自民、公明両党が衆院本会議で「海賊対処」派兵新法案の強行可決をするまでの経過と問題点

ソマリア沖
海賊件数激増 昨年の２.５倍ペース
軍事対応の限界示す

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　ソマリア沖海賊対策として、海上自衛隊の護衛艦が同国北方のアデン湾で活動を始めて三週間。国会では、ソマリア沖にとどまらず、自衛隊の海外派兵を拡大・強化させる、「海賊対処」派兵新法案の審議が始まりました。現地では、自衛隊を含め各国が艦船派遣を強めるなか、海賊件数は増加の一途をたどっています。

沿岸数百マイルでも
　国際商業会議所の国際海事局（ＩＭＢ）は三月三十一日、ソマリアとイエメンにはさまれ、各国艦船が多数展開しているアデン湾ではなく、ソマリア東方のインド洋沖で海賊件数が激増しているとの報告を発表しました。今年一月にはゼロ件、同二月は二件だったのが、三月には十五件。ムクンダンＩＭＢ局長は、「襲撃件数は減っておらず、憂慮される事態の進展だ。海賊集団はソマリア沿岸から数百マイル離れた所で活動できることを証明した」と語ります。

　外務省によると、四月十四日までの今年の海賊発生件数は七十四件。四月だけで二十件起きています。うちハイジャックされた船舶は十五隻。十三隻の船が抑留され、二百三十人の乗員が人質になっています。昨年の発生件数は年間で百十一件（ＩＭＢ）なので、今年は二倍半近いペースで事件が起きていることになります。

　「海賊対処」派兵新法案が審議入りした十五日、衆院の「海賊対処」特別委員会で質問にたった日本共産党の赤嶺政賢議員は、「海賊は（護衛）体制の手薄な海域に拠点を移すだけではないか」「活動そのものに無理がある」と指摘。浜田靖一防衛相も、「彼ら（海賊）なりにいろいろ考えている」とし、「アデン湾（の対処）で精いっぱいで、インド洋側に対処する考えはない」と答弁。艦船での対応に限界があることを認めました。

地域自ら対応を
　派兵している各国の対応もエスカレートしています。四月十日にはフランス軍が、人質解放のためソマリア沖で乗っ取られたヨットに作戦を強行し、人質一人と海賊二人が死亡。十二日には、米貨物船船長救出のため米軍が特殊部隊を投入し、海賊三人を射殺。十四日には米船舶への襲撃事件が再び発生しました。

　現地からの報道によると、メンバーを殺害された海賊側は、米仏両国への報復を表明。身代金が目当ての海賊はこれまで、人質を含め、殺傷行為は控えていましたが、ソマリア中部を拠点に活動する海賊の指導者は、「今後、人質に何かが起こった場合、米兵とフランス兵を殺害する」と言明。インド洋周辺海域を担当する米第五艦隊のゴートニー司令官も「暴力がエスカレートするのは疑いない」と発言しました。

　三月末、東京都内で演説した国連の専門機関・国際海事機関（ＩＭＯ）の関水康司海上安全部長は、艦船による抑止力の維持も必要だとしながら、あくまでもこれは「対症療法」だと指摘。「ソマリア海賊問題で、ＩＭＯが最も力を入れていきたいと考えているのは、地域自らがこの問題に取り組むこと。地域が協力して取り組んでいくことが最終的な目的」だと語っています。（遠藤誠二）

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月19日(日)「しんぶん赤旗」)

海賊派兵法
民主「修正」案も憲法違反
市田氏が見解“廃案を目指す”

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　日本共産党の市田忠義書記局長は二十日の国会内での記者会見で、「海賊対処」派兵新法案や民主党の「修正」案について見解を述べ、「自衛隊を恒常的に派兵し、武器使用の制限緩和によって海外での武力行使を可能にするなど、憲法九条に明白に違反する点では政府案も『修正』案も変わらない。徹底審議の上で廃案を目指す」と強調しました。

