警察や検察庁がスマホのゲーム会社から利用者の位置情報を得ていた

2019年1月14日

スマホゲーム、捜査に利用か　ＧＰＳで個人位置把握


捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが分かった。

検察の内部文書に取得方法を詳細に示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。

大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が「抜け道」になり得る。

ＧＰＳを巡っては、二〇一七年三月の最高裁判決が深刻なプライバシー侵害を指摘し、令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定した。

当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。

内部文書に記載されているゲーム運営会社は三社。

いずれも自社のホームページに「政府機関からの要求で個人情報を開示することがある」などと記している。

この文書は共同通信が入手した、検察内部で共有されているリスト「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」。

リストによると、対象者のメールアドレスや氏名、住所、携帯電話番号などを三社に伝達すると、運営会社はそのユーザーが使うスマホの位置情報を提供する。

令状なし提供不適切

個人情報の取り扱いに詳しい森亮二弁護士の話
ゲーム運営会社が、捜査当局に令状なく利用者の位置情報を提供しているとすれば極めて不適切だ。
ＧＰＳによる位置情報は、たとえ短期間だけでも、つなぎ合わせることで個人の自宅や仕事先、ライフスタイルを特定できる個人情報となり得る。
ゲームアプリのダウンロード時に、位置情報取得に同意させたり、プライバシーポリシーに捜査当局への情報提供の可能性を記載したりしたとしても、それだけで適法になるとは限らない。
当局は令状を取得すべきだし、ゲーム会社も安易な情報提供に対する批判を免れない。
東京新聞

検察庁が顧客情報入手法リスト化し個人の商品購入情報や位置情報などを得ていた

2019年1月3日


検察、顧客情報入手方法リスト化　２９０団体分保有


検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約２９０団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが３日、分かった。

共同通信がリストを入手した。

情報の大半は裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などで取得できると明記。

提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。

捜査当局が顧客本人の許可を得ず、包括的に情報を取得、活用するのは違法との識者の指摘もある。

刑事訴訟法が想定していない事態と言え、議論を呼びそうだ。
共同通信

幕僚３佐が自衛隊の不正を追及する国会議員に路上で「お前は国民の敵だ」と罵声を浴びせる

稲田朋美 元防衛相(自民党議員)。


2018年4月16日


幹部自衛官が民進・小西洋之参院議員に罵声　「お前は国民の敵だ」


民進党の小西洋之参院議員は１７日の参院外交防衛委員会で、現職自衛官と名乗る男性から国会前の公道で１６日夜、「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵声を受けたと明らかにした。

小西氏によると、男性は周囲の警察官らが駆けつけた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回したという。

小野寺五典防衛相は「自衛隊の服務の問題になる。
事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。

防衛省によると、小西氏に罵声を浴びせたのは統合幕僚監部指揮通信システム部の幹部自衛官。
１６日午後９時ごろ、ランニング中に小西氏を偶然発見し、不適切な発言を繰り返したという。
産経新聞





自衛官が罵声” 防衛省事務次官が謝罪 経緯調査し厳正処分

現職の自衛官が、民進党の参議院議員に罵声を浴びせたことを受けて、防衛省の豊田事務次官は、参議院議院運営委員会の理事会で謝罪し、経緯を調査し厳正に処分する考えを示しました。

防衛省の統合幕僚監部に所属する現職の自衛官は、１６日、国会近くの路上で、民進党の小西洋之参議院議員に対し、「お前は国民の敵だ」などと罵声を浴びせました。

これを受けて、防衛省の豊田事務次官は、１８日、開かれた参議院議院運営委員会の理事会に出席し、「幹部自衛官による不適切な発言があり、おわびする」と謝罪したうえで、経緯を調査し、厳正に処分する考えを示しました。

これに対し、野党側からは、小野寺防衛大臣や河野統合幕僚長の謝罪が必要だと主張するとともに、発言の経緯を調査した結果を報告するよう求めました。

民進 小川参院議員会長「強く抗議」
民進党の小川参議院議員会長は、党の参議院議員総会で、「昔風に言えば、『青年将校』だ。
青年将校が、政治に『けしからん』と言って行動を起こすのが、『五・一五事件』などの『暗黒の政治』に結びついた。
強く抗議する。
小野寺防衛大臣は、『隊員が一人一人の考え方を持つのは自由だ』と言うが、内心の自由をコントロールできない人が、防衛省の指導的立場にあるのは不適切だ」と述べました。

