学費値下げなど求める
党県委が文科・財務省に
南関東
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衆院南関東比例ブロックの神奈川、千葉、山梨三県の日本共産党県委員会は九日、世界一高い学費の値下げや大学予算の増額、負担軽減を文科省と財務省に申し入れました。
申し入れには各党県委員会の担当者と青年・学生三十人余が参加。誰もが安心して学べる大学の実現と憲法で保障された「教育の機会均等」のため(1)国立大の運営費交付金や私学助成など高等教育予算の増額と学費値下げで負担を軽減する(2)無利子奨学金の拡充や返済の必要のない給付奨学金の緊急導入など日本学生支援機構奨学金の拡充(3)家賃や交通費の補助、学割制度の充実など学生生活の負担軽減―を求めました。
参加した学生は「バイトを三つ掛け持ちし十六万円を得ているが家賃や光熱費だけで十万円消える。奨学金を借りても足りない。授業にいっても眠くなり身が入らない。やりたいこと、学びたいことがやれない学生がいることを知ってほしい」(神奈川の女子学生)、「学費は年百三十万円、四年間で五百万円。奨学金は利子も含めて六百万円借りているがいまの経済情勢で就職できるのか、就職できても返せるのか不安」(千葉の男子学生)など涙をこらえながら実態を訴えました。
文科省の担当者は「みなさんが悲しい思いをしないよう頑張りたい」とのべ、財務省担当者は「お聞きした実態を参考に予算編成したい」と答えました。
要請にははたの君枝、えんどう昭子、斉藤和子各衆院南関東比例予定候補、西脇たくや同神奈川15区予定候補が同行。参加者との懇談では小池晃参院議員があいさつしました。
(出所:日本共産党HP 2009年3月10日(火)「しんぶん赤旗」)
新入生支援、62私大に
入学金や授業料を減免
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親のリストラ、失職などが広がるなか、「大学進学の夢をあきらめないで」と緊急の学費支援を実施する大学が相次いでいます。本紙が私立大学のホームページで調べたところ、今春の入学生に学費軽減の緊急対策をとる大学が六十二にのぼることがわかりました。
経済危機のもと、世界一高い学費の軽減を大学まかせにするのではなく、国の対策が問われています。
緊急対策を発表する大学は、今年に入って急増しています。首都圏のある大学では、昨年秋から在学生の学費延納の相談が続出し、受験生や保護者から奨学金制度の問い合わせが相次いだといいます。
緊急支援で目立つのは入学金免除や授業料免除制度の創設です。国立大学では大分大学が、入学金の全額免除の拡大(対象四十人)を公表していますが、私立では保護者の収入減など経済的困難な学生にたいする入学金免除や授業料免除を緊急に実施する大学は二十六にのぼります。一年限りの大学も少なくありませんが、二〇一〇年度も継続する大学もあります。
首都圏のある大学では、入学金の全額免除を学生の一割近い五十人を対象におこなう予定。担当者は、「授業料の分納をあわせておこない、学生が親の経済負担なしに自立していけるようにしたい」とのべ、国の予算の増額を求めています。
(出所:日本共産党HP 2009年2月15日(日)「しんぶん赤旗」)
日本の学費 なぜ、こんなに高いの?
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〈問い〉 いまの大学の学費の高さは異常ではないでしょうか。私の学生時代(1960年代初頭)は国立大学の授業料は年間9千円でした。いまはその何十倍。日本共産党はこの実態をどうみて、どうすべきだと考えていますか?(仙台市・一読者)
〈答え〉 日本の国立大学の初年度納付金は約81万7千円(標準額)、私立大学は平均で約130万8千円もします。1960年代初めの国立大学の初年度納付金は1万円ですから、実に82倍です。食料品物価が同じ時期に5・7倍と比べると、この値上げは異常です。
学費が高いために、経済的理由で進学をあきらめる高校生が増えるなど、家庭の所得によって大学進学の格差が広がっています。私立大学では、毎年1万人もの学生が学費を払えず退学しています。「教育の機会均等」が崩されており、放置できない深刻な事態です。
ところが、政府は、国立大学の授業料の学部間の格差拡大を検討するなど、学費をさらに値上げする姿勢です。
ヨーロッパでは学費が無償か安価であるのに比べて、この学費の高さは異常です。日本は、高等教育に対する国の財政支援が弱く、公費支出がGDP比で0・5%とOECD諸国(30カ国)でも最低水準だからです。1960年代の高度成長期以来の国民の大学進学率向上にたいして、高等教育を充実する責任を国がはたさず、国民に負担を押し付けてきたのです。
学費負担を国民に押し付ける口実となっているのが、71年の中央教育審議会答申が打ち出した「受益者負担」論――“教育費は投資と考えて、学生が大学教育によって得る利益を自ら負担しなさい”とする考え方です。これは、憲法が定める「教育を受ける権利」をおびやかし、国の教育への責任をあいまいにする議論です。この答申をうけて、国の教育予算が抑制され、05年までほぼ毎年、国立大学の入学料と授業料が交互に値上げされ続けました。
私立大学は、国の私学助成抑制によって、経常費の7割を学費収入に頼らざるを得なくなり、国立大学の学費の連続値上げにもおされて、学費の高騰をつづけました。
日本共産党は、憲法26条の国民の教育を受ける権利を保障するため、欧米の半分に過ぎない高等教育への公費負担を大幅に引き上げ、学費負担の軽減にふみだすことを求めています。国立大学の授業料標準額の引き下げ、私立大学学費を下げるための経常費の2分の1助成の実現とともに、給付制奨学金の導入、無利子奨学金枠の拡大、学費免除枠の拡充をめざしています。(誠)
(出所:日本共産党HP 2007年7月18日(水)「しんぶん赤旗」)
ユネスコの学習権宣言とは?
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〈問い〉 ユネスコが学習権宣言を採択しているそうですが、どういうものなのですか。(福岡・一読者)
〈答え〉 一九八五年の第四回ユネスコ(国連教育科学文化機関)国際成人教育会議で採択された宣言を「ユネスコ学習権宣言」といいます。これは万人に共通する基本的権利としての学習権を定義したものです。
特徴の一つは、学習権とは何かを明示していることです。宣言は、「学習権とは、読み書きの権利であり、問い続け、深く考える権利であり、想像し、創造する権利であり、自分自身の世界を読みとり、歴史をつづる権利であり、あらゆる教育の手だてを得る権利であり、個人的・集団的力量を発達させる権利である」としています。そして学習権は「人間の生存にとって不可欠な手段である」として、貧困や戦争の克服、健康な生活、産業の発達等にとって不可欠であることを記しています。
特徴の二つは、学習権をすべての人間の基本的権利と規定していることです。宣言は、「学習権はたんなる経済発展の手段ではない。それは基本的権利の一つとしてとらえられなければならない。学習活動はあらゆる教育活動の中心に位置づけられ、人々を、なりゆきまかせの客体から、自らの歴史をつくる主体にかえていくものである」としています。
これまでの政府自民党の教育政策は、子どもの基本的権利としての学習権保障よりも、経済政策にそった人づくりを重視し、世界にも例を見ない競争教育を強めるなど、わが国の教育をゆがめてきました。宣言はこうした方向を否定し、学習活動は基本的権利として保障されるべきであり、学習による個々人の発達が、社会を形成し歴史をきりひらく力であることを明記しているのです。
宣言は、文化的生存権としての教育を受ける権利をうたった日本国憲法の精神とも合致しています。(田)
(出所:日本共産党HP 2001年5月10日(木)「しんぶん赤旗」)
日本の子どもの現状についての国連勧告とは?
