日本共産党東京都議団が少人数学級にかんする全国調査結果を発表

３０人学級実施を要求
都議団 全国調査結果を発表
知事と教育長に申し入れ行う

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　日本共産党東京都議団は十日、都庁で記者会見し、少人数学級にかんする全国調査結果を発表しました。調査は二月に実施し、四十六道府県すべてから回答を得ました。

　党都議団は二〇〇七年一月に同様の調査を実施しており、この二年間の変化も明らかにしました。

　調査結果によると、東京だけ未実施で、(1)二年前と比べても、二十五道府県（以下「県」と表記）が少人数学級の実施規模を拡大(2)九割（四十一県）が小学校一、二年生を少人数学級にしている(3)過半数の二十四県が少人数学級のために教員を独自採用し、十一県は独自に正規教員を採用していることがわかりました。

　会見に先立ち、党都議団は、東京都の石原慎太郎知事と都教育委員会の大原正行教育長に申し入れました。

　申し入れで大山とも子都議団政調副委員長は、少人数学級の実施に踏み出した道府県では子どもの学力向上や欠席日数の減少など生活面でも学習面でも大きな効果をあげているとの党都議団の調査結果を紹介。都として三十人学級に踏み出すとともに、他県では認めている区市町村が加配教員の活用や独自の財政負担で少人数学級を実施する場合、認めるよう求めました。

　大原教育長は「教育予算の大半は人件費で、後の年度の負担を考えると実施できるか悩む」と述べ、大山氏らは「財政的な課題には工夫の余地がある」として、教育面で効果の高い少人数学級の実施を重ねて求めました。

　知事本局の大井泰弘総務部長は「趣旨は知事に伝える」と答えました。

　申し入れには大山氏のほか、曽根はじめ、古館和憲、小竹ひろ子、たぞえ民夫、村松みえ子、河野ゆりえ各都議が参加しました。

少人数学級のメリット、デメリットは？

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　〈問い〉　日本共産党が取り組むべきだとしている少人数学級について、私はとても興味を持っています。そこで少人数学級とはどのようなものか。(1) 少人数学級とは何人から何人なのか、(2) ティームティーチングとの違いは、(3) 学力とどうかかわっているのか、(4) 良いところ、悪いところについて教えてください。（東京・一読者）


　〈答え〉　少人数学級とは、とくに何人から何人というきまりはありませんが、日本は国基準が１学級４０人なので、それ以下の未満による学級編制をとるものを少人数学級といっています。たとえば「３０人」学級（１学級の最大限を３０人とする）、「３５人」学級などです。

　ティームティーチングは１学級に２人の先生がつきますが、たいがい特定の教科（算数とか）だけです。

　たとえば小学１年生が４０人いる学校で考えれば、「３０人」学級制だと、２０人、２０人の２クラスにわかれてすべての授業で２０人の授業となりますが、ティームティーチングだと、特定の教科だけで４０人の子どもを複数の教員が教えることになります。

　両者の違いの一つは、全部の教科できめ細かく教えられるか、特定の教科に限定するかです。もう一つあげれば、子どものかかえるさまざま不安や悩み、問題行動をきめ細かくみることができるかどうかという点も、大きいと思います。

　少人数学級が子どもの学習に効果があることは、アメリカなどでの研究で明らかになっています。現場の先生方に聞いても、２０人台なら、一人ひとりのつまずきがよくわかるが、３０人以上になるとそれがむつかしくなるといいます。ちなみに、「学力世界一」で注目されているフィンランドは、「２４人学級」（外国語はさらにそれを半分にする）です。

　「良いところ」は、学習面にしても生活面にしても、子どもをていねいに見られるようになることです。

　「悪いところ」として指摘される主な議論は「切磋琢磨（せっさたくま）がなくなり子どもたちの社会性が育たない」というものです。

　しかし、小規模校などでの１クラス十数人の子どもたちをみても、１クラス十数人から二十数人が当たり前になっている欧米をみても、この議論は成り立たないと思います。

　文部科学省の発表した資料でも、約８割の学校がクラス人数を引き下げたほうが、ティームティーチングよりも効果的とこたえています。少人数学級にして、大勢の子どもやおとなたちと交流する場をつくるなどして社会性の面にも気を配るのが、子どものことを考えたやり方だと思います。（喜）

(出所：日本共産党ＨＰ　　2009年3月11日(水)「しんぶん赤旗」)

少人数学級の教育効果は？

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〈問い〉　昔は、一学級５０人以上がふつうだったと思います。いま、少人数学級がいわれますが、なぜですか？　教育効果はあるのですか？（埼玉・一読者）

〈答え〉　昔と今では、教室の雰囲気はだいぶちがいます。突発的にキレる、立ち歩くなど困難をかかえる子どもも少なくありません。また塾通いの有無で「学力」差もひろがっています。これらは子どもの責任というより、大人社会がつくりだしたものです。こうしたなかで、教員が子ども一人ひとりと丁寧に接することができる少人数学級は切実な願いとなっています。

　すでに少人数学級にした地方では、効果がはっきりあらわれています。たとえば鳥取県（小一・二年と中一年の一部で３０人学級）では、小学校では、学級担任の９６％、保護者の８１％が、少人数学級を「大変よい・よい」と答えています。教員からは、「子どもの活躍する場面が増えた。学習の理解度が把握しやすく、理解不十分な子により多く支援をすることができた」、保護者からは、「心の安定、落ち着きが感じられる。私語がなくなった」などの感想が寄せられています。

　少人数学級の教育効果は、世界でも日本でも認められています。

　アメリカの研究で有名なのは、「グラス・スミス曲線」と呼ばれる、学級規模が小さくなるに従って、学習の到達度、情緒の安定、教員の満足度が高くなるという調査結果です。

　日本教育学会の「学校・学級の編制に関する研究委員会」の調査研究（１９９９年）では、たとえば中学校の数学では「生徒一人当たりの発言回数が少ない」は「３６人以上学級」で８１・７％ですが、「１５人以下学級」は２８・４％にへります。生活面でも、「落ち着きのない生徒が多い」とこたえた教員は、「１５人以下」学級２３・１％にたいし、「３６人以上」学級は４９・２％です。調査にあたった学者は「学級規模２５人前後を境に教育効果は大きく変わる。学級定員の標準は２０人程度とすべき」と述べています。（森）

(出所：日本共産党ＨＰ　2004年9月23日(木)「しんぶん赤旗」)