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発散する財政赤字
プライマリーバランス(PB)を黒字にするには、
消費税を2019年までに12％に引き上げる必要があるという「骨太の方針」の原案が論議を呼んでいるが、これでも大甘の見通しだというのがIMFの見立てだ。Economistによれば、図のように日本の政府債務は主要国で群を抜いて最悪で、保有金融資産を差し引いたネット債務でもイタリアと並ぶ。
2014年には債務はGDPの2.3倍以上にふくらむので、財政赤字を維持可能にするには、少なくともPBの赤字を半減させる必要があるというのがIMFの予測だ。この控えめな目標を実現するだけでも、GDP比14.3％の増税が必要になる。これを消費税（税率1％でGDP比0.5％）だけでまかなうとすると、約29％増税して消費税率を34％にしなければならない。
それは無理なので、当面の歳入拡大策としては、Economistもいうように租税特別措置を廃止して課税ベースを広げるとともに、定年制を廃止して老人に長く働いてもらうことぐらいしかない。日本の場合は、納税者番号などによる徴税業務の合理化も必要だが、巨額の赤字には焼け石に水だ。PB赤字が続くかぎり財政赤字の発散は続くので、長期的には次のいずれかの「外科手術」が不可避である：
追記：Inoue氏の指摘で数字を訂正した。失礼。
消費税を2019年までに12％に引き上げる必要があるという「骨太の方針」の原案が論議を呼んでいるが、これでも大甘の見通しだというのがIMFの見立てだ。Economistによれば、図のように日本の政府債務は主要国で群を抜いて最悪で、保有金融資産を差し引いたネット債務でもイタリアと並ぶ。2014年には債務はGDPの2.3倍以上にふくらむので、財政赤字を維持可能にするには、少なくともPBの赤字を半減させる必要があるというのがIMFの予測だ。この控えめな目標を実現するだけでも、GDP比14.3％の増税が必要になる。これを消費税（税率1％でGDP比0.5％）だけでまかなうとすると、約29％増税して消費税率を34％にしなければならない。
それは無理なので、当面の歳入拡大策としては、Economistもいうように租税特別措置を廃止して課税ベースを広げるとともに、定年制を廃止して老人に長く働いてもらうことぐらいしかない。日本の場合は、納税者番号などによる徴税業務の合理化も必要だが、巨額の赤字には焼け石に水だ。PB赤字が続くかぎり財政赤字の発散は続くので、長期的には次のいずれかの「外科手術」が不可避である：
- PBの黒字化：消費税を60％以上に増税する
- 歳出の30％削減：年金給付の削減や特殊法人などの全廃
- 実質債務の削減：ハイパーインフレあるいは債務不履行の宣言
追記：Inoue氏の指摘で数字を訂正した。失礼。
| « ICPFセミナー「情... | 何もすることのな... » |
消費税は1%あたり2兆円、言い換えるとGDP比率0.4%の税収がありますから、GDPあたり14.3%を増税する場合、約37%を増税することになります。つまり、現行税率と合わせて、税率は43%ということですね。黒字にしたければ、79%。
ここまで高税率になると、税収はラッファー曲線のピークを越えてしまうかもしれない。つまり、いくら増税しても、プライマリーバランスは黒字にできない。
>租税特別措置を廃止して課税ベースを広げるとともに、定年制を廃止して老人に長く働いてもらうことだろう。そのためには、特に日本では解雇規制と年功序列賃金を撤廃し、同一労働・同一賃金にする必要がある。
定年制を廃止と共に、年金受給開始時期の延長も視野に入れなければならないでしょう。
それは、老人であれ、子供であれ今の日本に生きる全ての国民が分かち合うべき、"痛み"なのでしょう…
＞＞３．実質債務の削減：ハイパーインフレあるいは債務不履行の宣言
のシナリオが一番実現性が高い
っていうかアルゼンチンとか歴史から学べば自ずと答えが出るお話ですね。
阿久根市の竹原市長とか、大阪の橋本知事とか聖域に恐れず踏み込める政治家が数えられるほどしか居ない現状ではどうしようもありません。
どんどん全世代が投票に行かなければならないし、実行力がある人を選ばなければならないし、利権団体の代表のような人を当選させてもいけない。
自分が出来ることと言ったら現状投票へ行くしかありません。
しかし不思議なのは、大多数の日本人に、まったく危機感がない事ですね。
根拠も無く「なんとかなる」と考えているようです。
この危機感の無さが、本当の問題のような気がします。
誰か否定して下さい！！
間違っているって言って下さい！！
今回だけは間違っていてくれー！！！
アルゼンチン型の債務不履行はありえません。
何故なら政府（小額貨幣発行）ならびに日銀に紙幣を刷る権利があるからです。アルゼンチンは外貨から借金を背負っており、輪転機を回しても債務を減らす事は出来ませんでした。
インフレはいつか必ず来る道と思っております。
ヘッジできる手段は、国内に限れば現物の裏づけのある資産を買うことです。
株式、土地、なんらかの権利
駄目なものは
債権（社債・国債）、現金です。
これから起こりえるのは、ドイツ型インフレや戦後の焼け野原の物不足型のインフレではありません。
借金の実質徳政令的な単なる紙幣インフレです。
となると、2007年のGDPが4兆3千億ドル（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ecodata/pdfs/k_shihyo.pdf）として430兆円、14.3％の増税として61.49兆円の税収が必要となるということでしょうか？2008年の税収が46兆円（http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu/h20/202103/2103a.htm）として、そんなに増税しないとプライマリーバランスの赤字を半減できないのでしょうか？IMFの数字は誇張のように感じますが、、、。
