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小泉純一郎政権から続く国策犯罪(人権侵害)の被害者のブログ

マスコミと国会議員と日本弁護士会もグルだった←自由を求めて殺さるまでのブログ…ツイッター→next_story_2000

鹿児島県警が都合の悪い捜査資料は再審の証拠になるから処分しろと指導していた

2024-06-19 14:46:18 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな

松村祥史国家公安委員長 (参院議員 熊本選挙区)

私を脅迫した警官を犯人隠避する神奈川県警の電話録音のブログ

国家公安委員会に「神奈川県警が死ね発言をした警官を県警ぐるみで犯人隠避し被害届を妨害している」事を告発したら手紙が届くブログ


2024年6月12日


鹿児島県警が捜査資料の廃棄促す文書配布「再審や国家賠償請求などでプラスになることはありません」


鹿児島県警が、再審請求対策などで捜査資料の廃棄を促すような文書を作成し、警察内部向けに配布していたことが県警への取材でわかった。

その後、表現が不適切だったとして、内容を修正し、再発行した。

鹿児島県警察本部
県警によると、昨年10月に発行された「刑事企画課だより」で「再審や国家賠償請求などで、保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」などと記載。「未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄する必要がある」としていた。

県警は翌11月、再審対策などで捜査資料の廃棄を促していると誤解されかねない表現だったとして、「対応に必要なものは廃棄せずに保管、管理する必要がある」などと表現を訂正した。

松村祥史・国家公安委員長
国家公安委員会の松村祥史委員長は11日の閣議後記者会見で、この文書を巡る県警の対応を「承知している」としたうえで、「捜査資料の適正な管理について引き続き指導していく」と述べた。
読売新聞
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神奈川県警平塚署の取調室の床に落ちていた覚醒剤を容疑者の物として誤認逮捕した

2024-05-28 14:46:18 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな

松村祥史国家公安委員長 (参院議員 熊本選挙区)

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2024年5月24日


覚醒剤所持で誤認逮捕 別の男、取調室に隠す 神奈川県警


神奈川県警は24日、寒川町の会社員男性(40)を覚醒剤取締法違反(所持)容疑で誤認逮捕したと発表した。

別の男が取調室の机と壁の間に隠した覚醒剤を、男性の所有物と思い込んだという。

覚醒剤は取調室に50日間隠されていた。

県警によると、昨年11月に平塚署で男性を同法違反(使用)容疑で取り調べた際、男性の足元に覚醒剤0.12グラムが入った袋が落ちているのを発見。

男性は「自分の持ち物ではない」と否定したが、尿から覚醒剤成分が検出されたことなどから、今年2月に所持容疑で逮捕した。

その後のDNA型鑑定などの結果、昨年10月に同じ部屋で取り調べた無職の男(34)のものと判明。

逮捕から8日後に男性を釈放、謝罪し、24日に男を所持容疑で書類送検した。

今後、取調室を定期的にチェックするなどの再発防止策を講じるという。

崎山慶・県警刑事部長の話 誠に遺憾で、関係した方におわび申し上げる。今後は適正捜査を徹底し、再発防止に努める。
時事通信社
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神奈川県警と警視庁が2千万円のトラブルを無視し加害者をストーカーで逮捕し殺人事件に発展

2024-05-15 14:46:18 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな

松村祥史国家公安委員長 (参院議員 熊本選挙区)

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2024年5月10日


タワマン殺人”逮捕の男「金を返してもらえない」と警察に相談か


51歳の男が新宿のタワーマンションで25歳の女性を殺害したとして逮捕された事件で、警視庁が9日夕方、男の自宅に捜索に入りました。

男は以前、警察に「女性に多額の金を渡しているが返してもらえない」などと相談していたことが、新たにわかりました。

9日、殺人の疑いで送検された和久井学容疑者(51)。

車に乗り込むとうつむいたまま、警察署を後にしました。

事件が起きたのは、8日午前3時すぎ、新宿区西新宿のマンション。和久井容疑者はこのマンションに住む平沢俊乃さん(25)の腹や首などを果物ナイフで刺し、殺害した疑いがもたれています。

そして9日夕方、警視庁は和久井容疑者の自宅を家宅捜索しました。

山本里咲フィールドキャスター(9日午後7時ごろ) 「中に入ってから1時間30分ほどたち、いま捜査員が手に段ボール箱を持って出てきました」

日テレNEWS NNN その後の捜査関係者への取材で、和久井容疑者は、事件の数時間前から平沢さんの自宅マンション周辺で、車で待ち伏せし、1階のコンビニから平沢さんが出てきたところを追いかけ、2本の果物ナイフで襲ったとみられることが、新たにわかりました。

そのうち1本は刃が折れていたといいます。

和久井学容疑者(51)は、調べに対し「体を傷だらけにしてやろうと思って刺した」と話しているということです。

平沢さんには数十か所の刺し傷があり、死因が外傷性ショックだったことも明らかに。

和久井容疑者は、強い殺意を持って計画的に犯行に及んだとみられます。

警視庁によると、2人が知り合ったのは4年ほど前。

平沢さんがガールズバーの従業員だったころに、客として来た和久井容疑者と知り合ったということです。

約2年半前から平沢さんへのストーカー行為があったとして、警視庁から2度ほど注意を受けていた和久井容疑者。

2022年5月、警視庁から書面警告を受けた日には、自宅がある神奈川県内の警察署に「平沢さんに多額の金を渡しているが返してもらえていない」「被害にあっている私が、なぜストーカーの犯人と言われなくてはならないのか」などと相談していたといいます。

