年金者組合が厚労省交渉

全日本年金者組合は、去る７月１４日に冨田浩康中央執行委員長らが、「年金支給を毎月に」「株式投資やめよ」など、７項目のの要求書を提出して厚生労働省交渉を行いました。

公的年金制度等に関わる重点７要求は下の通りです。
１．年金の毎月支給は、国際標準であり、高齢受給者にとっては切実かつ緊急な要求 となっており、生活保護並みに直ちに毎月支給に改めること。
２．年金受給資格期間の 10 年への短縮および低所得高齢者への老齢年金生活者支援 給付金は、消費税増税と切り離して直ちに実施すること。
３．年金積立金は、被保険者、年金受給者の大切な財産であり、リスクの高い株式投 資への危険な運用は中止し、安心・安全・安定的な運用に切り替えること。
４．年金を毎年下げ続けるマクロ経済スライドを廃止すること。なお、継続審議とな っているマクロ経済スライドの持ち越し法案は廃案にすること。
５．年金の支給開始年齢引き上げ、保険料の納付義務期間延長、課税強化など、さら なる年金改悪はやめること。
６．高齢者の老後の生活を保障する「最低保障年金」は、国連の社会権規約委員会よ り「最低年金保障を導入するよう勧告」されており、政府は全額国庫負担の最低保 障年金を早急に実現すること。
７．政府が、「特例水準の解消」を理由に年金の支給額を削減したことは国連の社会 権規約の「後退禁止の原則」に反し、行政の裁量権の逸脱・濫用は明白であること から、直ちに減額分を受給者へ返還する措置を執ること。
※「要求書」はここから

介護保険「総合事業」移行で要望書提出される

８月２２日に、島本町の介護保険を考える会が「島本町の介護保険操業事業への移行にあたっての要望書」を町長と町議会議長に提出しました。
島本の介護保険を考える会は、約一年間にわたって介護保険の学習会を定期的に続けてきたメンバーらによって結成されたもので、年金者組合員も多く参加しています。
島本町も来年４月から、保険給付から外された「要支援１・２」の認定者への給付を町をが実施する「総合事業」に移行するための作業をすすめています。
「総合事業」への移行には、利用者や被保険者から「①低廉サービスへの置き換えすすむのでは　②要介護認定を受けさせない水際作戦がやられるのでは　③介護サービスからの卒業を強いられるのでは」など大きな不安がだされていて、今回の要望書の提出になったものです。
要望書は、それぞれの部署の担当者に手渡れました。

「年金減額違憲訴訟「意見書」を紹介します

鹿児島大学法科大学院伊藤周平教授が提出された「年金減額違憲訴訟意見書」を紹介します。
全文はここから見ることができます。

年金減額取り消しを 第２次提訴（NHKニュース）

8月8日のＮＨＫニュースで大阪の「年金抑制違憲提訴」が報道されました。
以下は、コメントの全文です。

大阪の年金受給者１００人あまりが、物価や賃金が上昇しても年金の支給額を低く抑える施策を去年、国が実施したのは最低限度の生活を営む権利を保障した憲法に違反するとして、年金の抑制の取り消しを求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、大阪府内で年金を受給している６２歳から８４歳までの男女１０３人です。
国は去年、年金の支給額を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを初めて実施しましたが、原告側は、受給者の暮らしを一切無視した施策で、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲法に違反するとして、年金の抑制の取り消しなどを求めています。
原告団長の永井守彦さん（７６）は「日本の高齢者は粗末にされすぎている。裁判を通して今の国のありようを問いたい」と話しています。
年金の裁判では、支給額が３年前から段階的に引き下げられたのは、憲法に違反するとして引き下げの取り消しを求める裁判も、全国各地で起こされていて、原告はあわせて４０００人あまりにのぼっています。

大阪社保協自治体（島本町）キャラバン行動

８月２日（火）に行われた、「社会保障問題について各自治体担当者と話し合う」大阪社会保障推進協議会（通称・大阪社保協）による自治体（島本町）キャラバン行動には、寺内順子大阪社保協事務局長の他、年金者組合員ら住民６人、オブザーバーとして５人の町会議員（河野・佐藤・外村・戸田・平野）の、合計１２人が参加しました。
役場からは、各部署担当者ら５人に対応していただきました。
「話し合い」では、介護要支援1・2の「総合事業」への移行問題や学校での「食育」の在り方、「就学援助」申請時期を早める問題、生活保護など、多岐にわたって参加者から多くの質問や意見・要望が出されました。
町担当者からは丁寧な説明とともに、一定の前向きな答弁もいただき有意義な「意見交換」（懇談）の場になりました。