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〈問い〉 国連が日本の子どもの現状について、重要な勧告をしているそうですが、どんな勧告なのですか。(愛知・一読者)
〈答え〉 国連の採択した子どもの権利条約(一九八九年、日本は九四年批准)は、批准国に定期的に実施状況を報告することを義務づけています。国連に設けられた子どもの権利委員会は、その報告を審査し、必要な提案や勧告をします。同委員会は、日本政府の第一回報告書にたいし、九八年に「日本政府への勧告」を出しました。勧告は、日本の子どもの権利について、二十二項目にわたる「懸念事項」をあげた上で、提案と勧告をおこなっています。
〇極度に競争的な教育制度によるストレス、余暇・身体的活動・休息の欠如のため、子どもが発達上のゆがみにさらされている。過度なストレスおよび不登校・登校拒否を防止し、かつ、それとたたかうための適切な措置を取るべきこと、〇印刷物、電子メディア、視聴覚メディアの有害な影響、とくに暴力およびポルノから子どもを保護するために、法的措置を含むあらゆる必要な措置を取るべきこと、〇学校における暴力の防止、とくに体罰およびいじめを根絶するため、包括的なプログラムを開発すべきこと、〇子どもの権利条約の規定が子どもおよびおとなによって広範に知られ、理解されるように、大きな努力をおこなうべきこと。
勧告は、そのほかにも、子どもの虐待からの保護、障害を持つ子どもの機会均等などについても重要な問題提起をしています。
子どもの権利委員会が、日本のような発達した資本主義国にたいし、すべての子どもにかかわる教育制度などで、きびしい警告の文書を送ったのは、異例中の異例事です。それから二年たちましたが、日本政府は勧告をまともに実施しようとはしていません。
日本共産党は、国連勧告の以前から、受験中心の詰めこみ教育を改める教育改革、暴力や性をむき出しにした映像文化から子どもを守る自己規律の確立などの国民的なとりくみを提唱してきましたが、勧告はその重要性を裏づけています。
(出所:日本共産党HP 2000年 9月2日 (土)「しんぶん赤旗」)
学費無償化が多くの国の「ルール」なの?
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〈問い〉 学費の無償化をめざすことが多くの国々の「ルール」となっているというのは本当ですか?(東京・一読者)
〈答え〉 高等教育も含め教育を受けることを「人間の権利」としてとらえ、その機会を均等に保障するため、学費の無償化をめざすことは、いまでは、圧倒的多数の国々のルールとなっています。
このことを条約として明記しているのが、国際人権社会権規約の中等・高等教育漸進的無償化条項です。
国際人権規約とは、1966年に国連総会で採択された人権保護を目的とする多国間条約です。自由権規約と社会権規約などで構成されています。
社会権規約は、第13条1項で「締約国は、教育についてのすべてのものの権利を認める」としたうえで、2項(C)で、高等教育は「無償教育の漸進的(順を追って徐々に)な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と定めています。
この教育無償化条項も含め、社会権規約を批准している国は、148力国(05年7月)に上ります。
ところが、日本は、社会権規約を79年に批准したのですが、中等教育の漸進的無償化を定めた2項(B)と、高等教育の漸進的無償化を定めた2項(C)を留保(この条項については縛られないと宣言すること)しています。こうした国は、日本とルワンダ、マダガスカルだけです。
国際人権社会権規約は、各国が5年に一度、規約に定められた人権を実現するためにとった措置を社会権規約委員会に報告することを義務づけています。01年8月、同委員会で日本政府の第2回報告が審議され、無償化条項の留保が議論になりました。社会権規約委員のラトレー氏は、「世界第2位の経済大国に対し、いまなお〔無償の〕中等教育を漸進的に導入する段階に達していないのかと尋ねなければならないのであれば、私はどの国がそれを達成できるだろうかと自問しなければなりません」「経済的手段がないという理由で中等教育へのアクセスを否定される生徒は一人もいないと請け負っていただけるでしょうか。一人の生徒も、です」と日本政府に詰め寄りました。
こうした審議の後、社会権規約委員会は、最終見解を採択し、「提言及び勧告」の冒頭で、13条2項(B)(C)の留保の撤回の検討を求めました。
日本は、世界から高学費政策の転換を迫られているのです。
日本政府は、この勧告に対する回答を第3回報告として今年6月末までに提出しなければならなかったのですが、まだ提出していません。(誠)
(出所:日本共産党HP 2006年10月11日(水)「しんぶん赤旗」)
教育予算 先進国で最低なの?
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〈問い〉 日本の教育予算は最低水準」「学費の高さは世界一」という演説を聞きました。本当ですか?(大阪・一読者)
〈答え〉 本当です。世界と比べると、自民・公明の政治によって教育予算がきわめて低くおさえられ、子どもや父母に重い負担がのしかかっていることが、よく分かります。
たとえば、OECD(経済協力開発機構、30カ国加盟)の国々をみてみましょう。
学校や大学など教育機関への公財政支出が、GDPにしめる割合をみると、その国がどれだけ教育を重視しているかが分かります。データのある28カ国のうち、日本は3・4%と最下位です。他は、スウェーデン6・2%、フランス5・6%、アメリカ4・7%など、平均5・0%です(『図表でみる教育』08年版)。
このもとで、家計に重い負担がおしつけられていることも、データは示しています。大学や短大など高等教育にかかる教育費のうち、家計が負担している割合は、日本は53・4%にのぼります。ところが他の国は、比較的高いアメリカでも36・1%。ヨーロッパ諸国はほとんど家計負担がなく、スウェーデンはゼロです。
とくに、各国の学費に、その差は歴然とあらわれています。たとえば、日本では、大学の初年度納付金(授業料や入学金など)は、国立大学で約80万円、7割の学生が通う私立大学で平均130万円にのぼります。奨学金は利子つきが中心で、まるで教育ローンのようです。
一方、OECD諸国では、スウェーデンやフランスなど、3分の1の国は授業料が無料です。ドイツのように一部有料の国もありますが、低廉で、返済しなくてよい給付制奨学金も充実しています。アメリカは、7割の学生が通う州立大学で授業料50万円台ですが、44%の学生が、給付制奨学金を利用しています。
高校の授業料は、アメリカをふくむほとんどの国で無料です。
日本の学費の高さは、国際的に異常です。貧困と格差が拡大する中、高すぎる学費で、学ぶことを断念する若者が増えているのは重大です。
教育を受けることは基本的人権であり、経済的理由で妨げられるべきではありません。若者が新しい知識や技術を身につけることは、社会発展にとっても不可欠な営みであり、社会全体にとって貴重な財産です。
世界の国々のように、教育予算を増額し、「世界一高い学費」を軽減する政治の実現が、切実に求められています。(久)
(出所:日本共産党HP 2008年11月26日(水)「しんぶん赤旗」)
フランスは大学まで学費が無料って、本当ですか?
