主張
「海賊対処」新法
暴力の応酬招く法案は廃案に
--------------------------------------------------------------------------------
アフリカのソマリア沖に派遣した自衛艦に、外国の船舶も警護対象に加えることを認め、武器使用も拡大する「海賊対処」新法案が、審議が始まったばかりだというのに与党が衆院通過を策し、民主党も「修正」協議に応じるという異常な事態となっていました。
与党と民主の「修正」協議はまとまりませんでしたが、もともと「修正」は海外派兵を認め、憲法違反の内容を変えるものではありません。もちろん与党が狙う衆院通過の強行などというのは、絶対に許されません。新法案は、徹底審議で廃案に追い込むべきです。
深刻化する現地の治安
ソマリア沖に「海賊」が出没し、通過する各国の船舶の安全を脅かしている問題は、本来は警察力で解決すべき問題で、ソマリアの政府が崩壊していることに根本的な問題があります。その点ではソマリアの国づくりと周辺国の警察活動への支援が最優先される問題ですが、各国が次々軍艦を派遣したなかで、逆に軍隊と「海賊」が暴力で応酬しあう危険な事態となっています。
かつては「海賊」は、船舶を襲撃し乗組員を人質にとっても身代金が目当てで、船体や船員は傷つけないといわれていました。ところが最近、フランス軍が「海賊」二人を射殺したのに続き、アメリカ海軍の特殊部隊が米国籍貨物船の船長を人質にした「海賊」三人を射殺、「海賊」が「報復」を宣言し、貨物船をロケット弾で攻撃する事態が起きています。
こうした中で日本が日本船の警護を目的にした自衛艦の派遣にとどまらず、警護の対象を外国船にも広げ、「海賊船」に打撃を与えるような武器使用の拡大も盛り込んだ「海賊対処」新法を成立させ、ソマリア沖へ乗り出して行けば、それこそ「海賊」問題を解決するどころか、事態をいっそう悪化させるおそれがあります。
政府は、現在活動中の二隻の自衛艦に加え、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機二機と百五十人もの関連部隊をソマリアの隣国ジブチに駐留させる方針です。インド洋で米艦などへの給油を行いながらソマリア沖自衛艦への補給も行う海自補給部隊を含めると、千人近い自衛隊が展開することになります。これはもはや戦時体制そのものであり、自衛隊が暴力の悪循環に巻き込まれる危険は、大きくなるばかりです。
「海賊対処」新法案は、他国の船舶に「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」「海賊」に発砲し、殺害することも認めています。自衛隊が積極的に武器を使用することを認めたものです。戦争を禁止した憲法をもつ日本が、戦後初めて他国民を殺害することにもなりかねない内容であり、このことだけでも法案の成立を急ぐことは絶対に容認できません。
派兵恒久化許されない
今回の「海賊対処」新法は、「海賊」対策を口実にしながら、武器使用などを拡大し、事実上、海外派兵の恒久化に道を開くものとなっていることも重大です。駐日米大使の候補とされるナイ元米国防次官補らが発表した日米同盟強化に関する報告書(二〇〇七年二月)は、「海事安全保障と海賊対策」で「指導的役割」を求めています。
「海賊対処」を口実にした海外派兵を許すわけにはいきません。政府は「派兵先にありき」をやめ、政治・外交努力に徹すべきです。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月23日(木)「しんぶん赤旗」)
主張
「海賊対処」新法案
憲法破壊の新たな策動許さず
--------------------------------------------------------------------------------
自民・公明両党は、アフリカのソマリア沖に派遣している自衛艦に、外国船舶の警護と積極的な武器使用を認める「海賊対処」派兵新法案を、日本共産党などの反対を押し切って衆院で可決し、参議院に送付しました。
法案は期限をつけたイラク派兵特措法などと違い、廃止されない限り続く恒久法です。数の力で法案を可決した自民・公明両党の責任は重大です。憲法破壊の新たな策動を許さず、廃案に追い込むため力を尽くすことが重要です。
武力行使への道を開く
「海賊対処」であっても自衛隊の派兵は憲法上許されません。
ソマリア沖は、武力紛争の悪循環が始まっています。最近もフランス海軍が「海賊」を二人、アメリカ海軍が三人を射殺し、「海賊」が「報復」を宣言して米国貨物船を攻撃する事態になっています。
自衛隊がソマリア沖で活動を広げれば、武力紛争の悪循環にまきこまれるのは必至です。戦前の他国民犠牲の反省の上にたって戦争を放棄する憲法九条をもつ日本が、他国民を殺傷する道を進むことは絶対に許されません。
しかも法案は、「海賊対処」という任務遂行を口実に、世界中どこにでも自衛隊を派遣できるようにし、武器使用を拡大しています。他国の船舶を「強取」するなどの目的で、「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」というだけで、「海賊」への発砲を認めるというのです。攻撃を受ければ「正当防衛」として武器を使うという従来の基準とは別物です。
武器使用基準の拡大は、米軍などが行っている銃撃戦や「海賊」の殺害、船の撃沈を可能にします。いったん任務遂行のための武器使用を許せば、本格的な武力の行使に道を開くことになります。法案は明らかに違憲立法です。
「海賊」情報収集のための対潜哨戒機Ｐ３Ｃ部隊の派遣も重大です。政府はＰ３Ｃや自衛艦が収集した情報を米軍に提供するといっています。それは「海賊」対策だけでなく、対テロ活動やソマリア本土への作戦を一体的に進める米軍海洋作戦への支援になるのは明らかです。法案にもない活動に道を開いていくおそれがあり、許されることではありません。
もともと自衛隊は戦力不保持を明記した憲法に違反しています。この憲法の制約を無視できないため政府は、「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから憲法に違反するものではない」（一九八〇年政府答弁書）との見解をくりかえしてきました。世界の果てにまで自衛隊を派遣する法案が、こうした政府見解にも反するのは明白です。
