第34回大阪府本部定期大会は7月26日、大阪市内で開催され、島本支部からは山本隆書記長が代議員として参加しました。
開会の冒頭で加納委員長は、カジノ住民投票を求める署名活動での年金者組合（員）の奮闘に敬意を表し、「年金者組合が地域での市民（住民）運動にもっと積極的に関わり、役割を果たしていこう」と述べ、支部活動の新たな発展を方向についての提起がありました。
討論では、「楽しみ7部、活動3分」の取り組みのなかで仲間づくりをすすめている経験や、住民要求実現に他団体との共同をすすめ成果を上げていることなどがの発言がありました。
大会は、すべての議案を採択して新しい府本部役員を選出しました。
最後に、大会宣言と二つの特別決議（カジノ大阪誘致反対と安倍元首相の「国葬」実施反対）を採択して終了しました。
写真：挨拶する加納忠府本部委員長
７月２５日酷暑の中、日本のお金の製造所大阪造幣局を見学して来ました。ここはコインを製造する工場です。
創業は明治4年（1871年）車両等輸送手段が無いので大型物資の搬入に便利な淀川河畔に建てたそうです。博物館には古今東西の貴重な貨幣が多数展示されていました。工場内は意外と作業員（100人位）が殆ど見えなくてチラホラ、様々な工程で出来上がった500円コインの入った黄色い袋（一袋5000万円！）を無人のフォークリフトが所定の場所に移動しています。貴重な貨幣だから当たり前ではありますが、終業後、たとえ1枚足りなくても最後まで探して厳重な検査で合わせるそうです。
工場内は私物の財布は勿論、スマホ等は一切持ち込み禁止。ガラス越しのためか工場内は物音一つしない静かさです。案内してくれた所員の皆様は優しくて記念写真のシャッターまで押してくれました。
終了後は三々五々淀川河畔を散策しながら帰路に付きました。
冨山弘毅
全日本年金者組合は杉澤隆宣中央執行委員長名で安倍元首相の「国葬」に抗議する声明を発表しました。
以下、全文を紹介します。
内閣総理大臣
岸田文雄 様
安倍元首相の「国葬」に抗議する
2022 年 7 月 20 日
全日本年金者組合
中央執行委員長 杉澤隆宣
参議院選挙中の安倍元首相への銃撃殺害事件以降、多くのテレビ局は安倍元首相
に対する追悼、弔意一色となった。そして、岸田首相は 7 月 1４日の記者会見で、
この秋に「国葬」の形式で安倍元総理の葬儀を行うと発言した。理由については、
「憲政史上最長の 8 年 8 ケ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもっ
て総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を
基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらし
いものがある」などをあげている。
国民のなかでも、銃撃により命を落とした安倍氏に対する追悼の気持ちをもって
いる人々も含めて、安倍元首相の内政・外交政策、その政治姿勢に対して、国民の
中で大きく評価が分かれている。
岸田首相は、国葬を通じて「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り
抜く決意を示す」と主張している。しかし、銃撃した容疑者は、宗教団体（旧統一
教会）への恨みを安倍氏に向けた」と供述しており、問題を「政治信条に対する恨
み」「民主主義への暴力」にすり替えるべきではない。
安倍元首相は、森友・加計問題、桜を見る会問題での政治の私物化、公文書改ざ
ん、特定秘密保護法や安保法制などで強行採決を重ねるなど、民主主義を踏みにじ
る行動を続け、数々の疑惑に説明責任を果たさぬままだった。
岸田首相は、「安倍首相の遺志を受け継ぐ」とその政治路線を継承している。自公
政権こそ、民主主義を踏みにじり続けた張本人である。
国葬の法的根拠となっていた「国葬令」は 1947 年に廃止された。日本国憲法に
矛盾するからだ。法の下の平等、思想信条の自由、政教分離などの原則に反する。
死を悼むことはあくまで個人的な行為である。公的支出する法的根拠はないにもか
かわらず、国葬として公的支出することこそ民主主義の危機である。
国葬は、安倍元首相の政治的立場や政治姿勢を、国家として全面的に公認し、国
家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる。弔意を示すか否かは、内心の
自由にかかわる問題である。
年金者組合は、法的根拠もなく国民に対して弔意を事実上強制する、安倍元首相
の「国葬」には反対であり、「国葬」の閣議決定を行わないよう強く求める。
以上
住民投票条例の制定を求めた直接請求署名210134人分（有効数192773人）は7月21日に吉村知事に提出されました。
条例案は、29日（予定）に開催される臨時府議会に知事の意見を添えて提出され、可否が議論・決定されます。吉村知事は「住民投票は必要ない」の姿勢です。
現在、大阪の「カジノ計画」は国（国交省）に提出され、審査が始まっています。
いま大事なことは、知事・府会議員には「府民の声を踏みつけにするな。住民投票を実施せよ」、国には「認可するな」の声を上げていくことです。
カジノ誘致断念まで、引きつづき署名をはじめ、様々な活動へのご協力をお願いします。
