消費税１０％＜経団連原案

消費税１０％１１年度までに 経団連原案、所得税減税も(共同通信) - goo ニュース

まさに金持ち優遇政策だ。それも３年後の１１年までだと？
これでは、５％の金持ち以外の９５％の国民は段々下流社会に落ちるだろう。
日本は中国のような国家を目指すのだろうか？

例えば、東大や慶応大学を出て一流銀行に勤務し、４０代で１２００万円くらいの賃金をもらっている会社員などはもはや中流ではなく、中の下の階層だ。
なぜなら、配偶者が主婦で、マイホームを建てて、子供が二人を大学に出せば預金はほとんど残らないだろう。まぁ、奥さんが公務員の場合は少し余裕はできるだろうが。
「自分だけは大丈夫」と思っているエリート会社員もズルズルと下流社会に流れていることを自覚していない。

また、先日事件になった大分県の校長と教頭の共働きの教員などは、上記の銀行員に比較すればまだ豊かだろう。しかし、地方自体が地盤沈下していることを知らないのだろう。地域社会が全体的に地盤低下すれば、いつか夕張市にならないとも限らない。
また、歯科医などは既に特権階級から脱落し、地方の弁護士も安泰とはいえない。
地方の企業のほとんども疲弊し、繁栄しているのはごく一部であり、その数も徐々に減少しつつある。
小売にしたって、元気のある会社はイオンとかヤマダ電気とかユニクロとか、全国規模の会社の店舗のみだ。
農業はほとんど兼業農家で所得の１０％もあるかどうか。漁業は青息・吐息で次回に原油が高騰すれば全滅の恐れがある。
また、１００歳以上の高齢者は３万人を超え、２０５０年には１００万人を超える未曾有の時代を迎える。

このような現状の日本において、今消費税のＵＰだって？
そんなことをすれば、中流はますます下流に流れ、喜ぶのは大企業の経営者と一部の資本家だけだろう。事実、次期総理候補の麻生氏は「私は金持ちだ」と言っているではないか。

それでは、今後の日本をどうすれば良いか？
まず、第一には官僚の天下り先のわけの分からない「公益法人」などを整理すべきだ。ほとんどの公益法人は税金のピンはね組織と考えて良いだろう。
次に、道路の建設は計画中のものや整備予定のものを除いて新規の道路を凍結すべきだ。今後５～１０年後には原油価格が２００～３００ドル/バレルになっているかも知れない。幸い道路特定財源が一般財源化されたため、余った予算を全て年金などの社会福祉にあてるべきだろう。
他には、相続税の税率ＵＰを提言したい。現在は５０％だが、ほとんどの国民は控除があるので課税されることはない。
ほかには、国会議員の定数を半分にするとか、考えれば色々あるだろう。