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〈問い〉フランスは大学まで無料って本当ですか? 他国はどうですか? なぜ、無料なのですか?(神奈川・一読者)
〈答え〉フランスでは、大学まで授業料というものはありません。大学では、約2万円程度の学籍登録料などを負担するのみです。学生の3割は、給付制奨学金を受けています。世帯年収、家族構成、通学距離に応じて5段階の等級をつけて、受給額が決まります。経済的に弱い立場にある学生ほど手厚く援助され、大学に低廉な学生寮や食堂なども整備されています。
こうした国はフランスだけではありません。先進国といわれるOECD加盟30カ国では、高校の授業料が無償なのは26カ国にのぼり、大学は、北欧3カ国など14カ国です。
大学の授業料を徴収している16カ国でも、13カ国は給付制奨学金を整備しています。
高校にも大学にも授業料があり、給付制奨学金もないのは、日本と韓国だけです。
なぜ、欧州では、学費の無償化が進んでいるのでしょうか。
欧州では、大学も含め教育を受けることを「人間の権利」ととらえ、その機会を均等に保障するには、学費はできるだけ無償にすべきだとの考え方が、社会に根付いています。国際人権規約(1966年に国連総会で採択)の社会権規約13条2項(b)(c)には、“高校・大学は段階的に無償にする”と明記されています。この条項を認めている国は、154カ国にのぼり、学費の段階的無償化は世界の常識です。
また、欧州では、教育によって利益をえるのは、学生本人のみならず、社会全体だから、社会が税金で負担するのは当たり前だということが、社会的な合意になっています。ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の「21世紀にむけての高等教育世界宣言」(1998年)は、「社会はますます知識を基本とするようになり、高等教育・研究は、今日では、個人、地域社会、そして国家の文化的、かつ環境的に持続可能な開発のための不可欠の要素」と高等教育の公共的な役割を強調し、高等教育・研究への公的な支援は、不可欠であると指摘しています。
こうした世界の常識からみると、“学費は、教育で利益を受ける学生本人が負担せよ”という「受益者負担」論を教育に持ち込み、「世界一高い」学費を国民に負担させ、奨学金も貸与制しかつくらない自公政治の異常さが浮き彫りになります。(誠)
(出所:日本共産党HP 2009年1月7日(水)「しんぶん赤旗」)
党県委が文科・財務省に
南関東
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衆院南関東比例ブロックの神奈川、千葉、山梨三県の日本共産党県委員会は九日、世界一高い学費の値下げや大学予算の増額、負担軽減を文科省と財務省に申し入れました。
申し入れには各党県委員会の担当者と青年・学生三十人余が参加。誰もが安心して学べる大学の実現と憲法で保障された「教育の機会均等」のため(1)国立大の運営費交付金や私学助成など高等教育予算の増額と学費値下げで負担を軽減する(2)無利子奨学金の拡充や返済の必要のない給付奨学金の緊急導入など日本学生支援機構奨学金の拡充(3)家賃や交通費の補助、学割制度の充実など学生生活の負担軽減―を求めました。
参加した学生は「バイトを三つ掛け持ちし十六万円を得ているが家賃や光熱費だけで十万円消える。奨学金を借りても足りない。授業にいっても眠くなり身が入らない。やりたいこと、学びたいことがやれない学生がいることを知ってほしい」(神奈川の女子学生)、「学費は年百三十万円、四年間で五百万円。奨学金は利子も含めて六百万円借りているがいまの経済情勢で就職できるのか、就職できても返せるのか不安」(千葉の男子学生)など涙をこらえながら実態を訴えました。
文科省の担当者は「みなさんが悲しい思いをしないよう頑張りたい」とのべ、財務省担当者は「お聞きした実態を参考に予算編成したい」と答えました。
要請にははたの君枝、えんどう昭子、斉藤和子各衆院南関東比例予定候補、西脇たくや同神奈川15区予定候補が同行。参加者との懇談では小池晃参院議員があいさつしました。
(出所:日本共産党HP 2009年3月10日(火)「しんぶん赤旗」)
新入生支援、62私大に
入学金や授業料を減免
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親のリストラ、失職などが広がるなか、「大学進学の夢をあきらめないで」と緊急の学費支援を実施する大学が相次いでいます。本紙が私立大学のホームページで調べたところ、今春の入学生に学費軽減の緊急対策をとる大学が六十二にのぼることがわかりました。
経済危機のもと、世界一高い学費の軽減を大学まかせにするのではなく、国の対策が問われています。
緊急対策を発表する大学は、今年に入って急増しています。首都圏のある大学では、昨年秋から在学生の学費延納の相談が続出し、受験生や保護者から奨学金制度の問い合わせが相次いだといいます。
緊急支援で目立つのは入学金免除や授業料免除制度の創設です。国立大学では大分大学が、入学金の全額免除の拡大(対象四十人)を公表していますが、私立では保護者の収入減など経済的困難な学生にたいする入学金免除や授業料免除を緊急に実施する大学は二十六にのぼります。一年限りの大学も少なくありませんが、二〇一〇年度も継続する大学もあります。
首都圏のある大学では、入学金の全額免除を学生の一割近い五十人を対象におこなう予定。担当者は、「授業料の分納をあわせておこない、学生が親の経済負担なしに自立していけるようにしたい」とのべ、国の予算の増額を求めています。
(出所:日本共産党HP 2009年2月15日(日)「しんぶん赤旗」)
日本の学費 なぜ、こんなに高いの?
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〈問い〉 いまの大学の学費の高さは異常ではないでしょうか。私の学生時代(1960年代初頭)は国立大学の授業料は年間9千円でした。いまはその何十倍。日本共産党はこの実態をどうみて、どうすべきだと考えていますか?(仙台市・一読者)
〈答え〉 日本の国立大学の初年度納付金は約81万7千円(標準額)、私立大学は平均で約130万8千円もします。1960年代初めの国立大学の初年度納付金は1万円ですから、実に82倍です。食料品物価が同じ時期に5・7倍と比べると、この値上げは異常です。
学費が高いために、経済的理由で進学をあきらめる高校生が増えるなど、家庭の所得によって大学進学の格差が広がっています。私立大学では、毎年1万人もの学生が学費を払えず退学しています。「教育の機会均等」が崩されており、放置できない深刻な事態です。
ところが、政府は、国立大学の授業料の学部間の格差拡大を検討するなど、学費をさらに値上げする姿勢です。
ヨーロッパでは学費が無償か安価であるのに比べて、この学費の高さは異常です。日本は、高等教育に対する国の財政支援が弱く、公費支出がGDP比で0・5%とOECD諸国(30カ国)でも最低水準だからです。1960年代の高度成長期以来の国民の大学進学率向上にたいして、高等教育を充実する責任を国がはたさず、国民に負担を押し付けてきたのです。
学費負担を国民に押し付ける口実となっているのが、71年の中央教育審議会答申が打ち出した「受益者負担」論――“教育費は投資と考えて、学生が大学教育によって得る利益を自ら負担しなさい”とする考え方です。これは、憲法が定める「教育を受ける権利」をおびやかし、国の教育への責任をあいまいにする議論です。この答申をうけて、国の教育予算が抑制され、05年までほぼ毎年、国立大学の入学料と授業料が交互に値上げされ続けました。
私立大学は、国の私学助成抑制によって、経常費の7割を学費収入に頼らざるを得なくなり、国立大学の学費の連続値上げにもおされて、学費の高騰をつづけました。
日本共産党は、憲法26条の国民の教育を受ける権利を保障するため、欧米の半分に過ぎない高等教育への公費負担を大幅に引き上げ、学費負担の軽減にふみだすことを求めています。国立大学の授業料標準額の引き下げ、私立大学学費を下げるための経常費の2分の1助成の実現とともに、給付制奨学金の導入、無利子奨学金枠の拡大、学費免除枠の拡充をめざしています。(誠)
(出所:日本共産党HP 2007年7月18日(水)「しんぶん赤旗」)
ユネスコの学習権宣言とは?
