本日のタウンニュースさがみはら中央区版に掲載されました！
県政報告
健康、雇用、街の安心・安全を実現
神奈川県議会議員 佐々木正行
昨年11月、公明党神奈川県本部の国会、県議会、市議会議員の代表で、子供の「日本脳炎定期予防接種」拡大を求める署名を、厚生労働省健康局長に渡しました。これは、県内で約56万人の児童が未接種、あるいは不完全接種となっているもので、一日も早い対処を要望しました。
●地域と県・国結ぶ決意を新たに
昨年、相模原市は政令市になり、市の権限が拡大するなど大きな変化がありました。同市選出の県議である私は、自身の新たな役割を強く意識しています。それは、より積極的に、地域と県、地域と国を結んでいくことです。市会から国会まで約３千人の議員からなるわが党のネットワークがあればこそ、その役割を果たせると確信します。
一昨年の夏、ゲリラ豪雨が起こり、相模原市中央区などを通る境川が氾濫。深夜でしたが、私はすぐに現場に足を運び、避難する地元住民の声を聞きました。翌日、国土交通大臣政務官（当時）を務める衆議院議員に要請し、共に被害現場を視察。粘り強い交渉を重ね、対処療法ではなく、根治的な浸水対策の予算４千万円を、計上することができました。
市民の要求を的確につかみ現実化する議員でありたいと思います。
●雇用と防犯対策同時に推進
「誰よりも市民の声を聞く議員」。これが私の固い信念です。街を歩く中で痛感するのは、安全・安心の街づくり、雇用の充実を求める声の高まりです。低迷する景気や高い失業率が治安の悪化につながることは否めません。
一昨年、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を活用して、民間企業などに防犯パトロールを委託する事業を提案。雇用対策と、治安向上の両面での成果を意図したものでした。
知事は、「現場の警察官や自主防犯団体の活動を補完、支援するような事業」を考えたいと回答。相模原市と大和市を重点地区とする「安全・安心まちづくり防犯パトロール」が実施されました。
さらに警察や各自治会などと連携を深め、治安向上に取り組むとともに、力強い雇用創出を県は推進しなければなりません。
●患者・家族本位のがん対策を推進
健康への関心も高まっています。中でも「国民病」とも言えるがんの対策は、多くの人が求める課題だと思います。
私は、がん体験者が、がん患者の相談に応じる「ピア・サポート」事業や、患者・家族の立場に立った支援の充実に関して県に質問。知事から、積極的な回答を引き出しました。
実際、昨年夏に、相模原協同病院で県内初のピア・サポート事業が開始され、好評を得ています。