　市田氏は民主党の「修正」案について、「（派兵前の）国会承認を盛り込んだとしても、法案の本質は変わらない」と批判。アフリカ・ソマリア沖の各国の軍事的対応が強まるなかでかえって、海賊事件が増えていることを指摘し、「『とにかく自衛隊出動ありき』は良くない。ソマリアの政治を安定させるための国際的な民生支援、周辺国が行う警察活動への協力・支援を本来やるべきだ」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月21日(火)「しんぶん赤旗」)

海賊派兵法案
海外での武力行使狙う
国会前行動 民主団体が批判

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　「海賊対処」派兵新法案の今月中の衆院通過がねらわれている緊迫した情勢のもとで二十一日、派兵法案とグアム「移転」協定に反対する国会前行動が行われ、五十人が参加しました。主催は、安保破棄中央実行委員会、憲法会議です。

　主催者あいさつした全労連の柴田真佐子副議長は、法案の目的が海外派兵恒久法の制定をめざし、武器使用拡大により海外で武力行使をすることにあるなどと批判。「政府・与党は、国民がわからないうちに通そうとしている。廃案にむけて、もう一回り運動をつくろう」とよびかけました。

　各団体の代表が発言。「世界では平和の共同体の流れが強まっている。その中で日米同盟の強化は異常だ。全世界の平和にかかわる問題として、がんばりたい」(平和委員会)「自衛隊派兵に、私たち母親は胸を痛めている。日本を“戦争できる国”にしないために奮闘したい」(東京母親連絡会)とのべました。

　日本共産党・こくた恵二国対委員長が国会情勢を報告し、派兵新法案は、憲法九条が禁ずる自衛隊の海外での武力行使と、海外派兵恒久法に道を開くものだと厳しく批判しました。

海賊派兵法案
「別の取り組み必要」
赤嶺氏に派兵支持の参考人

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　衆院「海賊対処」特別委員会は二十一日、「海賊対処」派兵新法案について参考人質疑を行い、日本船主協会の前川弘幸会長、日本船長協会の森本靖之会長、全日本海員組合の藤沢洋二組合長、水島朝穂早稲田大学教授が意見を述べました。

　水島氏は、同新法案について、「憲法九条を持つ日本として、自衛隊で制圧にかかることは筋が通らない」と述べ、「海賊のつきまといに武器使用が可能となることは、『任務遂行』射撃を事実上定着させる第一歩となり得る。後に（自衛隊）海外派遣恒久法にこの法的枠組みをスライドしていくことが危惧（きぐ）される」と批判しました。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は、各国の軍事的対応にもかかわらず海賊事件が増加していることや、「世界中の海軍の艦船をすべてソマリア沖に集めても問題は解決しない」との米国防総省報道官の発言を紹介し、「軍隊の警護活動で（海賊）問題を解決できる見通しはあるのか」と見解を問いました。

　この質問に「海上輸送の安全」の立場からソマリア沖への海上自衛隊派兵を肯定・支持する参考人らも、「根本的解決には、もっと別な取り組みが必要だ」（前川氏）、「力でねじ伏せるのが正しいやり方とは思わない。ソマリア、アフリカが貧困から脱出するのが一番いい」（森本氏）、「ソフトパワーで日本が国連を中心にして、いろいろな活動の展開を並行していくことも必要だ」（藤沢氏）と答えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月22日(水)「しんぶん赤旗」)

海賊派兵法案 採決日程の強行
こくた氏　「到底容認できない」

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　日本共産党の、こくた恵二国対委員長は二十二日、国会内で会見し、与党が「海賊対処」派兵新法案を二十三日の特別委員会で採決すると決めたことについて、とうてい容認できないと表明しました。

