警察や検察庁がスマホのゲーム会社から利用者の位置情報を得ていた

2019年1月14日

スマホゲーム、捜査に利用か　ＧＰＳで個人位置把握


捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが分かった。

検察の内部文書に取得方法を詳細に示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。

大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が「抜け道」になり得る。

ＧＰＳを巡っては、二〇一七年三月の最高裁判決が深刻なプライバシー侵害を指摘し、令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定した。

当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。

内部文書に記載されているゲーム運営会社は三社。

いずれも自社のホームページに「政府機関からの要求で個人情報を開示することがある」などと記している。

この文書は共同通信が入手した、検察内部で共有されているリスト「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」。

リストによると、対象者のメールアドレスや氏名、住所、携帯電話番号などを三社に伝達すると、運営会社はそのユーザーが使うスマホの位置情報を提供する。

令状なし提供不適切

個人情報の取り扱いに詳しい森亮二弁護士の話
ゲーム運営会社が、捜査当局に令状なく利用者の位置情報を提供しているとすれば極めて不適切だ。
ＧＰＳによる位置情報は、たとえ短期間だけでも、つなぎ合わせることで個人の自宅や仕事先、ライフスタイルを特定できる個人情報となり得る。
ゲームアプリのダウンロード時に、位置情報取得に同意させたり、プライバシーポリシーに捜査当局への情報提供の可能性を記載したりしたとしても、それだけで適法になるとは限らない。
当局は令状を取得すべきだし、ゲーム会社も安易な情報提供に対する批判を免れない。
東京新聞