コロナワクチン接種券発送と接種日程

コロナワクチン追加（3回目）接種の日程を島本町ホームページより転載します。

【3回目接種券の発送予定】　→2回目接種日順に、順次発送

• 1月25日(火)：　昨年「7月8日～10日」の2回目接種高齢者に発送（→1月26日配達）
• 1月26日(水)：　昨年「7月11日～12日」の2回目接種高齢者に発送（→1月27日配達）
• 1月27日(木)：　昨年「7月13日～15日」の2回目接種高齢者に発送（→1月28日配達）
• 1月28日(金)：　昨年「7月16日～17日」の2回目接種高齢者に発送（→1月31日配達）
• 1月31日(月)：　昨年「7月18日～19日」の2回目接種高齢者に発送（→2月1日配達）

※申込状況などにより、発送時期は多少前後する場合があります。

【65歳以上の高齢者の接種予定】　（令和3年度中に65歳になるかたを含む）

• 2月以降、2回目接種日から7か月以上経過後に接種可
• 3月以降、2回目接種日から6か月以上経過後に接種可
  • 昨年6月に2回目接種→　2月1日以降に接種可
  • 昨年7月に2回目接種→　2月の同日以降に接種可
  • 昨年8月に2回目接種→　3月1日以降に接種可
  • 昨年9月に2回目接種→　3月の同日以降に接種可
• 2月から開始する「集団接種」（3回目専用）については、上記に関わらず、高齢者は「6か月以上」経過で追加接種可能とします。（集団接種のみの前倒し措置）
  • 昨年7月に2回目接種→　2月1日以降に接種可
  • 昨年8月に2回目接種→　2月の同日以降に接種可
  • 昨年9月に2回目接種→　3月の同日以降に接種可

島本町内でPCR検査（無料）始まる

島本町内の無料PCR検査

場所：ABC薬局 水無瀬店（阪急水無瀬駅前 島本センター内）

　　　　※検体採取などの検査作業は同薬局店向かいの空き店舗で実施

申込み：電話か直接薬局で行ってください。

　　　　電　話：075-962-7892

対象者：症状がないが、感染不安を感じる府内在住の方。

（ワクチン接種の有無や理由は問わないが、無症状者であること・濃厚接触の可能性がないこと）

注意・咳や発熱等の症状がある方は対象外です。お近くの医療機関を受診してください。

 

【検査時の持ち物】

本人確認できる（運転免許証・健康保健証・マイナンバーカード・学生証など）

スマートフォン（QRコードの読み取りができるもの）

 

【検査にかかる時間】

約30分（唾液検査）

2月のサークル活動の中止のお知らせ

お断わり　
　コロナ（オミクロン株）感染の爆発的な拡大と「まん延防止措置」適用を受けて、２月度の３つのサークル活動は中止します。ご了承ください。
【中止のサークル活動】　
　２月　４日（金）　カラオケ２月例会
　２月１５日（火）　小物つくり
　２月２５日（金）　シネマサロン

ニュース2022年2月号

年金者組合島本ニュース「年金者しまもと」2月号が発行されましたので紹介します。

 

年金額０.４％引き下げに抗議する・・・年金組合中央本部

全日本年金者組合中央本部は、１月２１日、厚生労働省が発表した２０２２年度の年金額０.４％引き下げに抗議の声明を発表しました。以下、全文を紹介します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　抗 議 声 明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年 1 ⽉２１⽇ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全⽇本年⾦者組合 

コロナ禍のもと⾼齢者の⽣活実態を無視した厚労省の年⾦額 0.4%引き下げ決定に抗議する。 

　本⽇、厚⽣労働省は、2022 年度の年⾦⽀給額を、名⽬⼿取り賃⾦変動率がマイナスで、物価変動率を下回っているとして、昨年度から実施された「新年⾦改定ルール」により 0.4％引き下げると発表した。 
　オミクロン株による爆発的な感染拡⼤と医療崩壊の危機という厳しい現実の中で苦難を強いられている多くの⾼齢者の⽣活実態を無視した岸⽥政権の年⾦減額決定に、全⽇本年⾦者組合は断固抗議するものである。　

　厚労省が公表した物価変動率はマイナス 0.2％、賃⾦変動率はマイナス 0.4％であった。 2016 年 12 ⽉に強⾏可決された「年⾦制度改⾰関連法」（いわゆる「年⾦カット法」）で、「賃⾦変動率が物価変動率を下回る場合は賃⾦変動率に合わせて改定する」とした年⾦額改定の改悪ルールを昨年４⽉から実施しているために、賃⾦変動率に合わせて 0.4%減額した
ものである。加えて、賃⾦・物価による改定率がマイナスであるためマクロ経済スライドによる「調整」という名の年⾦引下げは実施せず、マイナス 0.3%は翌年度以降に繰り越すことになった。 （マイナス 0.3%は、2021 年度のキャリーオーバー分－0.1%＋2022 年度のキャリーオーバー分－0.2%の合計である）これも「年⾦カット法」で導⼊され、すでに実施されている「未調整」分のキャリーオーバーで、実施可能な時は何年分でも繰り越し・合算して減額する際限ない年⾦引下げのレールが敷かれている。絶対に容認することができない。医療・介護の保険料・消費税率が上がり続け、最近の灯油の⾼騰、⾷料品の価格上昇、反対意⾒も多い１０⽉からの後期⾼齢者医療の負担増など⾼齢者の⽣活は厳しさをより増している。 
　コロナ禍のもと、⾼齢者に厳しい⽣活を強いることは許されることではない。年⾦引き下げの決定を撤回するとともに、⾼齢者が安⼼して暮らせる年⾦制度の構築を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上