　こくた氏は、「短い審議のなかでも法案のさまざまな問題点が浮かび上がってきた」と指摘。各国がソマリア沖で展開中の軍事的対応にもかかわらず海賊事件が増加していることや、世界中の海軍を集めても海賊問題は解決しないと米国防総省当局者が発言していることに加え、委員会の参考人質疑で「自衛隊派遣に賛成」の立場の人からも根本的解決には軍事的対応以外の取り組みが必要だという意見が出されたことは重要だと強調しました。

　こくた氏は、いま必要なことは、海賊を取り締まる警察行動への財政的、技術的援助だとして、日本はそのための外交的努力こそ行うべきだと主張。自衛隊の海外での武器使用を拡大し、世界のどこででも限定なしに行動できるという同法案は、海外派兵恒久法づくりに道を開く憲法じゅうりんの法案であり、廃案を目指すと表明しました。

　こくた氏は、民主党の法案修正について、政府案の自衛隊派兵や武器使用基準の拡大などの本質を変えるものではないと強調しました

Ｐ３Ｃ（海自の哨戒機）派遣は米軍支援
赤嶺議員 「海賊」法案の危険告発

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　日本共産党の赤嶺政賢議員は二十二日の衆院「海賊対処」特別委員会で、海賊情報を上空から収集するとして政府がソマリア沖への海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機二機の派遣準備命令を出したことについて、「情報は海賊だけにとどまらない。ソマリア沖で活動している米軍の軍事作戦全体を支援する危険がある」と追及しました。

　赤嶺氏は、ソマリア沖に同機を派遣している国がアメリカなど四カ国しかなく、日本の派遣命令が世界でも突出していると批判。「『海賊対処』を目的に派遣したとしても、実際には海賊にとどまらない情報を収集できる。その情報を米軍に提供するのか」とただしました。

　浜田靖一防衛相は「情報は他国の艦船に流すことになる」と、米軍に情報提供することを認めました。

　赤嶺氏は、米軍がインド洋・アデン湾の海域で、海賊対処だけでなく「対テロ戦争」やソマリアへの軍事介入などを行ってきたと指摘し、「Ｐ３Ｃ派遣は、この海域で活動する米軍の軍事作戦の全体を支援することになる」と迫りました。

　また赤嶺氏は、日本がＰ３Ｃを派遣することによって、ソマリア沖で活動する米軍のＰ３Ｃがアフガニスタンの陸上偵察に回される可能性があることを告発。「自衛隊の活動は、『警察活動』どころか『戦争支援』そのものになる」と批判し、「海賊対処」派兵新法案の廃案を求めました。

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きょう衆院採決の構え
　「海賊対処」特別委員会の深谷隆司委員長は二十二日の理事会で、「海賊対処」派兵新法案の採決を二十三日に行うことを職権で決めました。与党は同日午後の本会議で同法案を緊急上程し、衆院通過を図る構えです。

　日本共産党の赤嶺政賢議員は理事会で、「審議が尽くされていない論点はいまだ多く残されており、徹底審議が必要だ」と主張。委員長の採決提案の強行にきびしく抗議しました。社民党も採決強行に反対しました。

　民主党は採決に反対しましたが、採決に先立って同党が提出する「海賊対処」法案の趣旨説明を二十三日の委員会で行いたいと要求。委員長も認めました。

　これに先立ち、自民、民主両党の特別委筆頭理事が同法案の修正協議を水面下で行いましたが、不調に終わりました。



(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月23日(木)「しんぶん赤旗」)

「海賊」法案 自公が強行
参院で徹底審議し廃案に
強行に抗議 志位委員長が会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は二十三日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議で「海賊対処」派兵新法案の採決が強行されたことについて「強く抗議したい。次のたたかいの舞台の参院で、徹底審議のうえ廃案に追い込むために力を尽くしたい」と表明しました。

　志位氏は、日本共産党が質疑で法案の二重の危険性を明らかにしてきたと指摘。一つは、「ソマリア沖での海賊対策に役に立たないどころか、武力紛争の悪循環をつくりだす」ことです。もう一つは、「自衛隊の武器使用基準の緩和によって、海外での武力行使に道を開くという違憲立法だ」ということです。

