支部ニュース1月号が発行されました。紹介します。
全日本年金者組合島本支部が2021年12月7日付で山田町長宛に提出した「高齢者がいきいき、安心して暮らせる島本町のための要望」について、同年12月28日付にて「回答」が寄せられましたので、以下、全文を紹介します。
全日本年金者組合島本支部
支部長 山岡 康子 様
島本町長 山田 紘平
（公印省略 ）
「高齢者がいきいき、安心して暮らせる島本町」のための要望について（回答）
時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、町行政各般にわたりご協力ご理解を賜りありがとうございます。
さて、ご要請いただきました標記の件につきまして、別紙のとおり回答いたします。
別 紙
１．コロナ感染について
① 高齢者への優先的・定期的な検査とワクチン接種の実施
● いきいき健康課
新型コロナウイルス感染症の検査体制につきましては、年齢にかかわらず症
状が疑われる方はかかりつけ医もしくは新型コロナ受診相談センター等に相談
し、そこから必要に応じて速やかに検査を実施する体制が既に整備されていま
す。
新型コロナワクチン接種につきましては、希望される方への１回目・２回目
の接種は現在も継続して実施しています。また、３回目接種につきましては、
原則、年齢にかかわらず２回目接種終了から８か月以上経過した日から接種可
能となりますが、令和３年１２月１７日付けで、医療従事者や高齢者施設入所
者等は２回目接種終了から６か月以上経過した日から、高齢者は令和４年２月
以降より２回目接種終了から７か月以上経過した日から前倒しで接種を可能と
する旨の方針が国から示されております。このことから本町におきましても、
当該方針に基づき接種間隔の前倒しが可能となるように事務を進めているとこ
ろです。
② 生活支援、精神的ケアの充実
● 福祉推進課
生活困窮者自立支援法に基づき、町では、社会福祉協議会に設置した「生活
自立相談窓口」において、相談を受けており、広報しまもとに掲載するなど周
知を図っているところです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、相談件数も増えてきておりま
すが、相談を通じて、必要な支援を提供することで、精神的なケアも図ってい
るところです。
また、生活支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の陽性者で町内
で在宅医療となった方を対象に療養支援セットを宅配いたします。
③ 分かり易い情報提供
● いきいき健康課
新型コロナウイルス感染症に関連する様々な情報につきましては、数多くの
機関から多くの情報が頻繁に発信されている状況であることから、町のホーム
ページ等を中心に、町民の皆さまに必要な情報を発信することができるように
努めています。 2
２．６５歳以上のインフルエンザ予防接種費用の無料化実施を
● いきいき健康課
令和３年度の本町における６５歳以上のインフルエンザの予防接種につきま
しては、接種者本人が１，５００円の自己負担（生活保護受給者につきまして
は、自己負担なし）で接種できるように費用を助成しております。なお、財政
上の負担が大きいことから町単費による無料化は検討しておりません。
３．町の国保「積立」基金の、被保険者の負担軽減、健康増進施策充実への活用を
● 保険課
市町村が保有する国民健康保険の財政調整基金の取扱いにつきましては、大阪
府が定める「大阪府国民健康保険運営方針」に繰り出すことができる要件が定め
られております。
今後も国民健康保険基盤の安定化のために活用してまいります。
４．国の介護保険の利用者負担増、「７５歳以上医療費の窓口２割負担」実施に反
対すること
● 保険課
介護保険制度及び医療保険制度は、超高齢化社会の進展により、保険給付費の
増加傾向が今後も継続することが見込まれますので、制度の持続可能性を高める
ことを最重要課題と認識し、今後も国及び府に対して町村会等を通じて必要な事
項について要望等を行ってまいりたいと考えております。
５．福祉ふれあいバスに低床型車両導入を。増車・増便を含む運行のいっそう改
善を
● いきいき健康課
福祉ふれあいバスにつきましては、平成３０年度に庁内で今後の在り方を検