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〈問い〉 ユネスコが学習権宣言を採択しているそうですが、どういうものなのですか。(福岡・一読者)
〈答え〉 一九八五年の第四回ユネスコ(国連教育科学文化機関)国際成人教育会議で採択された宣言を「ユネスコ学習権宣言」といいます。これは万人に共通する基本的権利としての学習権を定義したものです。
特徴の一つは、学習権とは何かを明示していることです。宣言は、「学習権とは、読み書きの権利であり、問い続け、深く考える権利であり、想像し、創造する権利であり、自分自身の世界を読みとり、歴史をつづる権利であり、あらゆる教育の手だてを得る権利であり、個人的・集団的力量を発達させる権利である」としています。そして学習権は「人間の生存にとって不可欠な手段である」として、貧困や戦争の克服、健康な生活、産業の発達等にとって不可欠であることを記しています。
特徴の二つは、学習権をすべての人間の基本的権利と規定していることです。宣言は、「学習権はたんなる経済発展の手段ではない。それは基本的権利の一つとしてとらえられなければならない。学習活動はあらゆる教育活動の中心に位置づけられ、人々を、なりゆきまかせの客体から、自らの歴史をつくる主体にかえていくものである」としています。
これまでの政府自民党の教育政策は、子どもの基本的権利としての学習権保障よりも、経済政策にそった人づくりを重視し、世界にも例を見ない競争教育を強めるなど、わが国の教育をゆがめてきました。宣言はこうした方向を否定し、学習活動は基本的権利として保障されるべきであり、学習による個々人の発達が、社会を形成し歴史をきりひらく力であることを明記しているのです。
宣言は、文化的生存権としての教育を受ける権利をうたった日本国憲法の精神とも合致しています。(田)
(出所:日本共産党HP 2001年5月10日(木)「しんぶん赤旗」)
日本の子どもの現状についての国連勧告とは?
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〈問い〉 国連が日本の子どもの現状について、重要な勧告をしているそうですが、どんな勧告なのですか。(愛知・一読者)
〈答え〉 国連の採択した子どもの権利条約(一九八九年、日本は九四年批准)は、批准国に定期的に実施状況を報告することを義務づけています。国連に設けられた子どもの権利委員会は、その報告を審査し、必要な提案や勧告をします。同委員会は、日本政府の第一回報告書にたいし、九八年に「日本政府への勧告」を出しました。勧告は、日本の子どもの権利について、二十二項目にわたる「懸念事項」をあげた上で、提案と勧告をおこなっています。
〇極度に競争的な教育制度によるストレス、余暇・身体的活動・休息の欠如のため、子どもが発達上のゆがみにさらされている。過度なストレスおよび不登校・登校拒否を防止し、かつ、それとたたかうための適切な措置を取るべきこと、〇印刷物、電子メディア、視聴覚メディアの有害な影響、とくに暴力およびポルノから子どもを保護するために、法的措置を含むあらゆる必要な措置を取るべきこと、〇学校における暴力の防止、とくに体罰およびいじめを根絶するため、包括的なプログラムを開発すべきこと、〇子どもの権利条約の規定が子どもおよびおとなによって広範に知られ、理解されるように、大きな努力をおこなうべきこと。
勧告は、そのほかにも、子どもの虐待からの保護、障害を持つ子どもの機会均等などについても重要な問題提起をしています。
子どもの権利委員会が、日本のような発達した資本主義国にたいし、すべての子どもにかかわる教育制度などで、きびしい警告の文書を送ったのは、異例中の異例事です。それから二年たちましたが、日本政府は勧告をまともに実施しようとはしていません。
日本共産党は、国連勧告の以前から、受験中心の詰めこみ教育を改める教育改革、暴力や性をむき出しにした映像文化から子どもを守る自己規律の確立などの国民的なとりくみを提唱してきましたが、勧告はその重要性を裏づけています。
(出所:日本共産党HP 2000年 9月2日 (土)「しんぶん赤旗」)
学費無償化が多くの国の「ルール」なの?
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〈問い〉 学費の無償化をめざすことが多くの国々の「ルール」となっているというのは本当ですか?(東京・一読者)
〈答え〉 高等教育も含め教育を受けることを「人間の権利」としてとらえ、その機会を均等に保障するため、学費の無償化をめざすことは、いまでは、圧倒的多数の国々のルールとなっています。
このことを条約として明記しているのが、国際人権社会権規約の中等・高等教育漸進的無償化条項です。
国際人権規約とは、1966年に国連総会で採択された人権保護を目的とする多国間条約です。自由権規約と社会権規約などで構成されています。
社会権規約は、第13条1項で「締約国は、教育についてのすべてのものの権利を認める」としたうえで、2項(C)で、高等教育は「無償教育の漸進的(順を追って徐々に)な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と定めています。
この教育無償化条項も含め、社会権規約を批准している国は、148力国(05年7月)に上ります。
ところが、日本は、社会権規約を79年に批准したのですが、中等教育の漸進的無償化を定めた2項(B)と、高等教育の漸進的無償化を定めた2項(C)を留保(この条項については縛られないと宣言すること)しています。こうした国は、日本とルワンダ、マダガスカルだけです。
国際人権社会権規約は、各国が5年に一度、規約に定められた人権を実現するためにとった措置を社会権規約委員会に報告することを義務づけています。01年8月、同委員会で日本政府の第2回報告が審議され、無償化条項の留保が議論になりました。社会権規約委員のラトレー氏は、「世界第2位の経済大国に対し、いまなお〔無償の〕中等教育を漸進的に導入する段階に達していないのかと尋ねなければならないのであれば、私はどの国がそれを達成できるだろうかと自問しなければなりません」「経済的手段がないという理由で中等教育へのアクセスを否定される生徒は一人もいないと請け負っていただけるでしょうか。一人の生徒も、です」と日本政府に詰め寄りました。
こうした審議の後、社会権規約委員会は、最終見解を採択し、「提言及び勧告」の冒頭で、13条2項(B)(C)の留保の撤回の検討を求めました。
日本は、世界から高学費政策の転換を迫られているのです。
日本政府は、この勧告に対する回答を第3回報告として今年6月末までに提出しなければならなかったのですが、まだ提出していません。(誠)
(出所:日本共産党HP 2006年10月11日(水)「しんぶん赤旗」)
教育予算 先進国で最低なの?