PB黒字化のために、ほんとのところはどの程度税収が必要なのでしょうね。
すると日本から納税者が少なくなくなるのでたちまちスパイラルを起こし、IMFの介入やハイパーインフレが起こる前に、どこかの国に身売りするしかなくなるでしょう。身売りが成功すれば、海外に逃げていた人も戻ってきます。
どの国が日本を買ってくれるかな。
BRICsのどこか？
買ってくれそうな魅力も、今のうちに作っておかないと。
日本国債の格付けを上げたムーディーズは、
そのデタラメ格付けを訂正する必要があるし
対外純資産が230兆で世界一といっても
破綻してしまえば何の意味もないんだから
国内に還元してもらいたいものです。
「1980年を100とし、G7諸国における政府の借金の増加ペースを比較すると、最悪なのがフランスとイタリアの二カ国になり、日本の債務はその他の国と同レベルに過ぎない。」などと主張する人がいるが、
G7諸国の債務が増えているからといって
日本の財政赤字が減る訳でもない。
ハイパーインフレの定義は月率50％、年率13000％なので、すぐ破綻という訳にはならないだろうが
資産疎開させる日は、着々と迫っている。
（G7諸国以外の国にするべきであろう）
これは日本の170％よりは低いですが、英国の場合はきわめて短期間に債務を積み上げてしまいそうです。
こんなこと言ったところで日本の財政赤字がどうにかなるわけではありませんが。。。
個々人が政治経済に興味を持って、独自に研究するのはマクロではメリットがありますが、
ミクロではただの負担でしかないです。
そのためにマスコミがあったのですが、既に腐ってしまっています。（あるいは元からかもしれない）
しかしこれからはウェブの時代だし、ここのようなブログに価値があるのです。
ここまで極端には、さすがに・・・国家のファンダメンタルが違いますから
実際はアジア通貨危機レベルになると思います
あの際、タイバーツ・韓国ウォンは半減し、インドネシア・ルピアは２０％まで下がりました
市場は行き過ぎるので最大で円は１０％ぐらいまで下がる可能性も有りと見てます
ま、こんな感じで収まるのでは？
きついですけどね
これがいつ始まるかですが、アジア通貨危機のように、何かのきっかけでジョージ・ソロスなんかのヘッジ･ファンドが円や国債を売り浴びせるのが始まりになる可能性もありと思います
直近の可能性としては、かつてフランスで社会党が政権を取って通貨フランが売られたように、民主党が社民党と連立して政権を奪取すると、ヘッジ･ファンドの売り浴びせが始まる可能性がある、と考えてます
まあ、民主党の無能さ加減と、さらに上行く社民党の駄目ぶりが国民の前に無残にさらけ出されるという点ではいいですが・・・自民党はその後を引き受ける準備をきちんとしておかなくては・・・無理？
たとえば通常の会社の場合は
2回目の手形不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けたとき（wikipedia 「倒産」)
などがあるようですが、国の場合も同じ感じでしょうか？夕張の財政破綻は「国」の管理下になるようですが、その「国」が財政赤字を維持できないとはどうなることを意味しますか？
中国が買ってくれるでしょう。
>>どの国が日本を買ってくれるかな。
>中国が買ってくれるでしょう。
中国のSWFとかが買ってくれるんでしょうか？
香港・マカオの役割を買収後の"日本"が担ってくれ、欧米社会への政治的フロントの役割と、アメリカに対する防衛上の防波堤の役割。
日本がニッチもサッチも行かなくなるタイミングを見計らって、”レッドゾーン”のごとく買収を仕掛ける。
これで戦争を経ずして領土を拡張する…
この百年ほどの間に、処の国に遅れをとった、彼の国の国家指導者たちにとって、ロマンのあるハナシですね。
ＩＭＦの管理下に置かれました、
これは夕張状態よりもひどいものです。
身内（国）がかばうのではなく第三者の管理下に置かれるからです。
財政赤字の維持とは今の借金が10兆円なら
来年も借金10兆円、再来年も10兆円と
借金額が維持されている状態です。
日本は国債を発行して民間から金を借りているので常に赤字状態ですが、
その国債は毎年きちんと償還しています。
（だからここで巨大な赤字（借金）がある、と騒いで新聞はよくミスリードをしています）
（なぜわざわざ借金をしているのかは知らないので自分で調べてください。）
財政赤字が維持できない状態とは、
無限に国債を発行して10兆、100兆、1000兆と
国債発行高が増加していく状態です。
毎年ロールオーバー（借り換え）をして赤字を維持してきましたが、
（5年物、10年物、30年物の国債などと聞いたことはありませんか？、
この年数ごとに借金を返してまた借りて調整しています。）
そこで日本が危険と感じて誰も国債を買わなくなると、
国債を発行しても未達となり、借金が出来ない状態となります。
ロールオーバーによって過去に借りた借金を返してきたのに、未達によって返せなくなり
国債の未償還がおこります。
そうすると国が償還延期を申し出たり、（借金返済期限を延ばす）
デフォルト宣言をしたりして国債の債務（借金）を棒引きして徳政令状態にします、
諸外国が納得できないとＩＭＦが乗り出してきてＩＭＦの管理下に置かれます。
＞インフレはいつか必ず来る道と思っております。
＞ヘッジできる手段は、国内に限れば現物の裏づけのある資産を買うことです。
＞株式、土地、なんらかの権利
その通りですね。ただ、その時は金利も大変なことになるので、ローンで不動産を購入してしまうと、インフレ対策どころか、破産への道まっしぐらですね。
