市民会議に常任理事会が、設置されました。
市民会議1年目は、理事会ですべての議決を行なってまいりましたが、50余名の理事さんの日程調整が困難なこと、小回りが利かないなどのことから常任理事制度を設けることになりました。
その第1回目の常任理事会です。
各部会の提案事項の審議、決済を行ないました。
市民会議の知名度を上げるための広報活動について多くの時間を割きました。
設立当初、賛助会員(個人)は、「一人でも多くの市民に、青少年の健全育成を支援してもらいたい。」との志で、一般の市民を対象に制度づくりをしました。
ところが、これがうまくいっていません。
正会員の母体である団体の会員に協力をお願いするばかりで、いっこうに外へ出ようとしていません。
なかには、団体の責任論まで出る始末です。
本末転倒です。
広く市民へ知らしめる努力をすることが肝要です。
市民大会などのイベントは、団体への割り当て動員などやめて、魅力ある内容と広報活動の充実で、会員以外の一般市民の参加を促進するべきだと思います。
一方、企業の参加も重要なキーになると考えています。
昨年度、子ども見守り活動でたくさんの企業に、ご協力をいただきました。
協力をいただいた企業名を前面に出すことが、大事です。
行政のホームページに企業名が羅列され、リンクがはられています。
そういう時代です。
一定の基準は必要ですが、社会貢献意欲の高い企業にはどんどん参加してもらえばいいと考えています。
行政の中では、現在社会教育団体が構成の中心であるため教育委員会との連携が主となっています。
ここにも問題点が、含まれています。
役所の縦割り構造が、青少年育成の部分的な障害になっていると思われます。
市長部局も共に汗をかいていただくべきだと思います。
教育、人権、福祉、環境さまざまな分野の専門家が必要です。
青少年育成は、教育委員会や民間団体の責任でないことは、条例で明確にされています。
あらゆる垣根を越え、お互いがつながり、かかわり、育てなければなりません。
そう、決めたはずです。
一人一人が当事者です。
自分は、自分の組織は、何ができるか考え、実践しましょう。
それが、松山のおとなの義務ですから。