ふるさと納税で住んでいる自治体の税収が減ると災害時に困るのでは？

総務相、3市町の制度復帰を発表ふるさと納税で
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020070301001712

 

Amazonの商品券など寄付金を金券で返礼していた泉佐野市が

裁判で勝訴し、ふるさと納税に復帰です。

 

国民は返礼品目当てに自分が住んでいる自治体以外に

寄付という名の納税を選択できますが、

災害時に住民の命を守るために動いてくれるのは

自分が住んでいる自治体の職員です。

 

避難所の設備や非常食の管理など

自治体職員が自治会などと連携して準備してくれています。

 

ふるさと納税で自治体の税収入が減ったらどうなるのでしょうか？

 

コロナ対策で仕切りを設けたり、

入口で検温をしたり、

避難所の運営にお金がかかります。

 

大きな水害であれば国からお金が出るでしょうが、

水害は起きないまでも避難所を開けることは多々あります。

 

国民が欲望のままにふるさと納税をして

自分が住んでいる自治体にお金がなくなったら

避難所にかける費用も削減され、

結局のところ自分に返ってくると思うのです。

 

泉佐野市のように度を超える自治体もどうかと思いますが、

毎年自然災害が当たり前のように起きている日本で、

国民のほうもちょっと考えたほうがいいと思うのです。

 

本当に寄付がしたかったら

返礼品目当てでなく、

住民税とは別に寄付すればいいと思うんですけど。

ま、そういう稀有な人は、

現にふるさと納税は使っていないでしょうけどね（笑）

 

 

 

川辺川ダムの建設を反対したのは住民たち

「コロナ乗り越え、営業再開したのに…」ホテル襲う無情の濁流
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/region/20200706-567-OYT1T50117

 

今年も早々に水害が起きました。

九州は毎年のように水害が起きています。

やはり気候変動は否めません。

 

さて、今回氾濫した球磨川ですが、

過去にダム建設の計画がありました。

川辺川ダムーウイキペディア

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E8%BE%BA%E5%B7%9D%E3%83%80%E3%83%A0

 

どうやら住民の反対運動がすごかったようでなかなか進まない中で

八ッ場ダムと同様に民主党政権時代に凍結されてしまい、

そのまま中止となったようです。

 

国交省が治水にダムが必要だと判断したということは、

将来こういう氾濫が起きかねないという予測があったわけですが、

住民は反対したわけです。

県知事まで反対側に回っているので国にもどうにもできなかったのでしょう。

 

今、ダムがあったとしても氾濫が防げたかどうか分かりませんが、

昭和51年に完成予定だったダムがどんどん延期されたわけですから、

計画はもっと前からあったわけで、

50年以上前からの住民の危機意識の薄さが

多くの死者を出す結果につながったわけです。

 

公共工事は数十年かけて計画され、

数十年後の未来のために作られます。

東大卒（だけではないけど）の超エリート官僚たちが未来を予測して動いているわけですね。

 

ここ数年の雨の降り方は異常で、

県レベルでは数十年後の予測まで出来なかったのではないでしょうか。

 

いずれにしても、

国が必要だと判断した公共工事に反対するときは

慎重に検討したほうがいいという事例かと思います。

 

八ッ場ダムは昨年の台風で期待通りの働きをしてくれました。

（本稼働前だったのが功を奏しました）

 

民主主義の国ですから、

いくら公共工事でも地権者からの買収等が進まなければ計画はとん挫します。

こういう災害が起きた原因が住民のダム建設反対運動にあったのなら、

さすがに国に文句は言えませんね。

 

毎日新聞の記事です。

蒲島知事「『ダムなし治水』できず悔やまれる」　熊本豪雨・球磨川氾濫

https://mainichi.jp/articles/20200706/k00/00m/040/011000c

 

この知事を支持したのも県民です。

今後もダムなしで頑張るそうなので、

みんなで悔やむしかありません。