討するプロジェクトチームを立ち上げ、運行目的や対象者、運行台数等の検討
を行いました。その結果、現在の利用状況や財政への負担が大きい等の理由か
らバスの台数を増やすことは難しいとの結論に至りました。
福祉ふれあいバスの増便につきましては、現在、１日６便で運行しており、
スケジュールに余裕がないことから、現在の台数では困難であると考えていま
す。
また、低床型車両の導入につきましては、現在の福祉ふれあいバスの運行ル
ートでは、急な坂道のある箇所もあるため困難であると考えています。
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６．歩行者・自転車運転者のために
● 都市整備課
① 歩道の段差等点検と補修
道路等の段差解消につきましては、定期的に実施しております、道路等のパ
トロールにおきまして、自転車や歩行者の方々の安全性や通行の利便性等に配
慮し、適宜、段差解消等を実施しているところでございます。
② 踏切・アンダーパスの改善
踏切・アンダーパスの改善につきましては、過去から鉄道事業者と協議を行
っており、拡幅など抜本的な対策を講じるには、用地確保や技術的な課題があ
ることから困難であると聞き及んでおります。本町といたしましても、今後
も、鉄道事業者と連携を図り、可能な対策を講じてまいりたいと考えておりま
す。
③ 自転車安全走行のための道路改修
本町といたしましても、歩行者・自転車運転者の安全対策は課題であると認
識いたしており、対策が必要な道路については、順次歩道の新設や拡幅など安
全対策を進めているところでございます。
今後も引き続き、開発等による土地利用の変化に対応すべく課題を整理し、
可能な対策を検討してまいりたいと考えております。
７．災害時の高齢者対策について
● 危機管理室
① 分かりやすい情報提供
高齢者への情報提供について、防災行政無線の放送内容を町ホームページに掲
載するとともに、電話で放送内容を聞くことが出来るサービスを実施しています。
また、避難行動要支援者支援制度を活用し、避難情報発令時に対象者へ連絡す
るなど、情報提供に努めております。
② 避難所への移動手段の確保
避難所への移動手段については、災害が想定される数時間前に高齢者避難等の
避難の呼びかけを行うことや、夜間に災害が想定される場合は、夕方までに呼び
かけを行うなど、高齢者に対し避難がスムーズに行えるよう配慮を行っておりま
す。
③ 高齢者に優しい避難所
避難所設備については、段ボールベッド、便器の洋式化や手すり・温水洗浄便
座の設置など、避難所設備の充実を図っているところです。
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８．高齢者の「いきがい活動」への支援の充実について
① 施設を「快適で安全」なものに。
● いきいき健康課
高齢者の生きがいづくりにつきましては、令和３年３月に策定した「第８期島
本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」において、基本目標のひとつに位置づ
け、推進に努めています。
本町では、島本町ふれあいセンター２階を高齢者福祉センターと位置づけ、こ
れまで高齢者の交流や生きがいづくりのための事業を実施しております。当該施
設は、今般のコロナ禍で施設利用を休止するということもありましたが、現在は、
安全に利用していただけるように新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を
講じた上で、制限はあるものの事業を再開しています。
② 設備の更新・充実
● 総務・債権管理課
ふれあいセンターの設備の更新・充実につきましては、厳しい財政状況も考慮
しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
③ 財政的支援の充実。
● いきいき健康課
高齢者の生きがいづくりに関する活動への財政的支援につきましては、厳しい
財政状況の中ではありますが、高齢者の生きがいづくりに関する活動をされてい
る団体等への事業に対する補助は引き続き継続できるように努めてまいります。
９．家庭でも町議会（本会議・委員会）が視聴できるように、中継・録画放映の早