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〈問い〉 日本の教育予算は最低水準」「学費の高さは世界一」という演説を聞きました。本当ですか?(大阪・一読者)
〈答え〉 本当です。世界と比べると、自民・公明の政治によって教育予算がきわめて低くおさえられ、子どもや父母に重い負担がのしかかっていることが、よく分かります。
たとえば、OECD(経済協力開発機構、30カ国加盟)の国々をみてみましょう。
学校や大学など教育機関への公財政支出が、GDPにしめる割合をみると、その国がどれだけ教育を重視しているかが分かります。データのある28カ国のうち、日本は3・4%と最下位です。他は、スウェーデン6・2%、フランス5・6%、アメリカ4・7%など、平均5・0%です(『図表でみる教育』08年版)。
このもとで、家計に重い負担がおしつけられていることも、データは示しています。大学や短大など高等教育にかかる教育費のうち、家計が負担している割合は、日本は53・4%にのぼります。ところが他の国は、比較的高いアメリカでも36・1%。ヨーロッパ諸国はほとんど家計負担がなく、スウェーデンはゼロです。
とくに、各国の学費に、その差は歴然とあらわれています。たとえば、日本では、大学の初年度納付金(授業料や入学金など)は、国立大学で約80万円、7割の学生が通う私立大学で平均130万円にのぼります。奨学金は利子つきが中心で、まるで教育ローンのようです。
一方、OECD諸国では、スウェーデンやフランスなど、3分の1の国は授業料が無料です。ドイツのように一部有料の国もありますが、低廉で、返済しなくてよい給付制奨学金も充実しています。アメリカは、7割の学生が通う州立大学で授業料50万円台ですが、44%の学生が、給付制奨学金を利用しています。
高校の授業料は、アメリカをふくむほとんどの国で無料です。
日本の学費の高さは、国際的に異常です。貧困と格差が拡大する中、高すぎる学費で、学ぶことを断念する若者が増えているのは重大です。
教育を受けることは基本的人権であり、経済的理由で妨げられるべきではありません。若者が新しい知識や技術を身につけることは、社会発展にとっても不可欠な営みであり、社会全体にとって貴重な財産です。
世界の国々のように、教育予算を増額し、「世界一高い学費」を軽減する政治の実現が、切実に求められています。(久)
(出所:日本共産党HP 2008年11月26日(水)「しんぶん赤旗」)
フランスは大学まで学費が無料って、本当ですか?
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〈問い〉フランスは大学まで無料って本当ですか? 他国はどうですか? なぜ、無料なのですか?(神奈川・一読者)
〈答え〉フランスでは、大学まで授業料というものはありません。大学では、約2万円程度の学籍登録料などを負担するのみです。学生の3割は、給付制奨学金を受けています。世帯年収、家族構成、通学距離に応じて5段階の等級をつけて、受給額が決まります。経済的に弱い立場にある学生ほど手厚く援助され、大学に低廉な学生寮や食堂なども整備されています。
こうした国はフランスだけではありません。先進国といわれるOECD加盟30カ国では、高校の授業料が無償なのは26カ国にのぼり、大学は、北欧3カ国など14カ国です。
大学の授業料を徴収している16カ国でも、13カ国は給付制奨学金を整備しています。
高校にも大学にも授業料があり、給付制奨学金もないのは、日本と韓国だけです。
なぜ、欧州では、学費の無償化が進んでいるのでしょうか。
欧州では、大学も含め教育を受けることを「人間の権利」ととらえ、その機会を均等に保障するには、学費はできるだけ無償にすべきだとの考え方が、社会に根付いています。国際人権規約(1966年に国連総会で採択)の社会権規約13条2項(b)(c)には、“高校・大学は段階的に無償にする”と明記されています。この条項を認めている国は、154カ国にのぼり、学費の段階的無償化は世界の常識です。
また、欧州では、教育によって利益をえるのは、学生本人のみならず、社会全体だから、社会が税金で負担するのは当たり前だということが、社会的な合意になっています。ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の「21世紀にむけての高等教育世界宣言」(1998年)は、「社会はますます知識を基本とするようになり、高等教育・研究は、今日では、個人、地域社会、そして国家の文化的、かつ環境的に持続可能な開発のための不可欠の要素」と高等教育の公共的な役割を強調し、高等教育・研究への公的な支援は、不可欠であると指摘しています。
こうした世界の常識からみると、“学費は、教育で利益を受ける学生本人が負担せよ”という「受益者負担」論を教育に持ち込み、「世界一高い」学費を国民に負担させ、奨学金も貸与制しかつくらない自公政治の異常さが浮き彫りになります。(誠)
(出所:日本共産党HP 2009年1月7日(水)「しんぶん赤旗」)
短時間に、短い文章の連続投稿、ご苦労様。
そういう大学は援助する必要なしと、前から言っているはずだが。
で、資料を出せといった側の出した資料が、学歴について満足に示していない資料であることの言い訳はどうするの?
>病気と住民票は違うでしょ。
例として住民票を出しただけ。
道路、橋、警察、消防、救急・・・・
いくらでもあるでしょ。税金で維持されているものって。それも受益者負担?道路がほしければ金を出せ?橋を作ってほしければ自分たちで作れ。
そういうことかい?
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/a3e3c15c6220ee12d02bbb783390179b
そういう意味。
健康保険と同じ感じ。
病気と住民票は違うでしょ。
典型的な「共有地の悲劇」だな。
高学歴って退学は含まないでしょ。
資料を引いても中身を見れないのはどうなのかな?
回転を上げる為になんでもかんでも卒業させてるってことでしょ。たとえば試験は持ち込み可だとか。
大躍進下の記述にも注目。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%B3
そういう意味。
健康保険と同じ感じ。
>大学進学率国際比較
で、その中でどれが教育費無料?資料出すならコメントくらいつけてね。
それに、
「大学へ入学しても中途退学で必ずしも全員が卒業するわけではない。大学退学率の国際比較を図録3928aに掲げた。日本は退学率が世界的に見ても非常に低い点が目立っている。」
って、入学者数で比較しても意味ないんじゃないの?
高学歴って退学は含まないでしょ。
資料を引いても中身を見れないのはどうなのかな?
>フィンランドの学校事情
リンク切れから何を見れと?
こういうのは客観なの? 主観なの? しかし、まるで資料を引く気がないというのもすごすぎる。
大学進学率国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3928.html
フィンランドの学校事情
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~konokatu/imai(07-1-30)
>だったら「今よりはるかに高い金額になる可能性がある」って言い変えさせてもらうよ。
社会的に税として負担した分と代金として負担した分の合計(住民票発行費用の絶対額)が高くなるという意味?
それとも、誰かの税負担が故に、誰かが直接払う住民票の代金が安くなるという意味?
