高槻・島本労連第３１回定期大会開催される

９月２９日、高槻・島本労働組合総連合の第３１回定期大会が開催されました。
年金者組合高槻・島本支部からも組合員が参加しました。
大会では、「安倍政権の暴走政治がさらに加速し、平和と暮らし破壊がすすむなか、戦争法反対のたたかいや参院選での野党共闘が大きく発展している。高槻・島本労連が平和の問題でも、暮らしの問題でも積極的な役割を果たしていこう」「労働者の生活と権利を守るために大きく強い組合をつくろう」との訴えがされました。
討論では、職場での青年労働者の置かれている厳しい実態と、それとたたかう姿が報告されました。
島本から参加された大手印刷会社のパート労働者から、職場でのパワハラとのたたかいへの支援が訴えられ、全員が大きな拍手で激励しました。
大会終了後は、近くの中華料理店で有志による懇親会を行い、交流を深めました。

「島本支部」結成にあたっての訴え

１０月２０日をもって、全日本年金者組合高槻・島本支部より、島本が分離し、支部として独立することになりました。
現支部と「島本支部」準備会の連名による「訴え」が発表されましたので紹介します。

島本在住組合員のみなさまへ
年金者組合「島本支部」結成にあたって
　日頃は、組合活動にご参加、ご協力いただきありがとうございます。
いま、安倍強権政治によって平和も暮らしも危うくなっています。とりわけ、医療や介護などの社会保障の相次ぐ改悪は年金生活者、高齢者の命と暮らしを脅かしています。
　情勢は、高齢期運動の新たな発展を求めており、年金者組合の果たす役割はますます大きくになっています。
　高槻・島本支部は2013年の全国大会決議「20万人の組合員とすべての自治体に支部を」の方針を受けて、「島本支部の独立」について検討を開始し、2015年に「島本支部」準備会を発足させ独自の活動も行ってまいりました。
　６５歳以上人口８０５０人、高齢化率２６．３％の島本町における年金者組合「島本支部」の誕生が、島本町での高齢期運動の発展に大きな力になることを確信しています。
　ここに、２年間の準備期間の取り組みと支部結成の意義についてご報告し、みなさま方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

２０１６年９月１６日

年金者組合高槻島本支部・同「島本支部」準備会

9.11戦争法廃止 高槻・島本総がかり行動

戦争法の成立が強行されて１年。
きょう１１日、廃止を求めて全国の３００カ所で集会やデモなどが取り組まれました。
高槻・島本では、午前１１時からＪＲ高槻駅前で２７０人が参加する行動が行なわれました。
島本の年金者組合員も８人が参加しました。

年金受給資格短縮 来年１０月支給 政府、改正案提出へ

毎日新聞 2016 年 9 月 3 日付の記事を以下に紹介します。
政府は、公的年金の受給資格を得るための加入期間に関し、現行の２５年から１０年に 短縮するための年金機能強化法改正案を臨時国会（２６日召集予定）に提出することを決 めた。２日の自民党厚生労働部会で了承された。成立すれば、約６４万人の無年金の人が ２０１７年９月分から受け取れる。支給は１０月。
現行の年金機能強化法は、消費税率の１０％への引き上げによる税収増を財源として、 来年４月に資格期間を短縮するとしている。安倍晋三首相が増税を延期する一方で、資格 期間短縮は来年度から実施する考えを表明。改正案は消費増税と切り離す。
必要な予算について、厚労省は１７年度が約２６０億円、１８年度からは年度あたり約 ６５０億円を見込む。
自営業者らが加入する国民年金の場合、保険料（１６年度は月額１万６２６０円）を４ ０年間納めれば月６万５００８円受給できる。加入期間が１０年なら４分の１の１万６２ ５２円。【野田武】