私も自分で住宅ローンを組むときに計算したことがあるのですが、金利が（1%〜2%台から）5%を超えると、ローン残高が年収の1倍程度でも発散します（多少の繰上げ返済では追いつかない、返済計画の大幅な見直しが必要となる）。高度成長期〜バブル期はローン金利が5%でも8%でも、将来の収入も地価も右肩上がりの前提だったから何とかなりましたが、これからそんな金利になったら耐えられない人の方が多いでしょう。
今、不動産が安くなり金利が低下したからチャンスだと言ってローンで不動産を購入している人は、実は大変な陥穽に陥っている可能性があるわけですね。
金利の固定期間が10年未満の人は、せめて今の金利が低いうちに一生懸命繰上げ返済して、間違っても多額のローンを組んで投資不動産（金利は上がっても賃貸料は上げにくい）なんて買ってはいけない、でしょう。
マスコミが財務省なり日銀なりに押しかけていって、回答を貰うまで帰りませんってやらなきゃ。
これからさらに自分で調べて知識を深めていこうと思います。
その方が先でしょうに？
公務員の給与は現状の半分でいいでしょう、
それで充分賄えるはず！
それに、特殊法人、無駄なものは全廃で、
逆に減税できるはず！！
なぜそれを言わないのでしょうか？？
経済学にフリーランチはないといいますが
悪のり＆投機家の目で見れば
ハイパーインフレ前提ならば
株式や不動産などより
固定金利の借金こそ今最も安値で手に入る
価値ある資産となりえます。
そして、借金を現物に変換するポートフォリオを組む。（株、土地、商品、権利等）
目論見通りハイパーインフレが起こり
うまく行けば大当たりですが
実態経済も痛み、不動産が値下がりしたり
ハイパーインフレどころか逆にデフレが来たりしたら
破産です。
＞10年据置どころか、住宅ローンの場合35年固定金利というケースも結構多いと思いますが。
私は35年固定ローンは反対というか、お勧めしないです。
もしギリギリローン35年固定の場合、pu-tanさんがおっしゃるように、それはそれで
＞ハイパーインフレどころか逆にデフレが来たりしたら
＞破産です。
なわけです。十分に余裕を持ったローンなら破産はないでしょうが、変動金利が1%台、固定期間10年以下が2%台前半以下の状況で、3%台の35年固定金利を使用することは、それはそれでインフレが来なかった場合は、金利を過大に負担することになって、大損するわけです。
まあ、そもそも論で言えば、35年間も固定でないとリスクが高い＝いざ金利が上昇を始めた段階で十分に繰り上げ返済を行って元本を安全領域まで圧縮できない＝ギリギリローン、ということですから（余裕ローンで35年固定にするのは無駄に金利を高くしているだけ）、投機であってもなくても、そういうローンを組むこと自体が間違っていると思います。インフレ・デフレどちらに向かうにしろ、一直線に向かうわけではなく大きな振幅があるでしょうから、自分の身の丈に余る借金は背負わないのが大事です。
いずれハイパーインフレは来るのでしょうが、土地自体は、それ以外の物価に比べ長期下落傾向が続くと思います。皆さん、虚心に眺めて、今自分が住んでいる町の一坪の土地に、現在の市価に見合う使用価値があると思いますか？住宅ローンなんか、これからは年収の3倍くらいが限度ではないでしょうか。
>今自分が住んでいる町の一坪の土地に、現在の市価に見合う使用価値があると思いますか？住宅ローンなんか、これからは年収の3倍くらいが限度ではないでしょうか。
私は別の視点として、長期の住宅ローンは経済活動を絞め殺すつる草のようなものだと思っています。
日本人が企業に執着する原因の一つとして、長期住宅ローンを人質に取られているため転職が容易でない、また正社員の減給に組合が強固に反対するのも、所得の少なからぬを住宅ローンと教育費に投入している為に固定費化している事が問題であると考えるからです。
ちなみに、デフレで破産だと言いますが、長期固定ローンを組んでいても（私も周りの住宅購入者の多くもそうでしたが）更に金利が低下して起こったことは「借り換え」でした。民間の銀行間に競争があるお陰ですね。市場主義サマサマです（笑）。
35年ローンを間違っていると断定するのもおかしいですね。人の考え方それぞれでしょう。インフレとまでは言わなくても、もう10年以上前から「近いうちに金利が上がる」という怖れや期待感はずっとあり続けましたが、今現在の自分は、過去の10年間を変動金利でやっていればもっと効率的だったなという感想は持てますが、当時の自分にはそんなことわかりませんし、わからなかった自分が愚かだとも思いません。私の場合には長期固定金利を「無駄」とは考えずに、余裕を持って返済できる範囲内の「金利上昇リスクヘッジコスト」として選択しましたので。
それこそ「そもそも論」でいえば、ローンとは身の丈に合う範囲でするものであって、身の丈を超えるローンはどのような内容であれそれは過大なリスク・エクスポージャーを抱えているということにしかならないと思いますが。
つまり、インフレ期待で過大な借金をしてまで不動産を買うというのは、「そもそも」デフレリスク懸念を圧しているということで「バクチ」そのものでしょう（pu-tanさんもそのことを指摘しているのだと私は理解しましたが）。
「名目成長率＞長期金利」であれば、その国の債務残高／GDPが無限に大きくなる（発散する）ことはないという定理です。
http://waveofsound.hishaku.com/zaisei/zaisei1.html
がわかりやすかったです。
日本の場合は、ここしばらく「名目成長率＜長期金利」なので、このまま行けば債務残高／GDPが発散してしまうということなんですが。
(http://waveofsound.hishaku.com/zaisei/zaisei3.html
の図２を参照。)