教育費の無料化と、高学歴化とは別問題だよ。
全体が高学歴になる必要はない。
適した人に高度な教育を受けるチャンスを与えるというだけ。
少なくても、ある程度の人数は、高度な教育を受けた人が必要でしょ。
工場だって、作業員だけじゃ成り立たず、設計や開発、経営を担当する人も必要。
作業員に高学歴は必要ない。(ただそれに適した職業京教育は必要)
ただし、設計や開発はある程度以上の学力(をつけられる能力)が必要になる。
教育費の無料化と、高学歴社会とは別物だよ。
じじつ、教育費を無料化している国だって、決して日本ほど(見かけの)高学歴社会じゃないはずだy。
>住民票が十万の根拠を示してくださいと言ってるわけ。根拠も無しに数字を出すわけ? ホントに工学部なんですか?
たとえ話にそこまで突っ込むとは・・・
目にうろこが入っていることも自覚できない人間は、考えが偏狭になるね。東西南北と同じように。
だったら「今よりはるかに高い金額になる可能性がある」って言い変えさせてもらうよ。
それとさ。
一日十数台しか車が通らないが、地域の住民に絶対必要な道路を作るには、それも受益者負担なの?
良い社会と悪い社会を区別する絶対的な基準がないとしたら相対的な比較でしかないわけでしょ。何を比較するんですか?
>何度もいったかもしれませんが、だったら役所で書類ひとつもらうのに、何十万もかかる社会で良いの?ってことになりますよ。住民票10万とかね(まともに費用負担したらどうなるか考えたことありますか?)
もしあなたは「税金を無くせば10万なんて屁でもない」というかもしれませんが、世の中には金がなくても住民票が必要な人いるんですよ。
住民票が十万の根拠を示してくださいと言ってるわけ。根拠も無しに数字を出すわけ? ホントに工学部なんですか?
>>>その費用を何故他人様が負担しなければならないのか。
教育を充実させないと、国が発展できないからです。
どんな教育ですか?。論証して貰えませんか。
年率10%を超えるような成長を続けている中進国は必ずしも高学歴社会じゃないですね。日本の高度成長期の大学進学率もそう高いものじゃなかった。高学歴化が進展するのは社会が豊かになった結果であって原因とは言えないのが現実じゃないの。論証がないんで想定反論。
>>その妥協が「税金」「公共サービス」だったりするんですよね。
全く初耳です。国立の大学じゃそんな教育やってるわけですか?
不本意ながら権力に屈する(長いものには巻かれろ)という意味なら十分妥協してますよ。
>それに私は「感じます」ときちんといっているでしょう。感覚や主観的視点に理由が必要ですか?主観と客観を区別してください。
我、思うと我思う。故に我有りと我思うw
国民が判断するんでしょ。
(以前からそう主張してましたよ)
正しい間違っているって、たいていのことは価値観で変わってしまうし、それを押し付けることはできない。だから国民の判断を基準にするしかない。
それを一方的価値観で「科学的」とか「基本」とかわめいている誰かさんはいますが。
>誰がどういう基準で選択するんですか?
本人が選択するんでしょ。
基準は、客観的に見れば明らか。
(この場合、同じレベルの学校の場合の卒業までのコスト比較ね)
同じレベルの大学で、卒業後の活躍分野も大して変わらない。これで年間の授業料や生活費が数倍違ったら、どっちに進学するかの選択基準になるでしょ。
金があればどちらでもかまわないが、金がなければ多少「キャンパスライフをエンジョイできなくても」安いほうを選ぶ。これをあれこれ理由をつけて高いほうを選んで、わめいている人間を批判しているの。
>ホントに理系なんですか? 学校じゃどんな教育やってるんですか?
それはあなたにそっくり返します。
それに私は「感じます」ときちんといっているでしょう。感覚や主観的視点に理由が必要ですか?主観と客観を区別してください。
>全く初耳です。国立の大学じゃそんな教育やってるわけですか?
まさか。工業を教えているのにそんな科目ありませんよ。
まさか、物事は学校ですべて教えられるとでも思っているんですか?
で、そもそもあなたは公共サービスはどうやって維持されるべきって考えているの?
前、道路の使用料っていったことあるけど、考えてみれば事業をはじめる場合、「他人の金で作ったものを使う」って選択肢自体否定することにもなりかねないね。
物流網や自分の使う道路。
すべて自前で作れになるのかな?
だって、あなたの論理だと、公共サービスすべて本人負担なら
「インフラ整備という投資すらできない」
ことにもなりかねないからね。
それとも、道路一歩歩くのも金とるの?
貧乏人は、道路通行料支払えないから出歩くな?
そういうこと?
それとも、一歩歩くごとに明細書発行させるの?
どんな原則ですか?
>よりよい選択肢を選ばない人間を批判しているだけです。
誰がどういう基準で選択するんですか?
>あなたって、すべての公共サービスを否定しているように聞こえます。
私の考えでは、あなたも東西南北氏とおなじく、思想信条に凝り固まって、現実を見る気がない人間と感じました。
ホントに理系なんですか? 学校じゃどんな教育やってるんですか?
>その妥協が「税金」「公共サービス」だったりするんですよね。
全く初耳です。国立の大学じゃそんな教育やってるわけですか?
目的のために使うものは、道具じゃないですかね。あなたは、公務員憎しの思想信条で固まっている。だから、それにとらわれているだけってことですよ。
だから、社会がいいか悪いか誰がどういう基準で判断するんですかって聞いてるわけ。
ちゃんと答えなさいよ。
>で、それが1000メートルの高さにあったら・・・・
ほとんどの人は渡れないし、地面では大丈夫だった人も落ちる可能性が高まりますね(風がないとしても)
教育って、その地面みたいなものじゃありませんか?
1000メートルの高さにある板が地面にあると錯覚することが教育なんですか? なるほど。
>実務に直接役立つものだけが教育じゃないですよ
ヴェブレンの古典文学な。
民主主義の原則を使うだけです。
どっかの誰かさんみたいに「科学的」なんていいませんよ。
>そういうの人治主義っていいませんか?
なぜ?民主的手続きで決まった法律に従うだけですよ。思想信条に凝り固まって、よりよい選択肢を選ばない人間を批判しているだけです。
>明細を入れた積算書を貰えますか。
費用対効果を忘れないように。
ちなみに「住民票を出すために、常に準備をしておく」こともコストですからね。
ちなみに、あなたの論理だと、住民票発行が採算ベースに乗らなきゃ、その地域では廃止になりますがよろしいですか?
あなたって、すべての公共サービスを否定しているように聞こえます。
私の考えでは、あなたも東西南北氏とおなじく、思想信条に凝り固まって、現実を見る気がない人間と感じました。
ちなみに現実とは「妥協の産物」であることは理解していますよね。
だって、妥協しなきゃ、一人一人違う人間が共同生活なんてできませんから。
その妥協が「税金」「公共サービス」だったりするんですよね。
よりよい社会になるためという「道具」ですよね。
目的のために使うものは、道具じゃないですかね。
あなたは、公務員憎しの思想信条で固まっている。
だから、それにとらわれているだけってことですよ。
>どんな教育ですか?。論証して貰えませんか。
多分回答すると「そんなこと直接関係ないだろ」っていうと思うので。
幅30センチの板。これが地面に置いてあって、そこを歩いてわたれといわれたら?たいていの人はできますよね。
で、それが1000メートルの高さにあったら・・・・
ほとんどの人は渡れないし、地面では大丈夫だった人も落ちる可能性が高まりますね(風がないとしても)
教育って、その地面みたいなものじゃありませんか?
