安全保障上の重要施設周辺の土地規制強化自民が法案を了承
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210323k0000m010362000c
日本の土地はだれでも買えるので、
中国人がバンバン買っています。
水資源を守るために森林の売買は都道府県条例で届出制にしているところが増えましたが、
農地のように許可制ではないので「その売買を認めない」ということはできないと思われます。
近い将来、日本でありながら外国人（主に中国人）が所有する土地だらけとなり、
日本人が土地を買えなくなり、
中国人の地主や貸主に賃料を払って住むなんてこともあり得るな
と思っております。
日本に住んでいない外国人が不動産の所有者の場合、
固定資産税をまともに払わなくなる可能性があります。
一応、日本に住んでいる人を納税の管理人に指定するようですが、
所有者本人でないのですから納税しなくなることもあり得ます。
さらに日本人でも倒壊しそうな建物を放置しているのが現状なのに、
外国人所有者が年数の経った建物をきちんと管理するとは思えません。
これから行政代執行による解体が増えるでしょう。
今回、安全保障上重要な土地にのみ規制する法案が国会に提出されますが、
許可制ではないし、これでは全然足りない。
vorinは、外国人の不動産売買全般を許可制にするなり条件付きにするなり、
いっそのこと禁止にしたほうがいいと思っています。
外国人差別ではありません。
国土を守るためです。
たしかに先進国は外国人も不動産を買える国が多いですし、
それは移住したり、商売を考えたときのメリットですが、
海外はもしそれが支障があるとなれば、さっさと法整備ができるんですよ。
日本の場合、法律を作るのに時間がかかるくせに、
丸腰でウエルカムにしているんですよね～。
さて、立憲民主党は、土地規制法案に反対だそうです。
相変わらず「外国人」のためにしか判断できない政党ですね(笑)