5月28日に日経新ホールが完成したとかで，お開きの記念セミナーがありました．もと国務次官現ハーバード大教授のリチャードクーパー氏が1時間弱講演した後，榊原英資氏や日銀理事の堀井昭成氏を交えての対談です．日経新聞に既に掲載になったかどうかは知りません．米国債も格下げの話が出ているとの噂を背景に，榊原氏が思いついたように，日本は米国債を抱えて貴国を支えている．その感謝の念を具体的な形で示したらどうか，例えば円建ての米国債を出したらどうかとクーパー氏に問いかけました．するとクーパー氏，日本が米国債を買うのは米国に投資をしているのだ．無論円建て債でも何でも我が国に出来ないことはない．しかし，その必要性がない，ドル建てで十分だと答えました．言葉は穏やかでしたが，目は笑っていませんでした．私は前の方にいたので表情が分かりました．榊原氏は，この返答に自分で質問しておきながら反論せず，話題を変えました．堀井氏も何も言いませんでした．クーパー氏はさらにキツイことを言いました（私は本音と受け取りました）．米国は，若い移民が次々と入ってくる．平均年齢もどんどん若くなっている，日本はどうか，老人の国になっていくばかりではないか．少なくとも，ブッシュの時代はこれが米国の日本に対する本音だと思いました．米国はドルを刷って他国がその面倒を見る．しかも米国は若く，日本は既に年老いて・・・
余談が過ぎましたが，私は，日本が1000兆の負債を乗り越える道があると思います．
１． 武力で奪ってくるとか，戦争につながり環境破壊につながるような政策
２． お金のない人，社会的弱者が餓死するような政策
３． 金持ちから金を取って金のない人に配るような，いわゆるロビンフッド税と言われるような政策
上記を行わないで，日本を再生する道があると思います．
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yasashii3/02.html
大体、成長率＞利率ならPBがものすごい赤字でも大丈夫だし、
逆に、不確実性込みだと、成長率=利率だとしてもPB=0がかならずしも均衡とならない。
することはできないでしょうか。
一度ドン底に突き落としたほうが、目の色が変わって
いいのかもしれませんが。。
＞変動金利を前提にし論を展開されたx-accountantさんの考え方について、疑問を提示したまでです。
えーっと、あなたは35年固定金利ローンを組んでおり、そんなことはつゆ知らず変動金利ローン前提で論を展開している私に、誤りがあるぞと指摘・議論をされて来られていたのでしょうか？
私は住宅市場と住宅ローンの将来の悲観的予想について述べていただけのつもりだったので、5Dさんの議論に正面から答えていなかった（というか議論しているつもりが無かった）ことをお詫びいたします。
そもそも「ハイパーインフレを見込み不動産を購入する」ことを議論する時に、自分で住む住宅を対象とすること自体が、非現実的な前提と思います。いつくるかわからないインフレ対策で、自宅を購入する人はいないでしょう。私の最初のレスも、「将来のインフレに無警戒で自宅を購入している人」と「逆にインフレ対策で投資不動産を購入する人」は危ないよ、と言っているだけです。ですので、5Dさんの突っ込みは筋違いですよ、で終わりです（ので、5Dさんと議論しているつもりは無かったわけです）。それではアレなので、住居用のローンについて、少し。
デフレで破産云々は、低成長と正社員既得権の崩壊（若年層の昇給ストップ・雇用不安定化）を前提とした、要は将来のお話ですので、5Dさん個人の35年固定ローンが正しいかどうかや、5Dさんや周りの住宅購入者の多くの方々の「過去」の個人的経験は脇に置いてください。
「ローンとは身の丈に合う範囲でするもの」という認識は5Dさんも同意されているようですが、その「身の丈」がこれからは大きく下がる、ということがポイントです。
これまでは、よく年収の5倍以内などと言われ、最近の統計では実際は年収の6倍くらいが多いようですが、この倍率が大幅に下がります。実際に住宅購入が視野に入る30代前半の年収で、不動産価格の長期下落傾向を前提とし、転職によるキャリアアップ（と失敗する可能性）を現実的な選択肢とした上で、そのリスクを考慮して資金計画を作ってみれば、年収の3倍くらいが限度と言うことはわかると思います。
共働きの場合は、本人や家族の病気などで片方の年収が大幅に減るリスク（人生の一時期に遭遇する確率は非常に高い）を考慮すると、世帯年収の2倍くらいかもしれません。実際は親の援助、本人の貯金などもあるので、ローンの限度と購入できる住宅価格の限度は異なりますが。日本の経済と人口のピークが過ぎ去るとともに、'80年代〜'00年代の不動産価格は一体なんだったんだろう？ということになるでしょう。
そして、年収の2〜3倍程度のローンの場合は、固定金利の安定性のメリットよりも変動金利による利払い軽減メリットの方が上でしょう。35年固定ローンの安定性は、「従来はゆとりローンであると思われていた年収の5倍のローン」の時にメリットが最も高くなると思いますが、これからは5倍のローンはギリギリ危険ローンとなりますので、35年固定はお勧めでないと私は思うわけです。
まったくおっしゃる通りですね。
年収1000万円の人が、年収2000万で外資に転職して2年で首になる。私の周囲にもそんな人がいますが、もし住宅ローンを抱えすぎていると、そんなチャレンジはできなくなるでしょう。
その面でも、これからは3倍くらいが限度かな、と思います。あ、2000万の3倍は駄目だと思います。チャレンジする前にローンを組む場合ですね。
＞マスコミが財務省なり日銀なりに押しかけていって、回答を貰うまで帰りませんってやらなきゃ。
既にそれに近いことをやってまんがな。
それでも御不満なら、マスコミにどんどん文句言っておくんなはれ。
＞アルゼンチン型の債務不履行はありえません。
日本国が債務不履行におちいらなくても、財政破綻からハイパーインフレになれば、経済破綻という意味では実質上似たようなものでしょう。
ハイパーインフレなら、十分「アルゼンチン化」と言えると思いますよ。