実務に直接役立つものだけが教育じゃないですよ。
本当に社会のことを考えていれば、現実がよくなるなら、思想信条うなどどうでもよいこと。
現実がいいか悪いか誰がどうやって判断するんですか?
>自分の思想信条から、よりよい社会へのBETTREを切り捨てることは、思想信条が人より優先されてしまっている結果。
そういうの人治主義っていいませんか?
>>ただ、その費用を何故他人様が負担しなければならないのか。
何度もいったかもしれませんが、だったら役所で書類ひとつもらうのに、何十万もかかる社会で良いの?ってことになりますよ。住民票10万とかね(まともに費用負担したらどうなるか考えたことありますか?)
明細を入れた積算書を貰えますか。
>もしあなたは「税金を無くせば10万なんて屁でもない」というかもしれませんが、世の中には金がなくても住民票が必要な人いるんですよ。
妄想ですよ。酔っぱらって書き込まないように。
それ言い出すと、資格試験は実務さえできればOKという、誰かさんの言い分を認めたことになりますよ。
費用を誰が負担すべきかを論じてるるんです。何か問題がありますか?
>>その費用を何故他人様が負担しなければならないのか。
教育を充実させないと、国が発展できないからです。
どんな教育ですか?。論証して貰えませんか。
>①理念や思想など、ただの道具です。
道具に振り回されるのはこっけいです。
②それこそ、インプットとアウトプットの不整合を生みますよ。
①について論証してください。
①と②の関連性について証明してください。
思想信条は現実をよくするための道具。
本当に社会のことを考えていれば、現実がよくなるなら、思想信条うなどどうでもよいこと。
自分の思想信条から、よりよい社会へのBETTREを切り捨てることは、思想信条が人より優先されてしまっている結果。
>ただ、その費用を何故他人様が負担しなければならないのか。
何度もいったかもしれませんが、だったら役所で書類ひとつもらうのに、何十万もかかる社会で良いの?ってことになりますよ。住民票10万とかね(まともに費用負担したらどうなるか考えたことありますか?)
もしあなたは「税金を無くせば10万なんて屁でもない」というかもしれませんが、世の中には金がなくても住民票が必要な人いるんですよ。
>それでも理想は、出来るだけ少ないインプットで大きなアウトプットを得ることが経済効率でしょう。
それ言い出すと、資格試験は実務さえできればOKという、誰かさんの言い分を認めたことになりますよ。
>その費用を何故他人様が負担しなければならないのか。
教育を充実させないと、国が発展できないからです。国が発展しないと国民全員が困るからです。だから困らないように全員で支えるだけです。
あなたも、東西南北氏とおなじく、理念や思想が先にきて、視野を狭くしている人に見えます。
理念や思想など、ただの道具です。
道具に振り回されるのはこっけいです。
それこそ、インプットとアウトプットの不整合を生みますよ。
思想信条は現実をよくするための道具。
本当に社会のことを考えていれば、現実がよくなるなら、思想信条うなどどうでもよいこと。
自分の思想信条から、よりよい社会へのBETTREを切り捨てることは、思想信条が人より優先されてしまっている結果。
>ただ、その費用を何故他人様が負担しなければならないのか。
何度もいったかもしれませんが、だったら役所で書類ひとつもらうのに、何十万もかかる社会で良いの?ってことになりますよ。住民票10万とかね(まともに費用負担したらどうなるか考えたことありますか?)
もしあなたは「税金を無くせば10万なんて屁でもない」というかもしれませんが、世の中には金がなくても住民票が必要な人いるんですよ。
ここのところが教育屋に洗脳されてるんだって。 学校の勉強が良くできる、というのは消費行為、大メシを食らうとか、大量のガソリンを消費するというのと同じなんだって。教育屋にとってはいいお客。塾なんかもっと徹底してますよ。なんせ授業のことをプレゼンっていうんだから。
無論、胃腸だ丈夫だったり、大馬力のエンジンであればより大きな生産性を示す可能性もある。それでも理想は、出来るだけ少ないインプットで大きなアウトプットを得ることが経済効率でしょう。
無論、趣味として教養として教育を受けることを否定しない。ゲーセンに行きたい人もいれば学校に行きたい人もいる。ただ、その費用を何故他人様が負担しなければならないのか。
はたして中核女は搾取されるほどの生産性があるのか、それとも社会に寄生している困ったちゃんなのか。
そして「名ばかりのレジャーランド大学」に、普通の家庭の子供が通えるくらい裕福なんですよね。
多くの国では、労働者階級や貧困層は、はじめから(勉強ができても)大学進学をあきらめなきゃならないことが多々あります。
日本はその点からも、世界的にみて恵まれていますよね。
ある意味、日本の学費が高いのは、国民の平均生活水準が高いともいえるし(ただし、私は教育無料化派ですが。たとえ負担増であっても)
それは、ほぼ全員が高校に行けるぐらいに経済的余裕があるというだけのことでしかありません。
日本の繁栄を築いてきた自民党政権の功績ですね。
共産国じゃあこうはいかない。」
それと「誰でも大学にいける」は別問題だと思いますが。旅の貧乏人さんもおっしゃっていますが、学力が一定以上なら奨学金をもらえるような社会(返済の有無は別として)にすればよいだけ。
また、金持ちなら頭が悪くても大学にいけるというのは、変な反論で
「そんな大学があること自体おかしい」
のが本当じゃありませんか?
もちろん、金持ちで学力がある人が通うエリート校まで否定はしませんが。
どんな家庭に生まれても
「学力が規定以上なら」
奨学金等の援助により高等教育機関までの進学ができる。
これで十分でしょう。
機会の平等と結果の平等は別物です。
こんなこというと「東大進学率と家庭の経済力に相関がある」と言い出すかもしれませんが。
それはもともとの親の教育にも関連があるのではないですか?
だって、単純に考えて
「高収入の親は高学歴である場合が多い」
のはすぐわかる事実です(あくまで割合として)
ということは、「自分が勉強の大切さを知っている親が、子供をきちんと教育ししつけている」だけで、あくまでそういうことが躾けられているからきちんと勉強し学力があるだけ。
だいたい、「名門私立からの合格者が多いから、親の収入差別だ」なんてお門違い。
だって「そもそも名門私立は、学力がないとは入れない」ってことを無視しているから。
極端に言う(差別というなら言え)
「勉強しても、大学にいっても、将来がよいとはわからないから勉強しても仕方がない」と考えている親
「勉強しても、大学にいっても、将来がよいとはわからないが、勉強しなきゃそもそも土俵にものれないから勉強すべき」と考えている親。
同じ資質を持った子供でも、どちらの親に育てられ方でぜんぜん違ってくるはず。
これを「親による差別だ」と言うなら、すべての子供を親から引き離して、同じ条件で共同生活させるしかなくなるよ。
つまり、家庭の事情で進学できないのは、
「授業料無料化」
「奨学金の充実」
でこと足りる。当然条件として、一定以上の学力保持者。
機会の平等と結果の平等は違う。
また、大学は「高等教育機関」で、ある程度以上のレベルを保つ必要がある。
つまり、ある程度以下の学力なら大学進学できないのは当然のこと。
大学で足し算引き算を教える必要などないのだから。
逆に、私はある程度以上の学力なら(国公立なら)無償化すべきとは思っているがね。
それにね、そもそも分数の計算ができない人間と、微積分を難無くこなす人間が、同じ教室でどうやって一緒に勉強するのか教えてほしい。
レベルが違いすぎると、教えようがない。
義務教育は、そんなにレベルが高いことが要求されないから一緒にいられるだけ。
それとも、あなたは微積分を難無く解く人間と、分数の加減乗除ができない人間を同じ教室で一緒にどうやって教えるのですか?
