世界史などの卒業に必要な科目を履修している、していないに関わらず、高校生は自民党と公明党の連立政権が実現している受験競争教育のストレスの犠牲になっているわけです。
ですから、希望者は全員、高校・大学へ進学して、希望者全員が卒業できるようにする教育制度改革こそが子供らと保護者の願いではないでしょうか？
その前には、資格検定試験のようなもので、ある程度の学力があれば進学できるような制度、いわば「卒業を難しくする制度」へ緩和することも今の競争試験よりはましな教育制度となるでしょう。
同時に、卒業できる資格を得るために少人数制の学級制度とか教職員の多忙化解消、学校教育カリキュラムを子供の発達本位に是正していく教科書改革も必要ではありませんか？
戦前と戦後教育の本質上の相違点は受験競争制度とか、体力、知力の教育制度、教育内容と方法ではなくて、道徳力の教育制度、各学校での道徳教育の内容と方法にあります。
戦前と戦後では、各学校を含む社会全体の「愛国心」教育の在り方が１８０度変わるべきなのです。ですが、相変わらずの戦前型の道徳教育を各学校へ注入・管理・行政介入を繰り返していたのが自民党の道徳教育政策です。
そこで、今現在、１０月３０日から臨時国会の委員会審議に入る教育基本法改定問題の争点であります。
すなわち、戦前型の国家権力の監視と統制・管理の「愛国心」教育体制か、戦後憲法・教育基本法型の「愛国心」教育か、が教育基本法改定問題での争点となっております。
しかも、重大なのは自民党のみならず、公明党が自民党政治のエンジン、アクセル役として国会内外で教育基本法改定に異常な執念を燃やしているのです。
まったくの末端学会員に対する誤魔化しです。教育基本法の改定を実現しようと具体的に説得活動を策動しているのが公明党の創価学会員対策です。
学会員のみなさん、公明党と創価学会の執行部に騙されてはなりません。
教育活動に戦争教育と上意下達のトップ・ダウンは不要ではありませんか？
教育基本法改定が国会で差し迫る今、創価学会の善良な末端会員のみなさんが公明党と創価学会の執行部のトップ・ダウン誤魔化しに対して、猛然と抗議の電話・ファックス・メール、デモにご参加してくださいますようにお願い申しあげます。
だいたい、受験競争制度とか高学費制度を子供らに強制してきた自民党・公明党の連立政権が、「愛国心」とか道徳教育とかを主張したところでしらけるばかりです。
イラク戦争で５万人のイラク人民を殺すことに参戦した自民党と公明党に道徳を語る道義的な資格など完全にないのではないでしょうか。
道徳教育・「愛国心」を語る資格を持つ者は、戦争で殺される市民たち、子供と保護者の不安としんどさというココロの声に耳を澄まして、少なくとも次のような人間性を態度で示すことが必要ではありませんか？
①受験競争制度を資格試験制度へ緩和する。
②高学費を引き下げる。
③イラク・アフガン戦争への参戦に反対し、撤退の政策と活動をしていなければならない。
ところで、卒業資格の履修漏れ問題についてであります。受験科目に関係のない科目に時間を割かれた子供と受験科目に特化して時間を使った子供では、明らかに後者の子供が有利であり、しかも後者の子供らの多くは進学校である。
もちろん、後者の子供は悪くないから、卒業できて当然ですが、問題は前者の子供で入学試験に不合格となってしまった子供の救済をどうするかです。
各自治体の教育委員会及び国の文部科学大臣の責任であります。前者の子供で入学試験に不合格となってしまった子供の救済をどうするのでしょうか？
学校教育現場の責任者は校長であります。しかし、校長は事実上、学校現場の代表ではなく、教育委員会の意思で学校の教職員を管理しているわけですから、校長の責任は免れませんが、教育委員会及びその背景である国の文部科学大臣の責任を追及せねばなりません。
進学校の進学率の競争を管理し、煽ってきた者の責任を真っ先に指弾していく方向であり、現場の教職員を排除・指弾していく文部科学大臣ら教育委員会の圧力を撥ね退けていく世論を盛り上げていこうではありませんか！
質疑応答
質疑
現実に法令違反している教師を切るのが先決だろうね。
