何かの本で読んだことがある。混血の場合の白人と黒人の区別は、確か八分の一以上の黒人の血が混じれば黒人だそうな。逆にいえば、八分の七以上の白人の血が混じって初めて白人の仲間入り、となるそうな。
それでも最近は黒人でも地位の高い人が増加しているので、ヒスパニック（ラテン系）の人達よりも立場は上か？
というより、オバマが言うようにアメリカは「人種に関係ない多民族国家」に生まれ変わったのだろうか？
麻生総理は「３年後に消費税を引き上げる」とコメントした。
１０月２３日の読売新聞に世界の消費税(付加価値税）の記事が載っていたので紹介したい。
なお、食料品と一般商品を分けて税率を定めている国が半分ほどである。
以下の数字は、上の欄が一般品で下の欄が食料品。
１、スエーデン ２５％
１２％
２、ノルウエー ２５％
１４％
３、フィンランド ２２％
１７％
４、イタリア ２０％
１０％
５、フランス １９，６％
５，５％
６、ドイツ １９％
７％
７、オランダ １９％
６％
８、イギリス １７，５％
０％
９、中国 １７％
１７％
１０、スペイン １６％
７％
１１、フィリピン １２％
１２％
１２、韓国 １０％
１０％
１３、オーストリア１０％
０％
１４、シンガポール ７％
７％
１５タイ ７％
７％
１６、日本 ５％
５％
１７、カナダ ５％
０％
－－－ー
＜感想＞
アメリカが入っていないとは驚きました。
また、中国で１７％もの付加価値税が科されていることも驚きです。もっとも中国では正直に税務申告されることは期待できないかも。
さて、将来の日本はどうする？
１０月２３日の読売新聞に世界の消費税(付加価値税）の記事が載っていたので紹介したい。
なお、食料品と一般商品を分けて税率を定めている国が半分ほどである。
以下の数字は、上の欄が一般品で下の欄が食料品。
１、スエーデン ２５％
１２％
２、ノルウエー ２５％
１４％
３、フィンランド ２２％
１７％
４、イタリア ２０％
１０％
５、フランス １９，６％
５，５％
６、ドイツ １９％
７％
７、オランダ １９％
６％
８、イギリス １７，５％
０％
９、中国 １７％
１７％
１０、スペイン １６％
７％
１１、フィリピン １２％
１２％
１２、韓国 １０％
１０％
１３、オーストリア１０％
０％
１４、シンガポール ７％
７％
１５タイ ７％
７％
１６、日本 ５％
５％
１７、カナダ ５％
０％
－－－ー
＜感想＞
アメリカが入っていないとは驚きました。
また、中国で１７％もの付加価値税が科されていることも驚きです。もっとも中国では正直に税務申告されることは期待できないかも。
さて、将来の日本はどうする？
過酷な産科医勤務 昭和大病院ルポ “綱渡り”の診療(産経新聞) - goo ニュース
産科医問題はさておいて、読売新聞（１０月１６日）に主要国の医師数の記事が出ていたので以下に書く。
（※１０００人当たりの医師数）
１、イタリア ３，７人
２、ドイツ ３，５人
３、フランス ３，４人
４、イギリス ２，５人
５、アメリカ ２，４人
６、日本 ２，１人
以下、韓国などは不明。
＜感想＞
日本は欧米に比較して医師数は少ないのは明白。
そして外科医や産婦人科医の勤務医は過酷な労働を科され、訴訟のリスクも高く、報酬も安い。
一方、開業医は労働は過酷でないとはいえないが、報酬は億単位も珍しくはない。
このことからいえることは、産婦人科と外科系統の医師を増やし、同勤務医の報酬アップを図るべきか。
そういえば、「患者よ癌と闘うな」の著者の「近藤誠」も放射線科を選んだ理由の一つに「まず、夜勤のある外科系を外した」と述べている。
夜勤は医師でなくても、普通の会社員でも普通はやりたくない仕事だ。
産科医問題はさておいて、読売新聞（１０月１６日）に主要国の医師数の記事が出ていたので以下に書く。
（※１０００人当たりの医師数）
１、イタリア ３，７人
２、ドイツ ３，５人
３、フランス ３，４人
４、イギリス ２，５人
５、アメリカ ２，４人
６、日本 ２，１人
以下、韓国などは不明。
＜感想＞
日本は欧米に比較して医師数は少ないのは明白。
そして外科医や産婦人科医の勤務医は過酷な労働を科され、訴訟のリスクも高く、報酬も安い。
一方、開業医は労働は過酷でないとはいえないが、報酬は億単位も珍しくはない。
このことからいえることは、産婦人科と外科系統の医師を増やし、同勤務医の報酬アップを図るべきか。
そういえば、「患者よ癌と闘うな」の著者の「近藤誠」も放射線科を選んだ理由の一つに「まず、夜勤のある外科系を外した」と述べている。
夜勤は医師でなくても、普通の会社員でも普通はやりたくない仕事だ。