菅官房長官「あってはならないこと」
菅官房長官は衆議院内閣委員会で、「今回の事案はあってはならないことだ。政府としても重く受け止めて、二度と再びこのようなことがないように取り組んでいきたい」と述べました。
NHK

自衛隊がイラク派遣日報を隠蔽していた

2018年4月4日


文書隠し、深まる疑念


「イラク日報問題」をめぐる経緯
防衛省が国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった。
情報公開請求に対して、本来開示すべき文書を開示していなかった問題も発覚。
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題に続き、防衛省・自衛隊は文書管理を巡る意識の甘さを露呈した。
文書が見つかり開示されるに至った経緯を振り返り、いまだ説明されていない疑問に迫った。

３月３１日朝の防衛省。土曜日にもかかわらず１１階の大臣室に、小野寺五典防衛相や同省幹部が集まった。
出席者には、イラク派遣部隊の日報が見つかった経緯をまとめた２枚の文書と日報のサンプルが配られた。

「なぜ、昨年の（陸自の）調査で見つからなかったのか」。
小野寺氏が追及しても幹部からは明確な回答はなかった。
「週明けには首相官邸に報告し、公表する。詳細を早く調べるように」と指示があり、緊急会議は終了した。

[イラク派遣時の日報は昨年２月、南スーダンＰＫＯの日報問題で国会が紛糾する中で野党が取り上げた。
２月１６日の資料要求に対して、防衛省は統合、陸上、航空の３幕僚監部の部隊運用担当課を調査し「不存在」と回答。
１７日に野党議員から衆院予算委員会での質問の通告があり、調査対象を陸上自衛隊研究本部（現・教育訓練研究本部）などに広げたが確認できなかった。
当時の稲田朋美防衛相は２０日の同委員会で「残っていないことを確認した」と断言した。

だが、実際には防衛省内の調査は３月１０日まで続いていた。
最終的に文書は確認されなかったが、政府関係者は「稲田氏の答弁は踏み込み過ぎだ。
『存否を確認できなかった』と答えるべきだった」と振り返る。

当時、国会では「廃棄した」とされていた南スーダンＰＫＯの日報が見つかり、ＰＫＯ参加５原則に抵触する「戦闘」との記述を隠すためだと野党側が追及していた。
イラク派遣でも自衛隊の活動地域が「戦闘地域」に該当するかどうかが論点になった経緯がある。
仮にイラクの日報に「戦闘」との文言があれば、野党が勢いづくのは必至だった。
希望の党の泉健太国対委員長は３日の記者会見で「国会審議中の発覚をおそれ、隠蔽につながったのならば言語道断だ」と指摘した。

「内容精査」で報告遅れ
防衛省は遅くとも２月２７日には、過去に国会で「不存在」とした日報が見つかったことを把握していた。
しかし、小野寺氏への報告は３月３１日、公表は安倍晋三首相への報告を経た４月２日だった。
小野寺氏は３日の記者会見で「何かあったらすぐに報告しろと指示を常々出している。
経緯を確認したい」と不満をにじませた。

陸上幕僚監部は昨年１１月２７日、南スーダン日報問題の再発防止策の一環で、日報など「定時報告文書の集約」を全部隊に指示した。
自衛隊の海外派遣の状況を分析する陸自研究本部教訓センターで遅くとも１月１２日にファイル名「教訓業務各種資料」の電子データ（ＰＤＦ）、医官らが所属する陸幕衛生部で１月２６日にファイル名「国際復興支援業務」の紙媒体が見つかった。

陸幕総務課は両部局を含む全国分をとりまとめ、２月２７日に文書のリストを統幕に報告。
国会対応を担う統幕が過去に「不存在」としたイラク派遣の日報が含まれていることに気づき、３月２日に実際に日報を提出させた。

しかし、統幕は小野寺氏や豊田硬事務次官らにすぐには報告しなかった。
当時は２０１８年度予算の審議中で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題が発覚。
統幕は「日報の探し漏れなどを精査、確認していた」と釈明しているが、防衛省幹部は「国会で火の粉をかぶるのを懸念し、月末の予算成立後まで待ったと思われても仕方がない」と語る。

