警視庁と検察が並行捜査…尖閣映像流出で

尖閣
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る映像流出事件で、警視庁は９日から、海上保安庁職員など関係者から事情聴取を始めた。
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　同日中にも沖縄県警と合同捜査本部を設置する。一方、検察当局は同日午前、捜査チームの主体を福岡高検から東京地検公安部に切り替えた。東京地検と警視庁の役割分担は今後調整が図られるが、海上保安庁が同地検と警視庁に同時に告発状を出したことで、二つの捜査機関が並行して捜査を進める異例の展開となっている。
　石垣海上保安部（沖縄県）では、映像がＵＳＢメモリーなど複数の記憶媒体にコピーされていたことが判明している。警視庁は海保本庁の職員らから幅広く事情聴取し、映像の保管状況について解明を進めるとみられる。
（2010年11月9日14時38分
読売新聞）


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「金融政策新たな領域に」 日銀１０月会合

　日本銀行は２日、１０月４～５日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。この会合では、実質ゼロ金利政策など包括金融緩和を決定したが、政策金利の低下余地が小さい現状を踏まえ、委員は「新たな領域に金融政策の対象を拡張するとともに、幅広く政策措置を実施することが適当」との認識で一致していたことが分かった。
　基金の設立による国債などの資産の買い入れについては、長めの市場金利の低下などに「有力な方法」との認識で一致した。複数の委員が「臨時・異例の措置」と強調し、基金による別管理を求めた。ただ、須田美矢子委員は「（国の財政を助けるための）財政ファイナンスが目的との誤解を与えかねず、長めの市場金利に悪影響を及ぼす」と懸念を示し、長期国債の買い入れに反対した。
（2010年11月2日
読売新聞）


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