審議尽くして廃案に
こうした憲法違反の内容は、国会の事前承認という「修正」でも変わりません。違憲立法を強行した自民・公明両党はもちろん、「修正」を持ち出し、法案の早期採決に道を開いた民主党の責任も問われます。
参議院は自衛隊創設当時、憲法にそって「海外出動は、これを行わない」との決議をあげています（五四年六月二日、本会議）。新たな海外派兵法案がこの参議院決議にも反するのは明らかです。
参議院は審議をつくし、廃案をめざすべきです。それが二年前の参議院選挙で与野党の議席数を逆転させた国民に対する責務です。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月25日(土)「しんぶん赤旗」)
「海賊対処」新法
暴力の応酬招く法案は廃案に
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アフリカのソマリア沖に派遣した自衛艦に、外国の船舶も警護対象に加えることを認め、武器使用も拡大する「海賊対処」新法案が、審議が始まったばかりだというのに与党が衆院通過を策し、民主党も「修正」協議に応じるという異常な事態となっていました。
与党と民主の「修正」協議はまとまりませんでしたが、もともと「修正」は海外派兵を認め、憲法違反の内容を変えるものではありません。もちろん与党が狙う衆院通過の強行などというのは、絶対に許されません。新法案は、徹底審議で廃案に追い込むべきです。
深刻化する現地の治安
ソマリア沖に「海賊」が出没し、通過する各国の船舶の安全を脅かしている問題は、本来は警察力で解決すべき問題で、ソマリアの政府が崩壊していることに根本的な問題があります。その点ではソマリアの国づくりと周辺国の警察活動への支援が最優先される問題ですが、各国が次々軍艦を派遣したなかで、逆に軍隊と「海賊」が暴力で応酬しあう危険な事態となっています。
かつては「海賊」は、船舶を襲撃し乗組員を人質にとっても身代金が目当てで、船体や船員は傷つけないといわれていました。ところが最近、フランス軍が「海賊」二人を射殺したのに続き、アメリカ海軍の特殊部隊が米国籍貨物船の船長を人質にした「海賊」三人を射殺、「海賊」が「報復」を宣言し、貨物船をロケット弾で攻撃する事態が起きています。
こうした中で日本が日本船の警護を目的にした自衛艦の派遣にとどまらず、警護の対象を外国船にも広げ、「海賊船」に打撃を与えるような武器使用の拡大も盛り込んだ「海賊対処」新法を成立させ、ソマリア沖へ乗り出して行けば、それこそ「海賊」問題を解決するどころか、事態をいっそう悪化させるおそれがあります。
政府は、現在活動中の二隻の自衛艦に加え、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機二機と百五十人もの関連部隊をソマリアの隣国ジブチに駐留させる方針です。インド洋で米艦などへの給油を行いながらソマリア沖自衛艦への補給も行う海自補給部隊を含めると、千人近い自衛隊が展開することになります。これはもはや戦時体制そのものであり、自衛隊が暴力の悪循環に巻き込まれる危険は、大きくなるばかりです。
「海賊対処」新法案は、他国の船舶に「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」「海賊」に発砲し、殺害することも認めています。自衛隊が積極的に武器を使用することを認めたものです。戦争を禁止した憲法をもつ日本が、戦後初めて他国民を殺害することにもなりかねない内容であり、このことだけでも法案の成立を急ぐことは絶対に容認できません。
派兵恒久化許されない
今回の「海賊対処」新法は、「海賊」対策を口実にしながら、武器使用などを拡大し、事実上、海外派兵の恒久化に道を開くものとなっていることも重大です。駐日米大使の候補とされるナイ元米国防次官補らが発表した日米同盟強化に関する報告書(二〇〇七年二月)は、「海事安全保障と海賊対策」で「指導的役割」を求めています。
「海賊対処」を口実にした海外派兵を許すわけにはいきません。政府は「派兵先にありき」をやめ、政治・外交努力に徹すべきです。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月23日(木)「しんぶん赤旗」)
主張
「海賊対処」新法案
憲法破壊の新たな策動許さず
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自民・公明両党は、アフリカのソマリア沖に派遣している自衛艦に、外国船舶の警護と積極的な武器使用を認める「海賊対処」派兵新法案を、日本共産党などの反対を押し切って衆院で可決し、参議院に送付しました。
法案は期限をつけたイラク派兵特措法などと違い、廃止されない限り続く恒久法です。数の力で法案を可決した自民・公明両党の責任は重大です。憲法破壊の新たな策動を許さず、廃案に追い込むため力を尽くすことが重要です。
武力行使への道を開く
「海賊対処」であっても自衛隊の派兵は憲法上許されません。
ソマリア沖は、武力紛争の悪循環が始まっています。最近もフランス海軍が「海賊」を二人、アメリカ海軍が三人を射殺し、「海賊」が「報復」を宣言して米国貨物船を攻撃する事態になっています。
自衛隊がソマリア沖で活動を広げれば、武力紛争の悪循環にまきこまれるのは必至です。戦前の他国民犠牲の反省の上にたって戦争を放棄する憲法九条をもつ日本が、他国民を殺傷する道を進むことは絶対に許されません。
しかも法案は、「海賊対処」という任務遂行を口実に、世界中どこにでも自衛隊を派遣できるようにし、武器使用を拡大しています。他国の船舶を「強取」するなどの目的で、「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」というだけで、「海賊」への発砲を認めるというのです。攻撃を受ければ「正当防衛」として武器を使うという従来の基準とは別物です。
武器使用基準の拡大は、米軍などが行っている銃撃戦や「海賊」の殺害、船の撃沈を可能にします。いったん任務遂行のための武器使用を許せば、本格的な武力の行使に道を開くことになります。法案は明らかに違憲立法です。