期実施を
● 議会事務局
町議会は１４名の議員で構成する合議体であり、ご要望の町議会のインターネ
ット中継をはじめとした議会改革などに関する案件は、合議により実施するかど
うかを含めて検討しています。
町議会のインターネット中継については、設備的な検討を要することから、現
在進められている役場庁舎の建て替え後に実施することで合意しているところ
ですので、ご理解賜りますようお願いいたします。（お寄せいただいたご要望の
内容は全議員に周知しております。）
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１０．「加齢性難聴者の補聴器購入費助成」、「高齢者運転車両への後付安全運転支
援装置購入・設置費補助」の制度創設を国に求めるとともに、町独自の助成
制度創設の検討を
① 加齢性難聴者の補聴器購入費助成
● いきいき健康課
加齢性難聴者に対する町独自の補聴器購入の助成制度につきましては、現時
点で創設する予定はございません。
なお、国に対する制度創設の要望につきましては、他の高齢者福祉に関する
国や大阪府への要望事項の状況や優先順位等を踏まえ判断してまいります。
② 高齢運転者車両への後付安全運転支援装置購入・設置費用補助
● 都市整備課
昨年度から、６５歳以上の高齢者運転者を対象とした、対歩行者衝撃突破被
害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載する車の購入及び、
後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入を支援する「サポカー補助金」
の申請受付を国において１１月まで実施されておりました。
本町におきましては、現時点において独自制度の創設は予定いたしておりま
せんが、高齢者運転者の安全対策の充実は重要であると認識いたしております
ことから、今後、大阪府や他市町の状況を踏まえ、適切に取り組んでまいりた
いと考えております。
１１．ＪＲ島本駅西側を含む街づくりについては、島本町の魅力である文化財、山
並みや田畑などの景観を生かすことを基本に、住民合意ですすめること
● 都市計画課
本町につきましては、交通利便性の高い住宅地としてのみならず、自然環境や
歴史資源にも恵まれており、良好な住環境を形成しているものと認識いたしてい
るところでございます。
住民のみなさまのみならず、今後お住まいになられる方に本町の住みよさや本
町に対する愛着を持っていただくためにも、本町の景観資源を活用していく必要
があると考えております。
また、未だ生かすことが出来ていない個性や魅力も存在しておりますことから、
アンケート調査やワークショップ等により、住民のみなさまのご意見を伺い、住
民みなさまのご意見等を踏まえ、本町にあった景観行政に取り組んでまいりたい
と考えております。
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１２．ＪＲ島本駅西開発工事期間中及び完成後の庁内での車両通行量増大による交
通問題が懸念されます。歩行者、自転車、自動車等に優しく安全な道路整備と
安全対策を実施すること
● 都市整備課
ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の期間中は、大型車両の通行に際し、交通管理
者である高槻警察署と施工時間帯や交通規制方法などの協議を行い、主要な交差
点に、交通誘導員の配置や運転手への安全運転教育などの徹底をされ、慎重に工
事を進めていただいております。
また、完成後におきましては、本町に移管を受ける施設であることから、大阪
府警本部や所轄の高槻警察署、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合と協議を行い、本
町における条例に基づいた車道・歩道幅員の確保や、ベビーカー、車椅子の方々
に配慮した道路勾配、交差点の安全対策、道路反射鏡や横断防止柵、視覚障害者
誘導ブロックなどの道路付属施設の設置検討など、歩行者、自転車、自動車等に
やさしい道路整備に向け進めてまいりたいと考えております。
１３．町の「行・財政改革」については、福祉切り下げ、住民負担増ではなく、「住