。
それに、大学は大学、高校は高校に見合った指導レベルを維持すべきでしょう。
大学を中学校レベルまで引き下げる必要などありません。
希望しても、授業についていけないなら入学できない。当然のことです。
以前書きましたが
「微積分のできない人間が、工学部で設計や流体工学を学べるのですか?」
ってことですよ。
それとも、設計や流体工学を学ぶ時間を割いて、分数を教えろと?
向学心のあるないではなく、すべての人間には知的好奇心があるのです。ただ、現時点で高学力の子供と低学力の子供が存在しているというだけです。低学力の子供を学校教育から排除し、切り捨てることは教育ではなく、単なる「勝ち負け」の競争、優劣を決める序列化に過ぎないのです。ですから、教育というのであれば、東西のコメントで述べたことになります。
すべての子供に条件の平等の保障を実現するというのは、当然にして学力格差が子供の間に存在していても、高学力の子供も低学力の子供も、みんなが希望すれば大学まで進学し、低学力の子供は高学力を目指して学習していける条件を保障するということであって、低学力の子供を学校教育から締め出すということではありません。
そのような切捨て政策は教育においてあってはならない最悪の虐待、エリート主義、差別主義となります。どんな学力の子供にも学校教育を実現していくことが絶対に必要なのです。
こうして低学力の子供であっても教育条件を整備していく中で、また、高学力の子供が低学力の子供に勉強を教えることによって、人間としての絆、社会的な連帯の精神を育んで、人間への信頼関係を確信していくのです。学校という教育現場は、こうした在り方を追究しなければならないわけです。
それを低学力と高学力の子供を選別し、学校間格差、偏差値格差で振り分け、エリートの子供を集めて、手厚く保護し、低学力の子供には冷遇し、子供の間にも「高学力の人間と低学力の人間は違う人間なんだ」という差別意識を持たさせ、分断し、支配と服従の関係を作りだすのが自民党・公明党の教育政策なのです。
低学力の子供も高学力の子供も、同じ学校へ通学し、同じ教室で、共に学習しながら、低学力で困っている子供へ支援し、励ます。高学力の子供は、リーダーとして低学力の子供を教えてあげる。
そして、みんなで高学力を目指して社会的に連帯し、進学を希望するようになる。こうした子供たちの世界を作り出すことに政治は条件を整備し、大いにバックアップしていく責任があるし、大人についても子供には、こうした責任があるのです。
別に閉め出すと言っている訳じゃない。
学力は努力次第でつきます。高校大学に行きたければ努力して学力をつければすむことです。
そして、そのための努力は本人がすればいい。
他の頑張っている子の足を引っ張らせる必要はありませんよ。
どうしても高校、大学に行きたいというほどの向学心があるなら、勉強は苦にならないでしょう。頑張って勉強して奨学金を勝ち取ればすむ話です。なにも問題はありません。
そして日本が義務教育に費やしている費用は、世界的に見ても少ないものではありません。
既に日本は「すべての子供が生まれた家庭の経済格差に関係なく、医療、福祉、教育を受けることのできる条件を整備」されているんです。
最近騒ぎになった、犯罪一家カルデロン一味の娘、ノリコ・カルデロンが公立中学に通っていたことをご存じですか。
本来、日本にいるはずのない不法滞在者に対してすら普通に学校に通える国なんですよ、日本は。
そして、高等教育については、義務教育と違って向学心のある者が受けるべきものです。
向学心があり、しっかり努力している若者に対しては奨学金を出せばすむ話ではないですか。
いいですか、やる気のある若者には金を出す、やる気がないなら義務教育ではない高校大学に行く必要はないから金をだす必要もない。
私は「予算に存在する無駄遣い」を削減するために、高校大学は有料にして向学心のある若者に奨学金を出すことで教育を受ける権利を確保しようと言っているんです。
そうすれば教育を受ける権利も、無駄の削減も両立できるじゃないですか。
低学力の子供も高学力の子供も、同じ学校へ通学し、同じ教室で、共に学習しながら、低学力で困っている子供へ支援し、励ます。高学力の子供は、リーダーとして低学力の子供を教えてあげる。そして、みんなで高学力を目指して社会的に連帯し、進学を希望するようになる。こうした子供たちの世界を作り出すことに政治は条件を整備し、大いにバックアップしていく責任があるし、大人についても子供には、こうした責任があるのです。
すべての子供が生まれた家庭の経済格差に関係なく、医療、福祉、教育を受けることのできる条件を整備することが憲法体制を実現する政治の義務、責任となります。これに逆らっているのが自民党・公明党政治であって、日本共産党は憲法完全実施の政治へ転換するべく政権交代を目指して、草の根の人権・民主主義運動を盛り上げて民主国家を確立しようと議会に議席を獲得して具体的に闘争しています。
こうして、企業間、各家庭に経済格差があることを前提として、医療、福祉、教育、社会保障の制度が存在していますので、財源は所得の再分配という見地から行わねばならず、税制の基本は累進課税制度になりますし、財源が不足するのであれば、医療、福祉、教育、社会保障などの予算は最優先に確保しなければならないのですから、累進制度を強化するなり、予算に存在する無駄遣いを削減していくしかありません。
英語はペラペラらしいですけどね。書道もけっこう上手い。
なにより政治家としても有能。
日本の教育なんて漢字検定みたいなもんでしょう。
それでいてKY(:漢字読めない)首相なんですからねぇ。
いや、困ったもんです。
人材こそが資源の日本では、向学心のある若者というのは宝です。
優秀な学生に限って言えば、安心して勉学に励めるように、充分な奨学金を与えることが未来の日本への投資となるでしょう。
努力次第で奨学金を受け取れるなら向学心に燃える若者にとってはなんら問題がない。
家が貧乏なら勉強して奨学金を受け取れるだけの成績を上げればいい。
勉強が嫌なら、そもそも高校、大学に進学する意味が無い。
義務教育はしっかり受けさせてるんだから国側の責任は充分果たしているわけだしね。
本来、受益者負担なのですから、もっと高くていいはずです。
そのうえで、貧困層だけ無料にすればいい。
で、なぜ私立大学までする必要があるのですか?
それとも、諸外国では、私立大学も授業料が要らないのですか?
それと、諸外国では、名前が書ければ入学できる(誇張じゃなくて実際に)程度の大学がごろごろしているのですか?