「海賊」情報収集のための対潜哨戒機Ｐ３Ｃ部隊の派遣も重大です。政府はＰ３Ｃや自衛艦が収集した情報を米軍に提供するといっています。それは「海賊」対策だけでなく、対テロ活動やソマリア本土への作戦を一体的に進める米軍海洋作戦への支援になるのは明らかです。法案にもない活動に道を開いていくおそれがあり、許されることではありません。
もともと自衛隊は戦力不保持を明記した憲法に違反しています。この憲法の制約を無視できないため政府は、「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから憲法に違反するものではない」（一九八〇年政府答弁書）との見解をくりかえしてきました。世界の果てにまで自衛隊を派遣する法案が、こうした政府見解にも反するのは明白です。
審議尽くして廃案に
こうした憲法違反の内容は、国会の事前承認という「修正」でも変わりません。違憲立法を強行した自民・公明両党はもちろん、「修正」を持ち出し、法案の早期採決に道を開いた民主党の責任も問われます。
参議院は自衛隊創設当時、憲法にそって「海外出動は、これを行わない」との決議をあげています（五四年六月二日、本会議）。新たな海外派兵法案がこの参議院決議にも反するのは明らかです。
参議院は審議をつくし、廃案をめざすべきです。それが二年前の参議院選挙で与野党の議席数を逆転させた国民に対する責務です。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月25日(土)「しんぶん赤旗」)
その警察が支援するための警護は、警察レベルでできるのかな？そもそもそこに警察が無事に行き着くまでの過程は、軍隊の警備なしでやれるの？
それに、その手の国の警察は、とっくに犯罪組織に買収されていたりすることをお忘れなく。
たいていのその手の人は、国が衰退しても自分の懐が暖かくなればよいと考えている人が多いからね。
その場合、警察力についても暫定政府が現地の検察を雇用しようとしても賃金支払い能力がないんですよ。だから、警察の技術支援は、もちろん、必要ですが、現地の警察官や公務員を雇うさいの人件費、民生支援への費用支援も同時に必要です。
2009-04-26 00:30:19
いま必要なことは、海賊を取り締まる警察行動への財政的、技術的援助だとして、日本はそのための外交的努力こそ行うべきだと主張。自衛隊の海外での武器使用を拡大し、世界のどこででも限定なしに行動できるという同法案は、海外派兵恒久法づくりに道を開く憲法じゅうりんの法案であり、廃案を目指すと表明しました。
赤嶺氏は、昨年から各国が軍隊を派遣しているにもかかわらず、ソマリア沖で海賊事件が増加している実態を示し、「軍隊では問題は解決しない」と指摘しました。
また赤嶺氏は、内戦状態が続くソマリアで、外国漁船の違法操業、不法投棄に対し、ソマリアの漁民が自衛手段として高速船や武器を使って外国船を追い払ったという海賊が生まれた根本に目を向けるべきだと強調しました。
その上で、昨年八月にソマリア暫定連邦政府とソマリア再解放連盟の穏健派グループが武力行使の停止などで合意し、内戦終結と国民的和解への努力が続いていると紹介。ソマリア暫定政府のアハメド大統領が一億六千五百万ドルの国際援助があれば「海賊攻撃の四分の三は防止できる」と述べていることを挙げ、「現地の警察力向上などの支援こそ行うべきだ」とただしました。
中曽根弘文外相は「根本解決のために、ソマリア情勢を安定化させるのが非常に大事だ」と答えました。
赤嶺氏は「いったん自衛隊を出せば、海賊対策から新たな紛争に発展しかねない」と追及。「その可能性は限りなくゼロに近い」などと答弁した麻生首相に対し、赤嶺氏は、「アラビア半島のアルカイダ」という組織がソマリア沖の各国軍隊への攻撃を呼びかける声明を発表したことなどを挙げ、「可能性がゼロという（首相の）認識そのものを疑う」と批判しました。
政府は「自衛隊が行う海賊対処は警察活動だ」と言いますが、現地では、米軍をはじめ、各国軍隊と協力して任務を遂行するとしています。
米軍は、自衛隊が活動するソマリア沖・アデン湾で、「海賊対処」だけを行っているわけではありません。対テロ戦争やソマリア本土への空爆など、さまざまな軍事作戦を混然一体となってすすめています。
その米軍に海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦が情報提供を行えば、米軍の軍事作戦全体を支援することになるのは明らかです。
しかも、政府が自衛隊派遣の根拠の一つとする国連安保理決議は、アメリカ主導で採択されたものであり、国連憲章第七章に言及し、ソマリア空爆を含む「あらゆる必要な措置をとる」権限まで与えているのです。
現に、アメリカは、海賊が陸上の拠点から海に出てきた時点を攻撃することを検討していると報じられています。
軍隊による「海賊対処」は、さらなる情勢の悪化を招きかねません。
国際海事局は、軍事介入は海賊の凶暴化を招きかねないと警告を発してきましたが、米軍が人質救出のために海賊三人を射殺したことに対し、海賊が「報復」を宣言する事態になっています。
さらに、アルカイダ系組織がソマリア沖の各国軍艦に対する攻撃を呼びかけ、アメリカはソマリアのイスラム系過激派組織の訓練キャンプに対する軍事攻撃を検討しています。
力でねじふせるやり方は、事態を悪化させるだけです。自衛隊の派遣はただちに中止すべきです。
武器使用も重大です。本法案は、抵抗・逃亡する海賊への危害射撃、海賊行為を制止するための船体射撃を規定しています。しかし、「ほとんどの場合、海賊船と漁船は同じに見える」と米海軍の専門家も指摘しています。遠く離れたソマリア沖で、自衛隊が戦後初めて、人を殺傷しかねないのです。
「海賊対処」を口実に、自衛隊の海外での武力行使、海外派兵恒久法に道を開く本法案は、きっぱり廃案にするよう求めます。
2009-04-26 06:14:41
本気で軍隊が「対テロ戦争」を実現してきて泥沼になっているのがアフガン戦争、イラク戦争です。外国の軍事力を撤退させることが一番、被害を最小化するということは、既に証明済みです。要するに、ソマリア沖への自衛隊派兵は「対テロ戦争」の延長ということなんです。「対テロ戦争」を支持した自民党・公明党が反省もせずに、戦争への道をまっしぐらに突き進み暴走しているということが事実認識です。現状です。
2009-04-26 02:32:40
ソマリア海賊を口実に軍事力制圧に乗り出し、さらなる治安の悪化を押し付けているのは、誰でしょうか？軍事力以外の手段での海賊対策を望んでいる国民に対し、怒りの矛先を向けても的外れではないでしょうか？
