日本銀行は２日、１０月４～５日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。この会合では、実質ゼロ金利政策など包括金融緩和を決定したが、政策金利の低下余地が小さい現状を踏まえ、委員は「新たな領域に金融政策の対象を拡張するとともに、幅広く政策措置を実施することが適当」との認識で一致していたことが分かった。
基金の設立による国債などの資産の買い入れについては、長めの市場金利の低下などに「有力な方法」との認識で一致した。複数の委員が「臨時・異例の措置」と強調し、基金による別管理を求めた。ただ、須田美矢子委員は「（国の財政を助けるための）財政ファイナンスが目的との誤解を与えかねず、長めの市場金利に悪影響を及ぼす」と懸念を示し、長期国債の買い入れに反対した。
（2010年11月2日
読売新聞）
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