山田町長に「要望書」を提出し懇談

※写真・山田町長（左から3人目）に要望書を渡す山岡副支部長

12月8日、山岡康子副支部長ら島本年金者組合員5人は、庁舎内の町長応接室にて山田紘平島本町長に町政の高齢者施策などについての要望を行い懇談しました。

懇談は最初に組合支部の山岡副支部長から山田町長へ、支部組合員の声をまとめた20項目の要望（書）を手渡し、その実現を要請しました。山田町長からは、物価高騰に対する生活支援や町の「まちづくり」方向、新庁舎建設状況、福祉ふれあい町内巡回バスの運行など、町政全般についての話がありました。

その後の懇談では、組合員から、「人口増に伴う町内の道路（交通）問題」や「国の社会保障の切り下げと町の対応」「高齢者の町内での移動手段の問題」などについて質問が出されました。また、加齢に伴う難聴者から要望が強い「補聴器購入費への支援制度」について、「制度創設を国に求めるとともに、町独自で制度創設について調査と検討をお願いしたい」と資料を渡して要請を行いました。町長からは「資料は読ませてもらいます」との回答がありました。

懇談は最後に、町民みんながいきいきと暮らせる島本町のために今後とも意見交換を行っていくことを確認し合いました。

なお、「要望書」についての「回答」は後日いただくことになりました。

以下、「要望書」の全文を紹介します。

２０２３年１２月８日

島本町長　山田　紘平　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

全日本年金者組合島本支部

支部長　冨山　弘毅

 

「高齢者がいきいき、安心して暮らせる島本町」のための要望

 

町長におかれましては、町政全般はもとより高齢者施策充実に日々ご尽力いただき感謝を申し上げます。

さて、島本町においても高齢者の生活環境は物価高騰、医療・介護の負担増、年金の実質的な削減などで、暮らしはいっそう厳しくなり不安が広がっています。

　町長におかれましては、「住民福祉の増進」という自治体の使命を基本に、高齢者のいのちと暮らしを守る施策のいっそうの充実をお願いしまして、以下の要望を行います。

 

【要 望 項 目】

 

１、物価高騰下、町民の暮らし支援に町独自の「支援金」（商品券）の支給を行うこと。

２、６５歳以上のインフルエンザ予防接種、来年度から有料化が予定されているコロナワクチン接種を無料で実施すること。

３、特定健診項目に心電図、眼底検査、聴力検査、胸部撮影を加えること。

４、国に「加齢性難聴者の補聴器購入費助成」制度創設を求めるとともに、町独自の「助成制度」創設のために調査と検討を開始すること。

５、国保「積立」基金を被保険者の保険料負担軽減、健康増進施策充実へ活用すること。

６、国が検討している介護保険の利用者・事業者への負担増とサービス後退に反対し、介護する人、介護を受ける人がともに大切にされる介護保険制度の実現に努めること。

７、国に「７５歳以上医療費窓口２割負担」の中止を要請すること。

８、国に健康保険証の廃止強行をやめ、来年の秋以降も残すように要請すること。

９、高齢者・障がい者が利用しやすいように、福祉ふれあいバスに低床型、車いす搭乗可能車両の導入と、増車・増便を含む運行のいっそうの改善を図ること。

１０、安心・安全な水道水を守るために、有機フッ素化合物（PFAS）による河川、地下水、土壌への影響（環境）調査を行い、情報を公開すること。

１１、歩行者、自転車・車いす利用者の通行・安全対策を

①歩道の段差等の点検と補修。②ＪＲと協議を行い踏切・アンダーパスの更なる安全対策を。③自転車安全走行のために道路の改修（側溝への蓋の設置など）。④阪急水無瀬駅西側周辺の歩道整備。

１２、災害発生時対応と避難所対策について

①分かりやすく漏れのない情報提供。②避難所への公的な移動手段の確保。③高齢者や障害者、女性に優しい避難所に。

１３、新しい町立体育館・プール、テニススコートの建設にあたっては、高齢者が安全、かつ快適に、安価に利用できるような施設にすること。

１４、ふれあいセンター中庭の整地、遊歩道へのベンチ設置など、町民が気軽に憩える場として整備すること。

１５、高齢者の「いきがい活動」への支援の充実について

①町施設を快適・安全に使用できように日常的な点検・改修を。②老朽化した設備の更新と充実を図る。③「いきがい活動」団体への財政的支援の充実を。

１６、高齢者の働く場確保のために、町内事業所に高齢者雇用の要請を行うこと。

１７、町議会に傍聴に行けない住民（特に高齢者、障がい者）の傍聴を保障するために、現庁舎での放映（中継・録画）について議会と協議すること。

１８、「街づくり」については、島本町の魅力である文化財、山並みや田畑などの「景観を生かすこと」、住民の「生活環境を守ること」を基本に、住民の合意と納得をもってすすめること。

１９、ＪＲ島本駅西側を含む大型開発によって車両通行量、交通渋滞、通行危険個所の増加が懸念されます。

①歩行者、自転車運転者に優しく、自動車にも安全な道路整備を行うこと。

②大型災害発生時にも対応できるように、道路、通行、安全対策について抜本的な検討を行うこと。

２０、町の「行・財政改革」については、住民サービスの切り下げ、住民負担増ではなく、地方自治の本旨である「住民福祉の向上」を基本とすること。

以上