2009-04-26 01:28:00
軍事力で制圧するようなやり方は、少なくとも破綻しているのですよ。だから、軍事力のよる制圧は絶対ありません。このことを認識しないから軍事力先にありきの泥沼になるのですよ。要するに、軍事力による制圧ならやらない方がマシということが正しいのです。現場を混乱させ不安に陥れているのが軍事力です。
2009-04-26 00:40:56
軍事力による制圧が、むしろ犯罪の原因になっているというのが現実です。だから、軍事力を撤退させることが被害を最小化する道だと言っているのです。しかし、被害が最小化しても、なお、海賊犯罪は生起する。それは周辺国の警察力や生活環境の改善を促進することで対処するのがベストだということです。今、目の前にある海賊犯罪だと大騒ぎして軍事力を手段にすることは「火に油を注ぐ」という最悪の愚作だということです。海賊犯罪が発生し、ソマリア沖で出火している。そこに軍事力という油を注ぐことを止めることが先決なのですよ。いきり立たないで対処することが科学的なんですよ。
ソマリア沖は、武力紛争の悪循環が始まっています。最近もフランス海軍が「海賊」を二人、アメリカ海軍が三人を射殺し、「海賊」が「報復」を宣言して米国貨物船を攻撃する事態になっています。
自衛隊がソマリア沖で活動を広げれば、武力紛争の悪循環にまきこまれるのは必至です。戦前の他国民犠牲の反省の上にたって戦争を放棄する憲法九条をもつ日本が、他国民を殺傷する道を進むことは絶対に許されません。
「海賊」は、船舶を襲撃し乗組員を人質にとっても身代金が目当てで、船体や船員は傷つけないといわれていました。ところが最近、フランス軍が「海賊」二人を射殺したのに続き、アメリカ海軍の特殊部隊が米国籍貨物船の船長を人質にした「海賊」三人を射殺、「海賊」が「報復」を宣言し、貨物船をロケット弾で攻撃する事態が起きています。
こうした中で日本が日本船の警護を目的にした自衛艦の派遣にとどまらず、警護の対象を外国船にも広げ、「海賊船」に打撃を与えるような武器使用の拡大も盛り込んだ「海賊対処」新法を成立させ、ソマリア沖へ乗り出して行けば、それこそ「海賊」問題を解決するどころか、事態をいっそう悪化させるおそれがあります。
政府は、現在活動中の二隻の自衛艦に加え、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機二機と百五十人もの関連部隊をソマリアの隣国ジブチに駐留させる方針です。インド洋で米艦などへの給油を行いながらソマリア沖自衛艦への補給も行う海自補給部隊を含めると、千人近い自衛隊が展開することになります。これはもはや戦時体制そのものであり、自衛隊が暴力の悪循環に巻き込まれる危険は、大きくなるばかりです。
「海賊対処」新法案は、他国の船舶に「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」「海賊」に発砲し、殺害することも認めています。自衛隊が積極的に武器を使用することを認めたものです。戦争を禁止した憲法をもつ日本が、戦後初めて他国民を殺害することにもなりかねない内容であり、このことだけでも法案の成立を急ぐことは絶対に容認できません。
ある後進国に農業補助のため、各国が地下水くみ上げポンプを贈ったそうです。で大半が数年で廃棄されて放置プレイ。
なぜなら燃料がなくなったり、部品が壊れて使い物にならなくなったから。
いまだに現役なのが、なんと「世界に名だたるハイテク国家日本」が援助した「旧式手動ポンプ」だったそうです。
構造が簡単で、途上国でも鉄くずを溶かせば作れる程度もの。
労力はかかるが、結局「途上国に一番あっている」「援助の中で一番ローテクな」ポンプが最適だったそうです。
結局、金をいくら援助しても、政府高官やそこ家族に行くだけなのは、あの周辺の国を見ていればわかりきったこと。
そもそも
＞一億六千五百万ドルの国際援助があれば
ってのを無批判に垂れ流すのは、いかがなものかと。
私の考え
「現状の突発的対応」・・・強固な設備のある自衛隊
「今後まずやるべきこと」・・・周辺国の治安力強化
「将来に向けてやること」・・・経済的自立と政治の安定に向けての援助
それぞれ3点がまったく違った対応になっても、なんらおかしくない。
力による制圧が「被害が増えているから無駄」というのは、警察を強化しても犯罪は減らないから警察強化をするな（警察に頼るな）と同じこと。
実際、日本でも警察を強化しても犯罪は増えている。
だからといって「警察による警備は無駄だから、警察など撤廃しろ」などと言わないでしょ。
それ以前に、東西南北氏は「自立しろ」といいながら、コピペばかりしているのは、自立していない証拠じゃないの？
それとも、共産党のコピペが自立の証なの？
そして、アハメド大統領の懐に大金が入るわけです。今までのアフリカ支援でわかりきっていることじゃないですか。市民にお金は届きません。
どうしても助けたいというのなら、警察を現地に送って直接指導させなさい。まあ『リアル北斗の拳』と呼ばれるかの国に、まともな警察がいるとは思えませんが。
こんな話があります。日本政府が「アフリカの貧しい村にリアカーを１００台送りたい」と、リアカー職人に相談しました。するとリアカー職人が一言「一人のリアカー職人を育てる方が簡単で効率もいいだろ・・・」
実際その通りになったそうです。
手に職つけなきゃ駄目だというお話です。
つまり、警察力つけさせたきゃ警察送るしかないっていうお話です。
ちなみにサマワに送られた自衛隊の皆さんは、爆撃で壊れた道路を補修する機器の使い方を、現地の人に簡単に説明し、自衛隊が帰国してもその人が職に就けるようにしていたとのことです。
長くなったけど結論：自衛隊も警察も両方送ればいいんじゃね？
本気で軍隊が「対テロ戦争」を実現してきて泥沼になっているのがアフガン戦争、イラク戦争です。外国の軍事力を撤退させることが一番、被害を最小化するということは、既に証明済みです。要するに、ソマリア沖への自衛隊派兵は「対テロ戦争」の延長ということなんです。「対テロ戦争」を支持した自民党・公明党が反省もせずに、戦争への道をまっしぐらに突き進み暴走しているということが事実認識です。現状です。
2009-04-26 02:32:40