応答
もちろん、職員会議で校長及び教育委員会、文部大臣・政府与党の受験進学率の管理の圧力に泣く泣く従わされた教師の子供らに対する責任はありますね。
しかし、現場の教師に対する受験進学率の管理の圧力をかけ続け、受験教育の管理暴圧を現場の教職員に押し付けてきた現場の教師及び子供らに対する学校長と教育委員会・文部大臣・政府与党の責任を真っ先に追及・指弾せねばならないのではないでしょうか？
こうしてみると、現場の教職員で泣く泣く受験教育のために学校カリキュラムを捻じ曲げざるをえなかった事情を酌量すれば、現場の教職員に責任がないとまではいえませんが、それ以上に学校長・教育委員会・文部大臣・政府与党の受験教育を現場に押し付けてきた責任の方が犯罪的であり、重大ではないでしょうか？
現場の教職員を切るのが先ではなく、政府与党・文部大臣及び教育委員及びそれに迎合した学校長を切ることが先ではないでしょうか。現場の教職員は彼らの受験管理制度の暴圧に従わされた面があるのであり、首切りにするのは行き過ぎた責任追及となるのではないでしょうか？
基本は現場の教職員の責任は学校長、教育委員会、文部大臣・政府与党よりは軽いということです。
刑罰を行使するのであれば、重刑で処断されるべきは政府与党・文部大臣であり、現場は軽い刑罰だというのが法の現実ではないでしょうか？
ですから、希望者は全員、高校・大学へ進学して、希望者全員が卒業できるようにする教育制度改革こそが子供らと保護者の願いではないでしょうか？
その前には、資格検定試験のようなもので、ある程度の学力があれば進学できるような制度、いわば「卒業を難しくする制度」へ緩和することも今の競争試験よりはましな教育制度となるでしょう。
同時に、卒業できる資格を得るために少人数制の学級制度とか教職員の多忙化解消、学校教育カリキュラムを子供の発達本位に是正していく教科書改革も必要ではありませんか？
戦前と戦後教育の本質上の相違点は受験競争制度とか、体力、知力の教育制度、教育内容と方法ではなくて、道徳力の教育制度、各学校での道徳教育の内容と方法にあります。
戦前と戦後では、各学校を含む社会全体の「愛国心」教育の在り方が１８０度変わるべきなのです。ですが、相変わらずの戦前型の道徳教育を各学校へ注入・管理・行政介入を繰り返していたのが自民党の道徳教育政策です。
そこで、今現在、１０月３０日から臨時国会の委員会審議に入る教育基本法改定問題の争点であります。
すなわち、戦前型の国家権力の監視と統制・管理の「愛国心」教育体制か、戦後憲法・教育基本法型の「愛国心」教育か、が教育基本法改定問題での争点となっております。
しかも、重大なのは自民党のみならず、公明党が自民党政治のエンジン、アクセル役として国会内外で教育基本法改定に異常な執念を燃やしているのです。
まったくの末端学会員に対する誤魔化しです。教育基本法の改定を実現しようと具体的に説得活動を策動しているのが公明党の創価学会員対策です。
学会員のみなさん、公明党と創価学会の執行部に騙されてはなりません。
教育活動に戦争教育と上意下達のトップ・ダウンは不要ではありませんか？
教育基本法改定が国会で差し迫る今、創価学会の善良な末端会員のみなさんが公明党と創価学会の執行部のトップ・ダウン誤魔化しに対して、猛然と抗議の電話・ファックス・メール、デモにご参加してくださいますようにお願い申しあげます。
だいたい、受験競争制度とか高学費制度を子供らに強制してきた自民党・公明党の連立政権が、「愛国心」とか道徳教育とかを主張したところでしらけるばかりです。
イラク戦争で５万人のイラク人民を殺すことに参戦した自民党と公明党に道徳を語る道義的な資格など完全にないのではないでしょうか。
道徳教育・「愛国心」を語る資格を持つ者は、戦争で殺される市民たち、子供と保護者の不安としんどさというココロの声に耳を澄まして、少なくとも次のような人間性を態度で示すことが必要ではありませんか？
①受験競争制度を資格試験制度へ緩和する。
②高学費を引き下げる。
③イラク・アフガン戦争への参戦に反対し、撤退の政策と活動をしていなければならない。
