山田こうへいさんから話を聞きました

写真：山田さん（後ろに立っている）といっしょにパチリ

今日の支部定例「おしゃべり会」に、４月の町長選に立候補表明をされている山田こうへいさんがお父様といっしょに「年金者組合のみなさんのお話を伺いたい」ということで来られました。
山田さんからは「若い方が元気で安心して暮らせることが、高齢者にも暮らしよい町をつくる」と、これからの島本町の在り方などを話していただいた後に、参加者のみなさんから質問や要望などが出され、山田さんから、丁寧な答えがありました。
スケジュールの関係で「短時間」ということでしたが２５分間も話を聞いてくださいました。最後に、「がんばります」と参加者全員と握手されました。
参加者からは「話が分かりやすかった」「若いのに礼儀正しい人やね」「若さが溢れていて、よかった」「ぜひばんばってほしい」などの感想が出されました。
その後の「おしゃべり会」は笑いの多い楽しいおしゃべりが２時間つづきました。初めての参加者が入会してくださいました。

「国保都道府県化」で府平均８％余値上がり？（大阪府が仮試算）

　来年４月から実施される国民健康保険（国保）の都道府県化で、これまで市町村が毎年決めていた保険料を都道府県が「標準保険料率」として定め、それを参考に市町村が保険料率を決めることになります。
　大阪府は都道府県単位化にあたって、保険料や減免制度を「府内統一」とする方向で制度設計に着手していて、今年２月の市長会などで、「標準保険料率」に基づく各市町村の保険料などについて、「仮試算」結果を示しました。
　それによると、１７年度に新制度が実施されたと仮定すると、府内全体の１人当たりの平均保険料は１６年度で年間１２万２５１６円が１３万２６８７円（８・３％の引き上げ）になり、府下４３市町村のうち３７市町村で値上げになり、島本町では、１４２，９４１円が１５０，６８８円に、７，７４７円（５．４２％）の引き上げということになります。
（大阪民主新報、2017年3月12日付より）

※「試算は、今後措置される予定の公費拡充分等は算定から除くなど、一定の条件の下で算定していることから、平成30年度における実際の保険料負担を直接的に示すものではない」（府・福祉部国民健康保険課）

無年金救済で書類が発送されます

今年８月から、無年金の人の救済策として公的年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）が、これまでの２５年から１０年にから短縮されます。
　日本年金機構は、資格を新たに得る人に手続き書類を２月から７月にかけて順次発送します。
これらの処置は、関係する法律が昨年１１月に成立したことによるもので、対象者は、１０年以上２５年未満の加入期間がある６５歳以上の人など約６４万人になります。
送られてくる書類は、加入者が年金機構に支払いを求める「年金請求書」です。これに振込先の金融機関の口座などを記入し、必要に応じて住民票などの書類を添えて、市区町村の国民年金窓口や年金事務所などに提出することになります。
詳しくはここ（厚生労働省のＨＰ）をご覧ください。

７日、労働相談の日です。

〝仕事がきつく体がもたない〟〝サービス残業がある〟〝パワハラで悩んでいる〟・・・
職場で困っていることがあれば、一人で悩まず、まず、ご相談ください。
相談料無料・秘密厳守・あなたをしっかりサポートして解決に頑張る。
それが全労連の「労働相談」です。あなたの強い味方です。