ソマリア海賊を口実に軍事力制圧に乗り出し、さらなる治安の悪化を押し付けているのは、誰でしょうか？軍事力以外の手段での海賊対策を望んでいる国民に対し、怒りの矛先を向けても的外れではないでしょうか？
2009-04-26 01:28:00
軍事力で制圧するようなやり方は、少なくとも破綻しているのですよ。だから、軍事力のよる制圧は絶対ありません。このことを認識しないから軍事力先にありきの泥沼になるのですよ。要するに、軍事力による制圧ならやらない方がマシということが正しいのです。現場を混乱させ不安に陥れているのが軍事力です。
2009-04-26 00:40:56
軍事力による制圧が、むしろ犯罪の原因になっているというのが現実です。だから、軍事力を撤退させることが被害を最小化する道だと言っているのです。しかし、被害が最小化しても、なお、海賊犯罪は生起する。それは周辺国の警察力や生活環境の改善を促進することで対処するのがベストだということです。今、目の前にある海賊犯罪だと大騒ぎして軍事力を手段にすることは「火に油を注ぐ」という最悪の愚作だということです。海賊犯罪が発生し、ソマリア沖で出火している。そこに軍事力という油を注ぐことを止めることが先決なのですよ。いきり立たないで対処することが科学的なんですよ。
ソマリア沖は、武力紛争の悪循環が始まっています。最近もフランス海軍が「海賊」を二人、アメリカ海軍が三人を射殺し、「海賊」が「報復」を宣言して米国貨物船を攻撃する事態になっています。
自衛隊がソマリア沖で活動を広げれば、武力紛争の悪循環にまきこまれるのは必至です。戦前の他国民犠牲の反省の上にたって戦争を放棄する憲法九条をもつ日本が、他国民を殺傷する道を進むことは絶対に許されません。
「海賊」は、船舶を襲撃し乗組員を人質にとっても身代金が目当てで、船体や船員は傷つけないといわれていました。ところが最近、フランス軍が「海賊」二人を射殺したのに続き、アメリカ海軍の特殊部隊が米国籍貨物船の船長を人質にした「海賊」三人を射殺、「海賊」が「報復」を宣言し、貨物船をロケット弾で攻撃する事態が起きています。
こうした中で日本が日本船の警護を目的にした自衛艦の派遣にとどまらず、警護の対象を外国船にも広げ、「海賊船」に打撃を与えるような武器使用の拡大も盛り込んだ「海賊対処」新法を成立させ、ソマリア沖へ乗り出して行けば、それこそ「海賊」問題を解決するどころか、事態をいっそう悪化させるおそれがあります。
政府は、現在活動中の二隻の自衛艦に加え、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機二機と百五十人もの関連部隊をソマリアの隣国ジブチに駐留させる方針です。インド洋で米艦などへの給油を行いながらソマリア沖自衛艦への補給も行う海自補給部隊を含めると、千人近い自衛隊が展開することになります。これはもはや戦時体制そのものであり、自衛隊が暴力の悪循環に巻き込まれる危険は、大きくなるばかりです。
「海賊対処」新法案は、他国の船舶に「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」「海賊」に発砲し、殺害することも認めています。自衛隊が積極的に武器を使用することを認めたものです。戦争を禁止した憲法をもつ日本が、戦後初めて他国民を殺害することにもなりかねない内容であり、このことだけでも法案の成立を急ぐことは絶対に容認できません。
2009-04-26 00:30:19
いま必要なことは、海賊を取り締まる警察行動への財政的、技術的援助だとして、日本はそのための外交的努力こそ行うべきだと主張。自衛隊の海外での武器使用を拡大し、世界のどこででも限定なしに行動できるという同法案は、海外派兵恒久法づくりに道を開く憲法じゅうりんの法案であり、廃案を目指すと表明しました。
赤嶺氏は、昨年から各国が軍隊を派遣しているにもかかわらず、ソマリア沖で海賊事件が増加している実態を示し、「軍隊では問題は解決しない」と指摘しました。
また赤嶺氏は、内戦状態が続くソマリアで、外国漁船の違法操業、不法投棄に対し、ソマリアの漁民が自衛手段として高速船や武器を使って外国船を追い払ったという海賊が生まれた根本に目を向けるべきだと強調しました。
その上で、昨年八月にソマリア暫定連邦政府とソマリア再解放連盟の穏健派グループが武力行使の停止などで合意し、内戦終結と国民的和解への努力が続いていると紹介。ソマリア暫定政府のアハメド大統領が一億六千五百万ドルの国際援助があれば「海賊攻撃の四分の三は防止できる」と述べていることを挙げ、「現地の警察力向上などの支援こそ行うべきだ」とただしました。
中曽根弘文外相は「根本解決のために、ソマリア情勢を安定化させるのが非常に大事だ」と答えました。
赤嶺氏は「いったん自衛隊を出せば、海賊対策から新たな紛争に発展しかねない」と追及。「その可能性は限りなくゼロに近い」などと答弁した麻生首相に対し、赤嶺氏は、「アラビア半島のアルカイダ」という組織がソマリア沖の各国軍隊への攻撃を呼びかける声明を発表したことなどを挙げ、「可能性がゼロという（首相の）認識そのものを疑う」と批判しました。
政府は「自衛隊が行う海賊対処は警察活動だ」と言いますが、現地では、米軍をはじめ、各国軍隊と協力して任務を遂行するとしています。
米軍は、自衛隊が活動するソマリア沖・アデン湾で、「海賊対処」だけを行っているわけではありません。対テロ戦争やソマリア本土への空爆など、さまざまな軍事作戦を混然一体となってすすめています。
その米軍に海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦が情報提供を行えば、米軍の軍事作戦全体を支援することになるのは明らかです。
しかも、政府が自衛隊派遣の根拠の一つとする国連安保理決議は、アメリカ主導で採択されたものであり、国連憲章第七章に言及し、ソマリア空爆を含む「あらゆる必要な措置をとる」権限まで与えているのです。
現に、アメリカは、海賊が陸上の拠点から海に出てきた時点を攻撃することを検討していると報じられています。
軍隊による「海賊対処」は、さらなる情勢の悪化を招きかねません。
国際海事局は、軍事介入は海賊の凶暴化を招きかねないと警告を発してきましたが、米軍が人質救出のために海賊三人を射殺したことに対し、海賊が「報復」を宣言する事態になっています。
さらに、アルカイダ系組織がソマリア沖の各国軍艦に対する攻撃を呼びかけ、アメリカはソマリアのイスラム系過激派組織の訓練キャンプに対する軍事攻撃を検討しています。