一部違う二つの文書
「日米の動的防衛協力」と題する文書について、昨年５月の情報公開請求に対して本来開示すべき文書を不開示としていたことも今回発覚した。
開示直前に文書の電子データが更新されていたことも判明。
野党は財務省の文書改ざん問題を念頭に「防衛省でも文書の改ざんや抜き取りがあったのではないか」と批判を強めている。

発端は３月３０日の衆院外務委員会。共産党の穀田恵二衆院議員が、独自に入手した文書と防衛省が昨年開示した文書を比較し「ほとんど同じだが、開示文書には抜けている所がある」と指摘した。
山本朋広副防衛相は、穀田氏が入手した文書は「防衛省が対外的に明らかにしたものではなく、真贋（しんがん）も分からない」と回答を避けた。
しかし、質疑を受けて、防衛省が確認したところ、３０日夜に同じ表題で内容が一部異なる二つの文書の電子データが日米防衛協力課の共有フォルダーから見つかった。
さらに昨年開示した文書の電子データが、開示直前に更新されていたことも判明した。
防衛省は新たに見つかった文書は本来は開示対象だったとして「探し方が不十分で情報公開請求時に見つけられなかった」と陳謝。
不開示部分を黒塗りした上で４月２日に穀田氏らに開示した。

一方、データ更新については、防衛省では電子データ上で不開示部分を枠で囲ってから印刷し、上司に決裁を仰ぐ手続きを取る。
この際、別文書として保存するルールだが、誤って原本を上書き保存するなどの不手際があった可能性がある。
ただ、意図的に文書が書き換えられた可能性も残っており、防衛省はデータの更新記録などを検証する。
毎日新聞

警視庁高井戸署の警官が中学生の取り調べ中に「お前の人生終わりだ」「高校行けねぇからな」と脅迫した

小此木八郎 国家公安委員長(神奈川３区、自民党)


私を脅迫した警官を犯人隠避する神奈川県警の電話録音のブログ

国家公安委員会に「神奈川県警が死ね発言をした警官を県警ぐるみで犯人隠避し被害届を妨害している」事を告発したら手紙が届く記事


2017年8月10日


万引き事件、中学生に取り調べで「お前の人生終わりだからな」　東京弁護士会が警視庁高井戸署に人権侵害警告


東京弁護士会は１０日、警視庁高井戸署の警察官が万引事件の取り調べで中学生２人に黙秘権を告知せず、「お前の人生終わりだからな。高校行けねえから」などと関与を認めるよう迫っていたと明らかにした。

同会は人権侵害にあたるとして、同日、同署に警告した。

法的拘束力はないが、警告は最も重い措置。

取り調べを受けた当時１４歳と１５歳の男子生徒が人権救済を申し立てていた。

警告書などによると、平成２７年１２月１０日に発生した万引事件で事情を聴かれた中学３年（当時）の生徒が、クラスメートだった２人の名前を挙げ、「万引をするよう強要された」と説明した。

２人は同月１９日に同署へ呼ばれ、別の部屋でそれぞれ約２時間の取り調べを受けた。

この際、１人がＩＣレコーダーで取り調べの様子を録音していた。

録音には、事件への関与を否定する男子生徒に、男性警察官が「発言次第じゃお前の首を取るぞ。てめえ高校なんか行かせねぇぞコラ」「否認すれば否認するで間違いなく牢屋に入れるんだぞお前」などと供述を迫る様子が収められていた。

別の１人も男性警察官から、「このまま否定していると、お前が行こうとしている高校に行けなくなるぞ」と迫られたという。

取り調べにあたり、黙秘権の説明もなかった。

最終的に２人は万引強要を認める発言をしたが、その後、生徒側が警視庁に抗議。

同署が取り調べを担当した５０代の男性警部補と４０代の男性巡査部長に確認したところ、発言を認めたため、警視庁は両親らに謝罪した。

同会は「生徒らの黙秘権を侵害した上、乱暴な口調で萎縮させて供述を迫っており、供述の自由を著しく侵害する行為だ」としている。

警視庁の森本敦司生活安全総務課長は「取り調べの中で行き過ぎた発言があったことは真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。
産経新聞