　志位氏は、採決強行について、「問題点が浮き彫りになり、これからというところで審議を打ち切り、危険な立法の採決を強行した」として、自公の横暴をきびしく批判しました。

海賊派兵法案
軍隊で問題解決しない
赤嶺議員「民生支援こそ必要」

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　日本共産党の赤嶺政賢議員は二十三日の衆院「海賊対処」特別委員会で、麻生太郎首相に、「海賊対処を口実にした自衛隊のソマリア沖派遣を中止し、外交努力と民生支援で積極的役割を果たすべきだ」と求めました。

　赤嶺氏は、昨年から各国が軍隊を派遣しているにもかかわらず、ソマリア沖で海賊事件が増加している実態を示し、「軍隊では問題は解決しない」と指摘しました。

　また赤嶺氏は、内戦状態が続くソマリアで、外国漁船の違法操業、不法投棄に対し、ソマリアの漁民が自衛手段として高速船や武器を使って外国船を追い払ったという海賊が生まれた根本に目を向けるべきだと強調しました。

　その上で、昨年八月にソマリア暫定連邦政府とソマリア再解放連盟の穏健派グループが武力行使の停止などで合意し、内戦終結と国民的和解への努力が続いていると紹介。ソマリア暫定政府のアハメド大統領が一億六千五百万ドルの国際援助があれば「海賊攻撃の四分の三は防止できる」と述べていることを挙げ、「現地の警察力向上などの支援こそ行うべきだ」とただしました。

　中曽根弘文外相は「根本解決のために、ソマリア情勢を安定化させるのが非常に大事だ」と答えました。

　赤嶺氏は「いったん自衛隊を出せば、海賊対策から新たな紛争に発展しかねない」と追及。「その可能性は限りなくゼロに近い」などと答弁した麻生首相に対し、赤嶺氏は、「アラビア半島のアルカイダ」という組織がソマリア沖の各国軍隊への攻撃を呼びかける声明を発表したことなどを挙げ、「可能性がゼロという（首相の）認識そのものを疑う」と批判しました。


「海賊」法案 自公が強行
恒久派兵に道開く
外交努力と民生支援こそ
衆院本会議 赤嶺議員が反対討論

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　自民、公明両党は二十三日の衆院本会議で、「海賊対処」を口実に自衛隊の海外での武力行使と海外派兵恒久法に道を開く「海賊対処」派兵新法案の採決を強行し、賛成多数で可決しました。日本共産党のほか、民主、社民、国民新の各党が反対しました。

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　わずか六日間の審議で質疑を打ち切り、採決に踏み切った与党と、採決日程を容認した民主党の責任は重大です。

　本会議で反対討論に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、「軍隊の活動では海賊問題は解決できない」と述べ、「憲法九条をもつ日本がやるべきは、自衛隊の派遣ではなく、周辺国の海上警察力強化のための技術・財政援助であり、ソマリアの内戦終結と貧困の解決のための外交努力と民生支援だ」と強調。軍隊による「海賊対処」が事態の悪化を招きかねないと警告しました。また、武器使用基準の緩和については、「遠く離れたソマリア沖で自衛隊が戦後初めて人を殺傷しかねない」と批判し、廃案を求めました。

　本会議に先立つ「海賊対処」特別委員会では、民主党が自衛隊派遣を国会の事前承認事項とすることなどを盛り込んだ「修正案」を提出しました。同「修正案」は、「海賊対処」を口実にした自衛隊派兵と武器使用基準の緩和という基本点が政府原案と変わらないものであるため、日本共産党は反対。民主、国民新両党の賛成少数で否決されました。

　政府案は参院に送付されましたが、参院での審議日程は決まっていません。

「海賊対処」派兵新法案にたいする
赤嶺議員の反対討論
衆院本会議

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　日本共産党の赤嶺政賢議員が二十三日の衆院本会議でおこなった「海賊対処」派兵新法案にたいする反対討論は次のとおりです。