力でねじふせるやり方は、事態を悪化させるだけです。自衛隊の派遣はただちに中止すべきです。
武器使用も重大です。本法案は、抵抗・逃亡する海賊への危害射撃、海賊行為を制止するための船体射撃を規定しています。しかし、「ほとんどの場合、海賊船と漁船は同じに見える」と米海軍の専門家も指摘しています。遠く離れたソマリア沖で、自衛隊が戦後初めて、人を殺傷しかねないのです。
「海賊対処」を口実に、自衛隊の海外での武力行使、海外派兵恒久法に道を開く本法案は、きっぱり廃案にするよう求めます。
各国は軍隊を派遣しているんだろう？
この状態で、日本だけ無防備だとしたらどうなるよ。
ソマリア海賊は日本船を集中して狙いだすよね？
出て行け。
日本からも出て行け。
お前らがいると日本が腐る
東西南北氏の論理って、ちょっとイレギュラーがあると破綻するんだよね。いつもそう。すべて理想である前提の論理。でも現実社会は違う。
「革新自治体とかで、公務員の厚遇を行った地方自治体の財政破綻から、あなたの労働問題への発言は的外れで失敗がすでに証明されています」
あなたは
「犯罪者を取り締まって、もし犯罪者が凶悪化したら、取締りを辞めるべき」
って言っているんですよ。
事実、凶暴化宣言した海賊に対して、取締りを緩めろと言っているでしょ。
野放しにした結果が、北朝鮮の数々の犯罪行為だったわけですが・・・・・
そもそも、海賊は立派な犯罪行為。
犯罪行為自体の取締りを辞めろという破綻した論理は通用するの？
＞外国の軍事力を撤退させることが一番、被害を最小化するということは、既に証明済みです。
そもそもイラク戦争とは違うでしょ。
「あるかもしれない大量破壊兵器」
とは違い
「実際に誰目から見てもあきらかな、海賊という犯罪行為が行われている」
のですからね。
本気で軍隊が「対テロ戦争」を実現してきて泥沼になっているのがアフガン戦争、イラク戦争です。外国の軍事力を撤退させることが一番、被害を最小化するということは、既に証明済みです。要するに、ソマリア沖への自衛隊派兵は「対テロ戦争」の延長ということなんです。「対テロ戦争」を支持した自民党・公明党が反省もせずに、戦争への道をまっしぐらに突き進み暴走しているということが事実認識です。現状です。
2009-04-26 02:32:40
ソマリア海賊を口実に軍事力制圧に乗り出し、さらなる治安の悪化を押し付けているのは、誰でしょうか？軍事力以外の手段での海賊対策を望んでいる国民に対し、怒りの矛先を向けても的外れではないでしょうか？
2009-04-26 01:28:00
軍事力で制圧するようなやり方は、少なくとも破綻しているのですよ。だから、軍事力のよる制圧は絶対ありません。このことを認識しないから軍事力先にありきの泥沼になるのですよ。要するに、軍事力による制圧ならやらない方がマシということが正しいのです。現場を混乱させ不安に陥れているのが軍事力です。
2009-04-26 00:40:56
軍事力による制圧が、むしろ犯罪の原因になっているというのが現実です。だから、軍事力を撤退させることが被害を最小化する道だと言っているのです。しかし、被害が最小化しても、なお、海賊犯罪は生起する。それは周辺国の警察力や生活環境の改善を促進することで対処するのがベストだということです。今、目の前にある海賊犯罪だと大騒ぎして軍事力を手段にすることは「火に油を注ぐ」という最悪の愚作だということです。海賊犯罪が発生し、ソマリア沖で出火している。そこに軍事力という油を注ぐことを止めることが先決なのですよ。いきり立たないで対処することが科学的なんですよ。
ソマリア沖は、武力紛争の悪循環が始まっています。最近もフランス海軍が「海賊」を二人、アメリカ海軍が三人を射殺し、「海賊」が「報復」を宣言して米国貨物船を攻撃する事態になっています。
自衛隊がソマリア沖で活動を広げれば、武力紛争の悪循環にまきこまれるのは必至です。戦前の他国民犠牲の反省の上にたって戦争を放棄する憲法九条をもつ日本が、他国民を殺傷する道を進むことは絶対に許されません。
「海賊」は、船舶を襲撃し乗組員を人質にとっても身代金が目当てで、船体や船員は傷つけないといわれていました。ところが最近、フランス軍が「海賊」二人を射殺したのに続き、アメリカ海軍の特殊部隊が米国籍貨物船の船長を人質にした「海賊」三人を射殺、「海賊」が「報復」を宣言し、貨物船をロケット弾で攻撃する事態が起きています。
こうした中で日本が日本船の警護を目的にした自衛艦の派遣にとどまらず、警護の対象を外国船にも広げ、「海賊船」に打撃を与えるような武器使用の拡大も盛り込んだ「海賊対処」新法を成立させ、ソマリア沖へ乗り出して行けば、それこそ「海賊」問題を解決するどころか、事態をいっそう悪化させるおそれがあります。
政府は、現在活動中の二隻の自衛艦に加え、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機二機と百五十人もの関連部隊をソマリアの隣国ジブチに駐留させる方針です。インド洋で米艦などへの給油を行いながらソマリア沖自衛艦への補給も行う海自補給部隊を含めると、千人近い自衛隊が展開することになります。これはもはや戦時体制そのものであり、自衛隊が暴力の悪循環に巻き込まれる危険は、大きくなるばかりです。
「海賊対処」新法案は、他国の船舶に「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」「海賊」に発砲し、殺害することも認めています。自衛隊が積極的に武器を使用することを認めたものです。戦争を禁止した憲法をもつ日本が、戦後初めて他国民を殺害することにもなりかねない内容であり、このことだけでも法案の成立を急ぐことは絶対に容認できません。
「海賊行為を行っているところを見つけたら、即撃沈・射殺を行う」
と各国軍隊が行動したら、多分海賊は激減するでしょうね。
また、各国軍隊が海の上だけではなく、拠点の港に進軍し、海賊の拠点を徹底的にたたいたら、海賊はいなくなるでしょうね。
つまり、現在海賊が凶暴化しているのは
「各国軍隊が、まだ穏便に対応しているから」
であることは、無視しているのかな？
軍隊が本気で海賊退治をする気になったら、海賊は激減するよ。
ただ、まだその選択肢をとらないだけで。
それとも、東西南北氏は即結果を出さなきゃ納得しないみたいだから、やったほうがよいのかな？
