公明党県議会議員団控室にて来年度の予算概要説明を受けました。
特に来年度の「こども手当」の県の対応について聞きました。
当初、与党民主党はマニフェストで「全額国庫で26,000円、所得制限なし」国税である所
得税の扶養控除と配偶者控除を廃止して財源を確保することとされ、地方負担はについて
はなにも言っていませんでした。子ども手当の地方負担を断固として阻止するために闘って
いく、もし来年度の子ども手当に地方負担が明らかとなった場合には、地域の実情を踏まえ
た本県独自の「新たな子育て支援施策」を展開するとのことでした。