危険度全開の改憲・国民投票法案が遂に審議入りー自民・公明議員を落選させようー

　憲法改正国民投票法案が本日(１０・２６)審議入りする。何度も述べてきたが、この法案には、①発議から投票するまでの期間が短い、②与党案では、公務員・教育者に対する運動規制が残っている、③国民の過半数の賛成の定義が甘いため賛成が少数であっても可決されるおそれが大きい、などといった問題があるが、何といっても、無料放送や無料広告が国会議員の議席数によって割り当てられるという点は、とんでもない規定で、国民軽視も甚だしい。

何度でも繰り返します。問題点は次の点です。

　まず、①改憲案の内容を国民に伝える広報協議会が議員によって更正されるが、この配分は、議席数によって決まる。【第１２条３項　委員は、各議院における各会派の所属議員数の比率により、各会派に割り当て選任する。】

　…ということは、改憲賛成派が３分の２以上いないと改憲案は発議できないので、広報協議会のメンバーは３分の２以上を占める。


　次に、②テレビや新聞で改憲案について無料で説明する機会が、政党に与えられるが、その場合、政党に所属する国会議員の数に比例してテレビラジオ無料放送の放送時間や新聞無料広告のスペースを割り当てることになっている。

【１０７条３項　第一項の放送に関しては、すべての政党等に対して、同一放送設備を使用し、憲法改正の発議に係る議決がされた際当該政党等に所属する衆議院議員及び参議院議員の数を踏まえて憲法改正案広報協議会が定める時間数を与える等同等の利便を提供しなければならない。】
【１０７条５項　政党等は、両議院の議長が協議して定めるところにより、憲法改正の発議に係る議決がされた際当該政党等に所属する衆議院議員及び参議院議員の数を踏まえて憲法改正案広報協議会が定める寸法で、新聞に、憲法改正案広報協議会が定める回数に限り、無料で、憲法改正案に対する意見の広告をすることができる。】

　…ということは、①と同じように、改憲賛成派から流れる情報が３分の２以上を占めるということだ。

　例えば、改憲案について６０分の広報放送をするとしましょう。現在、明確に９条維持を明らかにしている政党（社民・共産）は衆参合計して３１人、無派閥を除く衆参合計議員数は６９５人。したがって、９条維持派が占める割合は、４．５％…。

６０分×４．５％＝２分４２秒…。

　つまり、９条を維持しようという政党からの説明は、カップラーメンにお湯を入れても食べる状態にならないくらいの時間しかできない。残りの全ての時間は、９条を変えようという政党からの説明に当てられる…。

　新聞で考えてみよう。１面は５３センチ×３８センチ＝２０１４平方センチメートル

　この４．５％は、９０．６３平方センチメートル…ということは９．５センチ四方…。

　新聞１面のうち、９条維持派の意見は１０センチ四方にも足らないスペースしかないのだ…。

　例として、９条の問題を挙げたが、言いたいことは、本来、広報のスペースは、改憲案に賛成の立場、反対の立場に平等に与えられなければならない（諸外国はそうなっている。ここ←参照）のに、自民公明、民主の上程した案は、賛成派が市民をマインドコントロールできるようなシステムになっていると言うことだ。

　これって完全に国民を馬鹿にしている。だって、通常の法律は議会に成立をゆだねているけれど、憲法を変える際は、議会のあり方も含めて決めることだから、主権者である国民自身が投票しようということなのだから、国会議員の数によって宣伝の仕方が影響されてはならないはずだ。はっきり言ってでしゃばるな！！と言いたい。憲法はあんたたち議員の権力に一定の枠をはめるものなんだから、あんたらが出しゃばるのはおかしい…

　諸外国でも、改憲案に関する宣伝については、媒体を賛成派と反対派と平等に使わせたり、国費の補助も賛成派と反対派と平等に渡されるケースがほとんどだ。

　(グーブログ「情報流通計画ｂｙヤメ記者弁護士」から全文引用)