そもそも、それを望んでいるという調査すら、あの国（ソマリア）はできない状態だということを知らないで、なぜ望んでいると言えるのか？
＞海賊は発見次第その場で皆殺し。
中途半端な対応だから、東西南北氏のような人間が「より悪化した」などと騒ぐんですね。
確かにそのやり方なら、間違いなく海賊は減りますね。今は「少なくても人道的に穏便に対処している」から、海賊がつけあがっているのだということも言えますからね。
それとも、いっそのこと「軍隊の投入で悪化した」等と言われないように、そのように徹底的にやってしまえば、東西南北氏も批判できなくなるから、そっちのほうがよいのかな？
犯罪組織は徹底的に撲滅する以外の選択肢はないのですから。下手に甘やかすと「凶暴化するから取り締まるな」ということを平気で言い出す人間がいますからね。
いっそのこと、投降や自主解散ではなく「殲滅」してしまえばよいのかもしれませんね。
あの、暴走族だって、警察の取締りに対して一時凶暴化した時期がありましたよね。あれって、凶暴化した時点で取締りが破綻したとして止めるべきだったってことでしょうか？
それとも、破綻したなどと言われないように、暴走族を「追いかけても事故を起こさない程度しか追跡しない」という甘っちょろい対応ではなく
「暴走族は、パトカーを体当たりさせて、最悪新でもかまわないという対応をする」という、間違いなく即殲滅できる方法をとったほうがよいということなんでしょうか？
今は各国軍隊がまだ「穏やかに対応しているから」、海賊も凶暴化する余地があると言うことをなぜ気づかない？
それとも、甘っちょろい今のやり方ではなく、即効果のある「殲滅」を実施して、即結果を出したら満足ですか？
海賊は発見次第その場で皆殺し。
２～３年ぐらい上記の事を徹底すれば、海賊行為をやってくれと言ってもやらなくなるよ。
2009-04-26 01:28:00
軍事力で制圧するようなやり方は、少なくとも破綻しているのですよ。だから、軍事力のよる制圧は絶対ありません。このことを認識しないから軍事力先にありきの泥沼になるのですよ。要するに、軍事力による制圧ならやらない方がマシということが正しいのです。現場を混乱させ不安に陥れているのが軍事力です。
2009-04-26 00:40:56
軍事力による制圧が、むしろ犯罪の原因になっているというのが現実です。だから、軍事力を撤退させることが被害を最小化する道だと言っているのです。しかし、被害が最小化しても、なお、海賊犯罪は生起する。それは周辺国の警察力や生活環境の改善を促進することで対処するのがベストだということです。今、目の前にある海賊犯罪だと大騒ぎして軍事力を手段にすることは「火に油を注ぐ」という最悪の愚作だということです。海賊犯罪が発生し、ソマリア沖で出火している。そこに軍事力という油を注ぐことを止めることが先決なのですよ。いきり立たないで対処することが科学的なんですよ。
ソマリア沖は、武力紛争の悪循環が始まっています。最近もフランス海軍が「海賊」を二人、アメリカ海軍が三人を射殺し、「海賊」が「報復」を宣言して米国貨物船を攻撃する事態になっています。
自衛隊がソマリア沖で活動を広げれば、武力紛争の悪循環にまきこまれるのは必至です。戦前の他国民犠牲の反省の上にたって戦争を放棄する憲法九条をもつ日本が、他国民を殺傷する道を進むことは絶対に許されません。
「海賊」は、船舶を襲撃し乗組員を人質にとっても身代金が目当てで、船体や船員は傷つけないといわれていました。ところが最近、フランス軍が「海賊」二人を射殺したのに続き、アメリカ海軍の特殊部隊が米国籍貨物船の船長を人質にした「海賊」三人を射殺、「海賊」が「報復」を宣言し、貨物船をロケット弾で攻撃する事態が起きています。
こうした中で日本が日本船の警護を目的にした自衛艦の派遣にとどまらず、警護の対象を外国船にも広げ、「海賊船」に打撃を与えるような武器使用の拡大も盛り込んだ「海賊対処」新法を成立させ、ソマリア沖へ乗り出して行けば、それこそ「海賊」問題を解決するどころか、事態をいっそう悪化させるおそれがあります。
政府は、現在活動中の二隻の自衛艦に加え、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機二機と百五十人もの関連部隊をソマリアの隣国ジブチに駐留させる方針です。インド洋で米艦などへの給油を行いながらソマリア沖自衛艦への補給も行う海自補給部隊を含めると、千人近い自衛隊が展開することになります。これはもはや戦時体制そのものであり、自衛隊が暴力の悪循環に巻き込まれる危険は、大きくなるばかりです。
「海賊対処」新法案は、他国の船舶に「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」「海賊」に発砲し、殺害することも認めています。自衛隊が積極的に武器を使用することを認めたものです。戦争を禁止した憲法をもつ日本が、戦後初めて他国民を殺害することにもなりかねない内容であり、このことだけでも法案の成立を急ぐことは絶対に容認できません。
任務は『民間船の護衛』の話でソマリアそのものなんて国連自体相手にしてない
だから寄って来るなら撃つぞで今艦隊は任務やってんの
こっちから仕掛けるんなら元よりモガティシュ港に地上から機甲部隊突入させて制圧してる話でそれをしない出来ないからが今の状況
近づけさせないのが任務である以上逮捕目的の専門ではなく圧倒的ない圧力で超させないほうが有利
自慢げに軍のせいで悪化とか言う、
軍が出たから今頃になってようやく報道し民間が俄か知識で知り始めたソマリアの状況が何のデータになる
軍がいなくて人が死んだらあんたはどう責任取る？
こうやってブログで政治が悪いとか逃げ口上吐いてそれで終わらすだけだろ
軍が出ようと出まいとあの海域は荒れてる
あんたのような無防備主義で一人で生きてくなら邪魔はせんが回りに押し付けるな
タンカー船員等は生きる権利と荷物を無事運ぶという権利があるんだあなたとは遥かに違う現場に居るんだ
すまりさんのやり方は、少なくとも破綻しているのですよ。だから、軍事力のよる制圧は絶対ありません。このことを認識しないから軍事力先にありきの泥沼になるのですよ。要するに、軍事力による制圧ならやらない方がマシということが正しいのです。現場を混乱させ不安に陥れているのが軍事力です。
2009-04-26 00:40:56
