太田昭宏国土交通相は２日の閣議に２０１２年度国土交通白書を提出した。
１１年に建設業に就職した３５歳未満の人数は００年と比べて５９％減少したと指摘、建設業はインフラの老朽化対策や災害復旧に大きな役割を果たすとし「産業が持続できるよう若者の就業促進が必要」と強調している。
白書は００年と１１年に各産業に就職した３５歳未満の人数を比較。
全産業は８％減、不動産業は１７％増、製造業は３４％減などで、建設業からの若者離れが特に進んでいると高齢化に懸念を示した。
原因として、公共事業の削減や長引く不況で建設業全体の産業規模が縮小したことに加え、企業の雇用保険や健康保険、厚生年金への加入率が低いことなどを挙げた。
土木や建築など専門分野の資格を持つ技術者の高齢化も進んでおり、若い世代が技能を継承できるようにすべきだと強調している。
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