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　「海賊対処」派兵新法案は、国連海洋法条約に則して、海上保安庁が国籍を問わず海賊行為を処罰し対処することを前面に出していますが、その核心は、自衛隊に「海賊対処行動」という新たな海外任務を与えることにあります。

　しかし、軍隊の派遣では、ソマリア沖の海賊問題は解決できません。

　昨年から、各国がソマリア沖に軍隊を派遣し、政府も自衛隊を派遣しましたが、海賊事件は減るどころか、逆に増えています。海賊が広域化し、軍隊が活動していない海域に活動拠点を移しているからです。まさに「いたちごっこ」になっているのです。軍隊の活動で問題が解決できないことは、現地の米軍司令官自身が認めています。

　ソマリアの内戦と貧困という「陸」の問題が解決しない限り、海賊という「海」の問題も解決しないことは、国際社会の共通認識です。

　ソマリアでは、一九九一年以降、内戦状態がつづき、国連ＰＫＯ初の平和執行部隊の派遣、「対テロ戦争」の名による米軍の空爆と軍事介入が行われてきました。外国漁船による違法操業、有毒廃棄物の不法投棄が横行し、これが、元漁民を海賊行為に走らせたと言われています。これまでの国際社会の関与のあり方が問われているのです。

　ソマリア暫定連邦政府のアハメド大統領は、ソマリアの治安部隊を確立するための国際援助があれば、「海賊の攻撃の四分の三は防止できる」と発言しています。

　憲法九条をもつ日本がやるべきは、自衛隊の派遣ではなく、こうした現地ソマリアと周辺国の海上警察力の強化のための技術援助・財政援助であり、根本問題であるソマリアの内戦終結と貧困の解決のための外交努力と民生支援です。

　政府は「自衛隊が行う海賊対処は警察活動だ」と言いますが、現地では、米軍をはじめ、各国軍隊と協力して任務を遂行するとしています。

　米軍は、自衛隊が活動するソマリア沖・アデン湾で、「海賊対処」だけを行っているわけではありません。対テロ戦争やソマリア本土への空爆など、さまざまな軍事作戦を混然一体となってすすめています。

　その米軍に海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦が情報提供を行えば、米軍の軍事作戦全体を支援することになるのは明らかです。

　しかも、政府が自衛隊派遣の根拠の一つとする国連安保理決議は、アメリカ主導で採択されたものであり、国連憲章第七章に言及し、ソマリア空爆を含む「あらゆる必要な措置をとる」権限まで与えているのです。

　現に、アメリカは、海賊が陸上の拠点から海に出てきた時点を攻撃することを検討していると報じられています。

　軍隊による「海賊対処」は、さらなる情勢の悪化を招きかねません。

　国際海事局は、軍事介入は海賊の凶暴化を招きかねないと警告を発してきましたが、米軍が人質救出のために海賊三人を射殺したことに対し、海賊が「報復」を宣言する事態になっています。

　さらに、アルカイダ系組織がソマリア沖の各国軍艦に対する攻撃を呼びかけ、アメリカはソマリアのイスラム系過激派組織の訓練キャンプに対する軍事攻撃を検討しています。

　力でねじふせるやり方は、事態を悪化させるだけです。自衛隊の派遣はただちに中止すべきです。

　武器使用も重大です。本法案は、抵抗・逃亡する海賊への危害射撃、海賊行為を制止するための船体射撃を規定しています。しかし、「ほとんどの場合、海賊船と漁船は同じに見える」と米海軍の専門家も指摘しています。遠く離れたソマリア沖で、自衛隊が戦後初めて、人を殺傷しかねないのです。

　「海賊対処」を口実に、自衛隊の海外での武力行使、海外派兵恒久法に道を開く本法案は、きっぱり廃案にするよう求めます。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2009年4月24日(金)「しんぶん赤旗」)