円の信用が地に落ちたら、資源に乏しい日本は非常につらい状態になるでしょうね。
最近、金融危機の報道に乗っかって「レバレッジなんか使うからいけないんだ。金の亡者たちめ」的な感情的な叫び声が聞こえてきたりするようですが、そういうことを言う御本人たちが実は住宅ローンという形で10倍ものレバレッジで何千万円ものポジションを長期にわたって保持していたりするのでびっくりしてしまうことがあります。35年ローンだとか、もう・・・
あれって、いったい何なんでしょうかね。
じゅうぶん有り得ますね。
在外邦人数が百万人を超える今日、居住地・活動地域として日本以外の場所を選ぶこと自体は既に特殊でもなんでもありませんから、いざというときのために普段から海外への転居ができるような下準備をしている人は結構な数にのぼると思います。私の周囲でも全く珍しくはありませんよ。
さて、具体的にはどのあたりが良いものか・・
リスクヘッジのためには複数の候補地が必要かな。
x-accountantさんが
インフレを予測してローンして不動産を購入する際に（インフレが起これば固定金利で借金をしている人は得をするというのが私の常識ですが - というか一般論だと理解していますが、それを圧してまで）変動金利（を前提にする）がお勧めだというのであれば、
私にはやはり理解不能です。
35年や自分の経験を示したのはあくまで例示の為のみ。二回目の投稿でも敢えて「ちなみに」と断りを入れている。
> そもそも「ハイパーインフレを見込み不動産を購入する」ことを議論する時に、自分で住む住宅を対象とすること自体が、非現実的な前提と思います。いつくるかわからないインフレ対策で、自宅を購入する人はいない
また、ハイパーインフレを確信しながらの不動産購入で、最も優位なのは余裕資金で不動産を買える人、次に元々自宅購入を予定していた人でしょう。
「いつくるかわからないインフレ対策」で、自宅用ではなく、ローンを組んでまで不動産を購入するというx-accountさんの言うやり方は、長期で二重の意味（投資対象の不動産と、ローン）で資金を塩漬けを強いられるという、常識的センスからするとあり得ない話だとしか私には思えません。
アルゼンチンは借金して商品を輸入していました。そしてある日突然借金が絶たれます。
マクロでの収入がとまってしまうのです。
しかし日本は他国に借金をしていません。借金（現状での収入）がとまってしまうのは、国家のほうです。国民・社会全般ではありません。
したがってインフレが起これば、国内での資産や所得の配分が変わるでしょうが、国民全部が窮乏化するのは別の話でしょう。なんせ単なる紙幣インフレなので。アルゼンチンは単なる紙幣インフレではありません。国民全般が借金できなくて収入絶たれてしまうインフレです。
もちろん現金資産を蓄えている独居老人とか、今美味しい汁を吸って現金をしこたま抱えている法人などには厳しい時代になるかもしれません。しかしその反面誰かが得をするはずです。
円の信任が落ちるのは、困る人がいる反面儲かる人も同時にいます。輸出産業にとっては多くの収益を得るチャンスとなります。
もちろんだからといって、安心だなんてちっとも思っていません。高齢化と人口減少は続きそうです。
しかし同時に一部の人々は困るだろうけど、そんなに大げさなほど滅茶苦茶な社会が来るとも思っていません。
元々そういうつもりなら（インフレが来るまでは）低利という変動金利ローンのおいしいところだけいただけるわけですから。
もしインフレにならなければ、その分の資金は他でもっと有利な運用ができるわけですし。
「ハイパーインフレになったらローン破産者が続出する」
と主張されていますので。
記事によると、Gross Debtが170.6でNet Debtが85.9とのことです。
つまりは、
Asset：84.7
Liability：170.6
です。
これは、企業のバランスシートに当たる数値ですが、インカムステートメント側には営業外収益の欄に金利費用と金利収入としてインパクトがあります。
思い切ってざっくりと日本が発行する国債の金利を１％、日本が保有している国債の金利を２％と仮定するとこうなります。
Financial Income：1.69
Financial Expense：1.706
Net Expense：0.016
巨額のNet Debtは、恐ろしい問題ですが、直近財政上（少なくともフローとして）は大きなロスは出ていないとも読めるような気がします。
計算間違いでしょうか？
と主張されていますので。
そりゃ、余裕のないローンの組み方をする人たちもたくさんいるでしょうからね。そういう人たちは簡単にローン破産者になるでしょう。
一方、いざとなったら一括返済する余裕はあるにもかかわらず総合的に投資的判断をして敢えてローンを組む場合はどうすれば有利かという観点もあるわけでして。
そういう話かと。
それでも「インフレを予期しながら変動金利を選択する不合理性（コメントのタイトルにまでしている「ローン破産者続出」はその結果）」については、無視され続けていますね（苦笑）。私の疑問（指摘事項）は要はこの一点だけだったのですが。。。
私はあくまで「固定金利でローンを組んでいた人はインフレ局面では得をする」という、私が一般常識だと思っていたことを念頭に疑問をぶつけましたが、繰り返しますが、この疑問に対するお答えはありませんでした。unknownさんは、私の質問の趣旨を未だにご理解されていないようです。
ちなみに一般論の話とすれば、unknownさんの説明を否定するものではありません。但し、不動産をローン購入しながら、状況みて一括返済できる原資を直ぐに手当てできるような「余裕」のある投資家が念頭にあるならば、x-accountantさんのおっしゃるような破綻者にはそもそもならないでしょう。
x-accountさんは「投資の際には余裕資金でね！」という事をコメントしたかったのでしょうか。