ところで、卒業資格の履修漏れ問題についてであります。受験科目に関係のない科目に時間を割かれた子供と受験科目に特化して時間を使った子供では、明らかに後者の子供が有利であり、しかも後者の子供らの多くは進学校である。
もちろん、後者の子供は悪くないから、卒業できて当然ですが、問題は前者の子供で入学試験に不合格となってしまった子供の救済をどうするかです。
各自治体の教育委員会及び国の文部科学大臣の責任であります。前者の子供で入学試験に不合格となってしまった子供の救済をどうするのでしょうか？
学校教育現場の責任者は校長であります。しかし、校長は事実上、学校現場の代表ではなく、教育委員会の意思で学校の教職員を管理しているわけですから、校長の責任は免れませんが、教育委員会及びその背景である国の文部科学大臣の責任を追及せねばなりません。
進学校の進学率の競争を管理し、煽ってきた者の責任を真っ先に指弾していく方向であり、現場の教職員を排除・指弾していく文部科学大臣ら教育委員会の圧力を撥ね退けていく世論を盛り上げていこうではありませんか！
質疑応答
質疑
現実に法令違反している教師を切るのが先決だろうね。
応答
もちろん、職員会議で校長及び教育委員会、文部大臣・政府与党の受験進学率の管理の圧力に泣く泣く従わされた教師の子供らに対する責任はありますね。
しかし、現場の教師に対する受験進学率の管理の圧力をかけ続け、受験教育の管理暴圧を現場の教職員に押し付けてきた現場の教師及び子供らに対する学校長と教育委員会・文部大臣・政府与党の責任を真っ先に追及・指弾せねばならないのではないでしょうか？
こうしてみると、現場の教職員で泣く泣く受験教育のために学校カリキュラムを捻じ曲げざるをえなかった事情を酌量すれば、現場の教職員に責任がないとまではいえませんが、それ以上に学校長・教育委員会・文部大臣・政府与党の受験教育を現場に押し付けてきた責任の方が犯罪的であり、重大ではないでしょうか？
現場の教職員を切るのが先ではなく、政府与党・文部大臣及び教育委員及びそれに迎合した学校長を切ることが先ではないでしょうか。現場の教職員は彼らの受験管理制度の暴圧に従わされた面があるのであり、首切りにするのは行き過ぎた責任追及となるのではないでしょうか？
基本は現場の教職員の責任は学校長、教育委員会、文部大臣・政府与党よりは軽いということです。
刑罰を行使するのであれば、重刑で処断されるべきは政府与党・文部大臣であり、現場は軽い刑罰だというのが法の現実ではないでしょうか？
今回は学校の問題ではなく、制度や世論（進学実績偏重）の問題かと思います。
現場は生徒を含め、大学進学の為に必死です。
地方公立有名校は、予備校や進学塾のある都市部と大きく溝を開けられ何とか挽回したいという苦肉の策かと思います。
本年の実績では、地方公立校が復活した気配があったのですが正当なやり方では難しかったのでしょう。
政府、文科省には暫定的な対策ではなく教育・受験制度そものの見直しをお願いしたいところです。
世論を盛り上げると共に、世論無視、抑圧の強行採決をさせないために選挙で自民党、公明党の議員を落選さし、両議院で与野党逆転さし、自民党と公明党が物理的に強行採決できない議席数に減らさねばなりません。
世論を盛り上げる運動と選挙運動を結合さした、野党の政治運動を盛り上げて行きましょう。
もちろん、職員会議で校長及び教育委員会の受験進学率の管理の圧力に泣く泣く従わされた教師の子供らに対する責任はありますね。
しかし、現場の教師に対する受験進学率の管理の圧力をかけ続け、受験教育の管理暴圧を現場の教職員に押し付けてきた現場の教師及び子供らに対する学校長と教育委員会・文部大臣の責任が真っ先に追及・指弾せねばならないのではないでしょうか？
こうしてみると、現場の教職員で泣く泣く受験教育のために学校カリキュラムを捻じ曲げざるをえなかった事情を酌量すれば、現場の教職員に責任がないとまではいえませんが、それ以上に学校長・教育委員会・文部大臣の受験教育を現場に押し付けてきた責任の方が犯罪的であり、重大ではないでしょうか？