民福祉の向上」を基本に進めてください。
● 政策企画課
厳しい財政状況の中で、社会経済情勢の変化やさまざまな行政課題、多様な住
民ニーズに的確に対応し、持続的に住民福祉の維持・向上を図っていくため、平
成３０年８月に策定した「第六次島本町行財政改革プラン」に基づき、事務事業
の見直しや効率化、財源確保、経費節減等の各種取組を推進し、効率的かつ効果
的な行財政運営を行ってまいりたいと考えております
【太閤道ハイキング＆若山神社初詣】雨天中止
どちらか一つの参加でもＯＫです。ハイキングは急な上り下りがあり、健脚向きです。
若山神社で合流して新年の挨拶を交わします。
日時：１月４日（火）
〈ハイキング組の集合〉ふれあいセンターレストラン前 午前９時３０分
太閤道ハイキング道
〈初詣組の集合〉若山神社境内本殿前 １１時
若山神社
12月15日は今年最後の年金支給（振込）日。年金者組合島本支部は、来年10月からの75歳医療費窓口負担2割化の中止を求めて署名行動を行いました。阪急水無瀬駅前での宣伝行動には支部組合員5人が参加。
駅周辺の郵便局や銀行などに年金を引き出しに来た人たちに「コロナ禍での医療費2倍化は、いのちと人権にかかわる問題。岸田内閣は来年10月からの実施をやめよ。」とビラを配布してハンドマイクで訴えました。
コロナ感染のせいか、人通りは少なかったが、多くの人がビラを受け取り署名に応じてくれました。また、いきいき人生を過ごすために楽しいサークル活動で仲間と交流していること、年金生活者が暮らしやすい社会の実現に取り組んでいる年金者組合島本支部活動を紹介して、組合への加入を訴えました。
※75歳以上医療費２割化の中止を求める署名用紙はここからダウンロードできます。
全日本年金者組合中央本部は１２月3日、中央執行委員長杉澤隆宣名で後藤茂之厚生労働大臣に22年度予算編成に当たっての申し入れを行いました。以下、全文を紹介します。
2022 年度予算編成にあたっての申し入れ
厚生労働省は、２０２２年度予算の概算要求を、年金・医療などにかかる経費として３３兆９４５０億円を要求しました。要求額の内訳は、年金制度の運営１２兆７２８６億円、医療保険制度の国庫負担１２兆１１７６億円、介護サービス関連３兆２９５５億円などとなっています。社会保障費の自然増は６６００億円を見込んでいますが、増額分は高齢化に伴う自然増や新型コロナへの対策経費によるものです。しかし、厚労省は社会保障費抑制に固執し、新型コロナ感染拡大による医療・介護・保育など現場の状況は深刻化しています。
２０４通常国会で法定化した、消費税を財源に使って病床削減を進める「病床機能再編支援事業」など、地域医療構想の推進に８５７億円を計上し、そのうち医療機関の統廃合・病床削減を検討する「重点区域」の支援強化も増額要求しています。
全日本年金者組合は、憲法第２５条に基づき、高齢者の誰もが人間としての尊厳が尊重され、健康で文化的な生活が送れるよう、２０２２年度予算編成にかかわり厚労省に対し下記事項の実現をつよく要請します。
記
１、公的年金に関する要求
（１）年金支給額の引き下げをやめ、「マクロ経済スライド」は廃止すること
（２）６５歳年金支給開始年齢をこれ以上引き下げないこと
（３）全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に創設すること。当面、基礎年金の国庫負担分=約３．３万円をすべての高齢者に保障すること
（４）年金積立金の国内外株式への投資運用をやめ、年金保険料の軽減と年金給付の充実など年金加入者・受給者のために運用すること
（５）年金は隔月支給ではなく、国際基準並みの毎月支給を早期に実現すること
（６）振替加算は時効を適用することなく請求者に全額支給すること
２、医療・介護等の要求
（１）病気の早期発見、早期治療を困難にし、健康悪化につながる、７５歳以上医療費窓口負担の２割化は実施しないこと
（２）国が策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」では、認知症の発症の危険要因として難聴が挙げられています。加齢性難聴者補聴器購入を保険適用とすること
（３）コロナ禍において、医療提供体制や公衆衛生の拡充が求められています。病院・保健所の削減・統廃合をやめ、医療難民をなくすこと
以上