「インフレ対策」で、「ローンを組んでまで不動産を購入する」と言っているのは、私ではなくてあなたです。もう一度、先入観を除いて私のレスを読み返してください。そこに書いてあるのは
・ハイパーインフレになるかもしれないけど、いつくるかはわからない
・土地の相対価格は下がる
・だからインフレ対策で土地を買うのは（自宅でも投資不動産でも）あまり得策じゃない
・多くの人の収入は、より不安定・減少傾向になる
・ローンは年収の3倍以下に抑えた方が良い
・年収の3倍以下なら変動金利の方がお得だよ
ということだけです。私はインフレ対策として不動産を購入するという行為自体に否定的なレスしかしていません。
普通、投資不動産は田舎の土地を値上がりを狙って買う物ではなく、ある程度流通性・収益性がある不動産をできる限り借金で購入して、その元利金を不動産の運用収入で支払い、自分は１銭も払わずに（実際は経費が発生しますが）自分のものとするのです。固定金利だと、金利が高すぎてペイしないし、マイルドインフレで金利上昇ならば売却してしまえば良いので、ほぼ変動金利を使用します。ただ、元金の残高カーブと中古価格の下落カーブの関係上、残債が物件価格を下回るのは通常10年以上かかることと、株式ほど流通性が高いわけでもないので、処分しようと思っても年単位で売れないこともあり、ハイパーインフレだと大やけどする危険性が高いのです。
投資不動産について、「インフレを予期しながら変動金利を選択する不合理性」という疑問の答えでもあります。固定金利ではペイしないし、変動金利でも通常のインフレであれば物件価格の上昇の利益の方が大きいのです。
＞インフレが起これば固定金利で借金をしている人は得をするというのが私の常識ですが
実際に到来した場合と、到来するかもしれない段階を混同してはいけません。「見込み」の段階で、固定金利のほうが得であると言えるのは、�，△訥�度以上の精度でインフレ到来の次期と規模が予測できる、もしくは�▲�リギリ限界ローンを組んでいて、自分の収入が将来に渡ってインフレ率以上に安定的に維持or増加し、土地の相対価格も維持or上昇する、というケースのみです。「20年以内にハイパーインフレになる可能性が高い」程度では、余裕ローンである限り、変動金利でせっせと貯金した方がお得です。
＞また、ハイパーインフレを確信しながらの不動産購入で、最も優位なのは余裕資金で不動産を買える人、次に元々自宅購入を予定していた人でしょう
自宅は、子供の教育とか、環境とか、職場とか、値段とかで決めるものでしょう？まあ、港区とかだったらインフレ対策にも良いかもしれませんが、大半は、人口減少時代に価値激落必至な郊外や下町や地方都市に住み続けるものと思います。そんなところを買っても、インフレ対策にはならないですよ？
＞コメント主のx-accountantさんが投資の「一般論」の話にすり替えたという事です。
それは全く違います。5Dさんが当然の前提をご存知でないためになさった大いなる勘違いに過ぎません。郊外や地方に自宅を買ってもインフレ対策にならないし、都心の投資不動産を固定金利で購入したら、元利払＞賃料となって大変です。
無視すると言うか、投資不動産を固定金利で（あるいは自宅をインフレ対策で）という5Dさんの考え自体があまりに突飛だったので、とっさに上手くご説明できなかったようです。
ところが、投資不動産のローンを固定金利で借りたらいくらになるか示そうと探したところ、もっとエレガントな説明を見つけました。
・・・個人用の投資不動産用ローンで長期固定金利を提供している金融機関自体が無い！（笑）
まあ、全く無いとは断言できませんが、私は短時間では見つけられませんでした。
（みずほ信託）
http://www.mizuho-tb.co.jp/info/kinri/loan.html
（オリックス信託）
http://trust.orix.co.jp/jloan/2house/index.htm
この2社でも雰囲気はわかると思うのですが、変動金利でも3%程度、通常の住宅ローンと違って優遇はありませんから、長期固定だと４〜５%になってしまうわけです。
都心の投資用マンションの諸経費控除後の利回りは4%以下が通常（新築の場合）ですから、固定にするとそれだけで足が出てしまうわけです。5年目ぐらいで定率法の減価償却費が小さくなって所得税が発生するので、その上、固定利率だと、早くインフレが来てくれないとやっていけなくなります。5000万円の物件で最終利回りマイナス1%になっただけで、毎年50万円も余計な出費になるわけですから。
続いてx-accountantさんは「私も自分で住宅ローンを組むときに」とつなげました。住宅ローンといえば、普通自分で居住するためのローンのことを指すと思いますが、一方で私が自分（や知人）の住宅ローン経験を例示したところ、何故か貶し倒されました（苦笑）。酷いダブルスタンダードですね。以下個別に；
・いつくるかはわからない→最初のレスでは、そのような文意の部分は見つけられません。
・土地の相対価値は下がる→同上。しかも、土地のような現物資産は、インフレによって相対価値は下がらないのでは？
・土地を買うのは得策ではない→最初のレスでpun-tanさんの「（インフレを）ヘッジできる手段は・・・（土地などの）資産を買うこと」に対して、x-accountantさんは、「その通りですね」とおっしゃっています。酷くinconsistentですね。
以上、私の元々質問の趣旨に基づく反論終了。残りは、はっきり言って私が話題に上げたことではありませんし、このエントリとは本来全く無関係な話です。年収の３倍以下のローンならば変動金利が得だとか、不動産投資ができる限り借金で行うべきという論拠がよく分かりませんが。それに、できる限り借金して購入した不動産ならばハイパーインフレにならなくとも大やけどをする危険性アリアリでしょう。