軍事力による制圧が、むしろ犯罪の原因になっているというのが現実です。だから、軍事力を撤退させることが被害を最小化する道だと言っているのです。しかし、被害が最小化しても、なお、海賊犯罪は生起する。それは周辺国の警察力や生活環境の改善を促進することで対処するのがベストだということです。今、目の前にある海賊犯罪だと大騒ぎして軍事力を手段にすることは「火に油を注ぐ」という最悪の愚作だということです。海賊犯罪が発生し、ソマリア沖で出火している。そこに軍事力という油を注ぐことを止めることが先決なのですよ。いきり立たないで対処することが科学的なんですよ。
ソマリア沖は、武力紛争の悪循環が始まっています。最近もフランス海軍が「海賊」を二人、アメリカ海軍が三人を射殺し、「海賊」が「報復」を宣言して米国貨物船を攻撃する事態になっています。
自衛隊がソマリア沖で活動を広げれば、武力紛争の悪循環にまきこまれるのは必至です。戦前の他国民犠牲の反省の上にたって戦争を放棄する憲法九条をもつ日本が、他国民を殺傷する道を進むことは絶対に許されません。
「海賊」は、船舶を襲撃し乗組員を人質にとっても身代金が目当てで、船体や船員は傷つけないといわれていました。ところが最近、フランス軍が「海賊」二人を射殺したのに続き、アメリカ海軍の特殊部隊が米国籍貨物船の船長を人質にした「海賊」三人を射殺、「海賊」が「報復」を宣言し、貨物船をロケット弾で攻撃する事態が起きています。
こうした中で日本が日本船の警護を目的にした自衛艦の派遣にとどまらず、警護の対象を外国船にも広げ、「海賊船」に打撃を与えるような武器使用の拡大も盛り込んだ「海賊対処」新法を成立させ、ソマリア沖へ乗り出して行けば、それこそ「海賊」問題を解決するどころか、事態をいっそう悪化させるおそれがあります。
政府は、現在活動中の二隻の自衛艦に加え、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機二機と百五十人もの関連部隊をソマリアの隣国ジブチに駐留させる方針です。インド洋で米艦などへの給油を行いながらソマリア沖自衛艦への補給も行う海自補給部隊を含めると、千人近い自衛隊が展開することになります。これはもはや戦時体制そのものであり、自衛隊が暴力の悪循環に巻き込まれる危険は、大きくなるばかりです。
「海賊対処」新法案は、他国の船舶に「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」「海賊」に発砲し、殺害することも認めています。自衛隊が積極的に武器を使用することを認めたものです。戦争を禁止した憲法をもつ日本が、戦後初めて他国民を殺害することにもなりかねない内容であり、このことだけでも法案の成立を急ぐことは絶対に容認できません。
つまり、金で済むならそれで済ませ。
海賊を力で押さえつけて、被害を減らそうとは考えてはいけない。そのために身代金が増えても仕方がないということですね。
状況が整うまでは、被害者には我慢しろ。
そういうことですね。少なくてもあなたの方法では、今現在起こっていることを防げないのですから。
窃盗を厳しく取り締まると強盗になるから、窃盗は現段階では放置しろと言っているのと同じですよ。
犯罪者を凶悪化するから放置するなんて、まともな神経じゃありません。
ソマリア沖は、武力紛争の悪循環が始まっています。最近もフランス海軍が「海賊」を二人、アメリカ海軍が三人を射殺し、「海賊」が「報復」を宣言して米国貨物船を攻撃する事態になっています。
自衛隊がソマリア沖で活動を広げれば、武力紛争の悪循環にまきこまれるのは必至です。戦前の他国民犠牲の反省の上にたって戦争を放棄する憲法九条をもつ日本が、他国民を殺傷する道を進むことは絶対に許されません。
「海賊」は、船舶を襲撃し乗組員を人質にとっても身代金が目当てで、船体や船員は傷つけないといわれていました。ところが最近、フランス軍が「海賊」二人を射殺したのに続き、アメリカ海軍の特殊部隊が米国籍貨物船の船長を人質にした「海賊」三人を射殺、「海賊」が「報復」を宣言し、貨物船をロケット弾で攻撃する事態が起きています。
こうした中で日本が日本船の警護を目的にした自衛艦の派遣にとどまらず、警護の対象を外国船にも広げ、「海賊船」に打撃を与えるような武器使用の拡大も盛り込んだ「海賊対処」新法を成立させ、ソマリア沖へ乗り出して行けば、それこそ「海賊」問題を解決するどころか、事態をいっそう悪化させるおそれがあります。
政府は、現在活動中の二隻の自衛艦に加え、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機二機と百五十人もの関連部隊をソマリアの隣国ジブチに駐留させる方針です。インド洋で米艦などへの給油を行いながらソマリア沖自衛艦への補給も行う海自補給部隊を含めると、千人近い自衛隊が展開することになります。これはもはや戦時体制そのものであり、自衛隊が暴力の悪循環に巻き込まれる危険は、大きくなるばかりです。
「海賊対処」新法案は、他国の船舶に「著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」「海賊」に発砲し、殺害することも認めています。自衛隊が積極的に武器を使用することを認めたものです。戦争を禁止した憲法をもつ日本が、戦後初めて他国民を殺害することにもなりかねない内容であり、このことだけでも法案の成立を急ぐことは絶対に容認できません。
だからなんなのですか？だったら強制排除するなとでも？誘拐されても命をとられなければ我慢しろと？
犯罪者が追い詰められると凶暴化するのはいつものこと。
だから、犯罪者はなるべく放置して、凶暴化させないのがよいことなのですか？
今すぐやるべきこと（海賊被害を減らす、なくする）ことと、将来海賊がいなくなるような社会作り。
これを混同しないように。
今すぐやるべき対策と、将来に対しての対策が違ってもおかしくない。どっちも大事。
だが将来のあるべき姿を理由に、現在やるべきことを否定するのは思考停止。
＞ソマリアの国づくりと周辺国の警察活動への支援が最優先される問題ですが、
少なくても、それは数ヶ月レベルでできることじゃない。
じゃあその数ヶ月の間はどうするべきか、共産党はまともに答えていないと思うがね。
それとも、理想の姿ができるまでは、海賊被害は仕方がないと？
今現在、この時点で起こっている被害をどう防ぐかは、明確な回答がないのですか？