介護保険料、下げられる！？

　泉佐野市の第５期介護保険料が５,３２２円で大阪府内で６番目の高さということは、以前にもこのブログに書いたと思いますが、大阪府で一番高いのは大阪市で５,８９７円で、あと岸和田市、能勢町、東大阪市、堺市と続き、その次が我が泉佐野市です。
　逆に最も保険料が低いのが豊能町で４,１５８円。続いて泉大津市、高槻市が４,５００円未満です。

　このように介護保険料は計画に基づいて自治体ごとに決められていて、それぞれの自治体の条件（被保険者の人口やその所得分布、サービス供給体制、など）で変わってきます。あまりに高い保険料を少しでも下げるために一般財源の繰り入れについて相談する保険者があったそうですが、大阪府からは各市町村宛に「保険料抑制のため一般財源を繰り入れすることは、いわゆる『３原則』に抵触するのでだめですよ。」という内容の通達が出されました。「３原則」とは何か、というと、厚生労働省が平成２３年７月の「第５期介護保険事業（支援）計画の策定に係る全国会議」で示した「単独減免（保険者独自の減免制度）に対して、①保険料の全額免除、②収入のみに着目した一律減免、③保険料減免分に対する一般財源の投入、以上三つは適当でない。」というものです。おかしいですね。「単独減免」に関しての原則を、保険料全体に広げて解釈しているのです。
　公費半分、保険料半分で制度設計されているので、一般財源という被保険者以外から徴収しているものを投入することはならない、という理屈も述べられているようですが、納税者はみんないつか介護保険の被保険者になりますから保険料は低い方がいいですね。

　昨日、大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）さんでこの問題についての会議があり、参加しました。今後、大阪府との懇談や保険料の高い自治体の第５期計画の内容検討の機会を計画していただいていますので、さらに学習を深め、保険料抑制の運動を強めていきたいと思っています。