> 固定金利の方が得だと言えるのは・・・というケースのみ
事前に得かどうかの判断なんてできる訳ないでしょー（笑）何言っているんですか。分からないから、悪い方に転ぶリスクをヘッジしたい人が選択するのが固定金利なんですから。ヘッジ料を払っているんですよ。
> 変動金利でせっせと貯金した方がお得
インフレにならないならば、貯金よりもせっせと繰り上げ返済する方がお得です。
> 自宅は、子供の教育とか、環境とか、職場とか、値段とかで決めるもの
自宅用である上にリスキーなローン組み立てしないから、自宅用でもなくローンしてまで不動産購入するよりも、同じ現物資産を入手するという面では、遥かに安全（だから自宅購入予定者は優位）だというだけの話を、変なすり替えしないで下さい。
私が書いてもいないことを勝手に脳内補完して押し付けてこられてもこまります。
＞酷いダブルスタンダードですね。以下個別に；
いや、全く違います。私が「金利の固定期間が10年未満の人は、せめて今の金利が低いうちに一生懸命繰上げ返済」しようね、と書いているのを、あなたが勝手に自宅限定に脳内補完しているだけです。
＞最初のレスでは、そのような文意の部分は見つけられません。
いや、2番目くらいに書いているのに、あなたが読み取らず暴走して個々まで来ただけ。最初のレスだって、別に来る時期が確定しているなど書いてないでしょ。これもあなたの脳内補完。
＞土地のような現物資産は、インフレによって相対価値は下がらないのでは？
同上。土地の実需が減れば、金だの株式だのの方が有利になりますね。日本の人口減少まで最初に説明しないと駄目？
＞ヘッジできる手段は・・・
＞酷くinconsistentですね。
何いってんですか？「株式、土地、なんらかの権利」をヘッジ手段として認めているだけでしょ？なんでそれで、35年固定ローンを背負って土地を購入する場合まで得策と認めたことになるんですか？これもあなたの脳内補完です。
＞残りは、はっきり言って私が話題に上げたことではありませんし
いや、だからあなたの言ってること自体が、全く私の主張と関係の無いことを脳内補完して叩いているだけなんですよ。
＞悪い方に転ぶリスクをヘッジしたい人が選択するのが固定金利なんですから。ヘッジ料を払っているんですよ。
だから、ヘッジ料でしょ？どの程度ヘッジ料を支払うべきか追うかは、リスクが許容できる程度に比例するに決まっています。リスクが許容レベルにあれば、不要だということも何度も述べました。許容レベルに無いローン自体をお勧めしないとも。これも説明しないとわからないですか？
＞貯金よりもせっせと繰り上げ返済する方がお得です。
インフレ以外に人生で緊急に多額の金が入用になる可能性に全く備えなくていいんですか？そこまで書いてあげないと駄目ですか？「その他のリスクを一切無視すれば」仰るようにせっせと返済すべきですねぇ。でもそれは固定でも同じ。普通は固定でもせっせと繰返しますから、余裕のあるローンなら、ハイパーインフレ前提でも（それが10年以内にくるとかでなければ）、変動にした方が結局お得です。
＞変なすり替えしないで下さい。
摩り替えているのはあなたでしょ？そもそもの話はインフレ対策としての土地購入についての私のコメントでしょう？インフレ対策として土地に投資することを論じているときに、資産価値の無い土地購入の話をすることは、筋違いだ、と言っているのですよ。地方の土地なんてどんどん下がるんだから、インフレ対策なら地方の自宅購入はやめて株でも買うべき。港区限定で、とかなら、それはあなたの仰るとおりですけどね。
スーバーインフレの結果、国家の借金も減って、日銀も本来の業務に戻ることができるわけで、まあ、そこまで至る道が無茶苦茶苦しい茨の道かもしれませんが、この試練を乗り越えれば、本当の新生日本が始まるという期待をアッシは持っています。
やっぱり一度はトコトン駄目にならないと根本から考え直さないですからねー日本人は。団塊の世代のいけいけどんどんの根性論からその下の世代の冷めた合理主義に移り変わるのを期待してますよ。
「土地の実需が減れば」なんてこのエントリと無関係だし、ハイパーインフレとは直接関係しない。需給悪化による土地の価値低下リスクと、金や株式の価格変動リスクと、どうして一方的に土地の方が不利と単純に断定できるのか理解不能。
脳内補完で叩いているというが、私の疑問提示はあくまであなたの「最初のレス」に対するもので、私の質問に対して、後だしで種々の前提や条件を「補完」してくることに対し、反論しているだけ。
ヘッジ料の件。理屈がおかしいでしょ。変動リスク（変動幅の程度ではない）が許容できないから、ヘッジするのでしょうに。ヘッジ料額の是非については、投資者により判断まちまち。
緊急に多額の金が入用になる可能性って、ではローンして投資不動産買って、直ぐ後に多額のお金が入用になた場合は、ではどうするの（笑）？
ハイパーインフレ前提でも変動の方が得というのも、「10年以内に来るかもしれないリスク」は何故か前提条件から不当に外されるし（苦笑）。
ただしEconomistの記事は、2007年のGross debtの数字がおかしいですね。
Average primary balance needed to stabilize debt at end-2014 level if the respective debt-to-GDP ratio is less than 60 percent for advanced economies or 40 percent for emerging market economies (no shading); or to bring debt ratio to 60 percent (halve for Japan and reduce to 40 percent for emerging market economies) in 2029 (shaded entries).