その5日後、再び平沢さんにつきまとったとして、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されていました。

和久井容疑者のものとみられるSNSには“愛車”に関する多くの投稿があり、近所の住民によると「家の前で愛車を手入れする様子もよく見かけられた」といいますが、約2年半前… 和久井容疑者のものとみられるSNS 「20年9ヶ月乗ったNSXを手放しました」 和久井容疑者は、大切にしてきた車やバイクを次々と手放していました。

日テレNEWS NNN 和久井容疑者と同居する父親は、“当時結婚の話が出ていた”と話します。

和久井容疑者の父親 「結婚話が出て、車もバイクも売ってお金にして、お金出したら(結婚の話が)だめになった。それでストーカーして『お金返してくれ』といったらしい」 父親が話す女性と平沢さんが同一人物かはわかりませんが、調べに対し、和久井容疑者は、「経営を応援するために出した1000万円以上を返してもらうために行った」と供述しているということです。
日本テレビ
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滋賀県警がスーパーの万引Gメンの言い分だけ聞き74才の女性を誤認逮捕した

2024-04-20 14:46:18 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな

松村祥史国家公安委員長 (参院議員 熊本選挙区)

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2024年4月17日


■目撃者の証言「いなり寿司1パック」盗んだとして74歳女性を現行犯逮捕

滋賀県の近江八幡警察署は、高齢女性を「いなり寿司」を万引きしたとして現行犯逮捕したが、誤認逮捕だったことが分かった。

4月13日、滋賀県近江八幡市のスーパーの関係者から、「万引きをした女性が店内にいる」と警察に通報があり、カバンにレシートのない「いなり寿司1パック」が入っていたことや、目撃者の証言などから、警察は74歳の女性を万引きで現行犯逮捕した。

■在庫数と販売数に矛盾なし 誤認逮捕で釈放 82時間拘束

調べに対し、女性は「やっていない」「知人からもらった」と容疑を否認していた。

その後の捜査で、女性と顔見知りの男性が店内で「いなり寿司を渡した」と証言したことや、スーパーの在庫数と販売数に矛盾がないことが分かり、警察は誤認逮捕だったとして、16日、女性を釈放したということだ。女性はおよそ82時間拘束された。

近江八幡署の杉中高広副署長は、「逮捕された方には心からお詫びを申し上げます。しかるべき調査をした上で、再発防止を図ってまいりたい」とコメントしている。
フジテレビ
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国家賠償裁判で警視庁公安部と東京地検の捜査を違法と認め国と都に3億2千万円の賠償命令

2023-12-31 14:46:18 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな

松村祥史国家公安委員長 (参院議員 熊本選挙区)

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2023年12月27日


警視庁と地検の捜査は「違法」 起訴取り消し訴訟、国・都に賠償命令


軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反で逮捕・起訴され、約11カ月に及ぶ勾留後に起訴を取り消された化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らが、東京都と国に5億円超の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、警視庁公安部と東京地検による捜査を違法と認め、都と国に賠償を命じる判決を言い渡した。

賠償額は国が約1億5800万円、都は約1億6200万円とした。

被告のまま死亡した大川原化工機顧問 訴訟では、2023年6月の証人尋問で捜査に携わった警視庁の現職警部補2人が「事件は捏造(ねつぞう)」などと証言する極めて異例の経過をたどり、判決が注目されていた。

訴状によると、同社の大川原正明社長らの弁護人が起訴後に、不正輸出が疑われた同社の噴霧乾燥器について、経済産業省の輸出規制の省令解釈などが恣意(しい)的に判断されていると指摘。

地検は補充捜査を実施し、初公判4日前に起訴取り消しを公表した。

同社側は訴訟で、公安部は国際基準と異なる独自の省令解釈を基に捜査を進め、規制品に該当するかを確かめる温度実験でも立件に不利になるデータをあえて計測しなかったと訴えた。

警部補2人の証言を踏まえれば、事件は公安部幹部による「捏造」だと主張。

地検については、捜査をチェックする責任を果たさず「見切り発車」で起訴を断行したとした。

これに対し都側は、警部補2人の証言は「個人の臆測」だと反論した。

公安部の省令解釈は他のメーカーや有識者の意見聴取に基づくもので、不合理ではないとした。

国側は、経産省が大川原化工機の装置を「輸出規制品に該当」と判断し、公安部からも規制品に該当することを示す実験結果が検事に報告されていたとし、賠償責任を負うほどの過失はないと主張していた。

大川原化工機の起訴取り消し 噴霧乾燥器を海外に不正輸出したとして警視庁公安部が2020年、同社の社長、取締役(当時)、顧問(同)の3人を外為法違反容疑で逮捕し、東京地検が起訴した。

無実を訴える社長らの勾留は約11カ月に及び、その間に胃がんが見つかった元顧問は被告の立場のまま死亡した。

地検は21年7月に起訴内容に疑義が生じたとして社長と取締役の起訴取り消しを東京地裁に申し立て、認められた。

法人としての同社と社長、元取締役、元顧問の遺族3人が同9月に国家賠償訴訟を起こした。
毎日新聞
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