わかりにくい書き方だけど、日本については、2029年に政府債務をGDP比で半減するために必要なPBの黒字が9.6％ということでしょう。それに2014年のPB赤字を足した数字がEconomist誌の"fiscal adjustment required"です。だからいずれにせよGDP比14.3％の増税か歳出削減が必要なことには変わりがないと思います。
PB赤字というのは累積債務全体のことを指してらっしゃるのでしょうか。少なくとも持続可能性という点だけで見ればGDP比債務を均衡するだけで問題ないのでは。確かに借金は少ないほうがいいのでしょうし、均衡していたとしても利払いで財政が硬直化してしまうのは好ましいことではありませんが、１５年という期間内で一気に数百兆円もの債務を削減するような方策をとれば逆に経済がメチャクチャになってしまうのでは。というか控えめな目標ですか？これ・・・
debt-to-GDP ratioというのはGDP比債務のことですよね。GDP比債務が６０パー未満の国は２０１４年の水準でキープするためのPB、そうでない国は、debt ratioを６０%に持っていくためのPBが書かれているんですよね。このdebt ratioはdebt-to-GDP ratioと同義でしょうから、やはりこれは半減ではなく、GDP比で６割に持っていくためのPBではないでしょうか。ちなみに私は今年大学入学したばかりでトーイックでは５００点取るくらいの英語力しかありません。メチャクチャだったらすみません。
To estimate just how much pain lies ahead, the IMF’s economists put all these elements together, assume that long-term interest rates exceed economic growth rates by a percentage point (the long-term pre-crisis average) and then calculate by how much primary budget balances would have to improve in order to bring gross debt ratios to a sustainable level. The economists define this level as 60% or, for Japan, half of today’s figure (ie, 85%).
池田先生が引用しているのにも
半分ってのは今の数字から半分ってことだったんですね。２０１４年の半分だと思い込んでて、いくらなんでも数字が合わないだろと思ったので。指摘ありがとうございます。
「最初のレスに対するものであるにも関わらず」とのことですが、まず第一のポイントとして、あなたの最初のレスには「ハイパーインフレを見込み不動産を購入するのであれば」と書いてあります。これは、私の「インフレ対策どころか、破産への道まっしぐら」に対するものと思います。インフレ対策として保有する場合は大都市の投資不動産、と言うことは説明不要の前提と思いましたので、そこでわざわざ「投資不動産」とは書かなかっただけです。
私の最初のレスの下の段の「私が住宅ローンを組んだとき」云々は、単に真面目に計算したのがその時だった、と言うだけの話で、それ以上のことは通常読み取れないはずです。「チャンスだと言ってローンで不動産を購入している人」「固定期間が10年未満の人」云々も、危ない人の例としてあげただけで、別に「インフレ対策」とは関係ないですし、彼らが「ハイパーインフレを見込」んでいるなどと伺わせるようなことは全く書いておりません。
ただ、あなたが勝手に「私が住宅ローンを組んだとき」「固定期間が10年未満」等のワードに反応して、ハイパーインフレを見込んでいるなら長期固定ローン云々と、まったくかみ合わないレスをしてきただけの話です。あなたの誤解は私の責任ではありませんし、噛み合わないレスに対する返答が悪いなどと無茶な非難をされても困ります。
第2のポイントとして、あなたは「ハイパーインフレを見込」んでいるときに、現物資産として、東京23区等の大都会地域以外・・・地方であっても土地・住宅を購入することが、「おトク」だと思っているのですか？株でもプラチナでも買った方がずっとマシと私は思っていますので、前に書いたように、私の最初のレスは「ハイパーインフレを見込」んでる人は東京23区等の大都会地域以外では長期固定ローンで住宅を購入するはずがないという前提で書いていますし、だから私にとってあなたの最初のレスは意味不明だったわけです。
バブル崩壊以後、20年間、東京23区等の大都会以外の地方の土地の価格は一貫して下落し続けています。現在、地方の財政が破綻しつつあり、日本全体の人口もGDPも今後下落し続けるならば、地方の土地の価格は限りなく低迷し崩壊していくのは常識だと私は思います。
このリンク先の方の不動産価格観は、私も深く同意します。
http://www.zaicon.co.jp/magazine/bangai.html
地方の土地など、長期ローンに縛られて、腰をすえて人生かけて購入するようなものとは思えません。この点について私とあなたで感覚に相違がある限り、議論は絶対に噛み合わないし、全くの無駄にしかならないでしょう。
> 平日のお昼前
日本ではそのような時間帯だったようですね。
※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。
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