1990年から今年で23回目の神奈川シニア集会は、連合神奈川構成組織の各産別退職者会等と中央労働金庫県本部に所属する「中央ろうきん友の会」及び全労済県本部所属「年金倶楽部」会員そして各界の来賓等総勢316名(内NTT労組退職者の会15名他ろうきん友の会会員数名)が参加し3月15日(金)13時30分から横浜市・ワークピア横浜で開催された。
集会は2部構成で行われ、第1部はシニア連合・真木副会長の司会進行により、講演「明るい尊厳死のお話し」をテーマに小原良郎・日本尊厳死協会関東甲信越事務局次長から1時間30分にわたり「本人の希望に反した延命」等々聴く。
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第2部は15時10分からシニア連合・臼井副会長の司会進行により第23回神奈川シニア集会を開催、先ず主催者を代表してシニア連合・新田会長から(下欄別記)挨拶があった。
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続いて牧山ひろえ参議院議員から夏の参院選へ向けての決意表明の挨拶。
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その後、野村連合神奈川会長、小西県労福協会長の挨拶。来賓として木村退職者連合事務局次長、神奈川県、横浜市、関係福祉団体からの祝辞を受けた後、川崎市、相模原市、民主党、社民党からのメッセージが読み上げられた。
引き続きシニア連合・鈴木副会長から「基調報告(案)」の提案、労働金庫・肘井調査役から「シニア世代との(ろうきん)生涯取引を目指して」、全労済・牧田課長から「セカンドライフも保障の備えは全労済で」の報告提案があり全体の拍手により承認された。その後、「スローガン(案)」をシニア連合・遠藤智子幹事「アピール(案)」をシニア連合・藤沼二三枝幹事より提案し、それぞれ全体の拍手で承認され、シニア連合・高橋副会長の閉会の挨拶の後、新田会長の迫力ある音頭で「参院選勝利に向け団結頑張ろう」を全員が拳を上げ大きな声で叫び16時50分に恙なく第23回シニア集会は終了する。
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「別記」
新田シニア集会実行委員長(神奈川シニア連合会長)挨拶
東日本大震災は3年目に入ったと言うのに、今なお、仮設住宅などで不自由な避難生活を強いられている人は31万5千人にのぼっています。仮設ですごせる年限は1年延長となり3年になったけれど、31万を超える人々の焦りと不安は日々強まってきています。あの巨大地震と大津波そして、原発事故という三重苦、このだれ一人として経験したことのない複合災害の復旧は、何一つ終わっていないと私はそう思います。
復興への3年目に入って何よりも必要なことは、政府が被災者に1日も早く「家族が団らんを取り戻せる家を保障」し、よりスピーデイに放射能汚染除去を進めることです。原発の廃炉作業の透明性を高める事も必要です。そして私たちの生活は、東北によって多くの部分支えられてきた事を自覚し、絆のひもをキッチト締め、東北をしっかり支え、被災者の心が折れないようそれぞれの立場で支援を続けていくことが必要です。みんなで頑張っていきましょう。
「基調報告」で多く事を述べていますので、ポイントを絞って挨拶を申しあげたいと思います。一つは、社会保障について、民主党と自民党の理念に相違があることを指摘しておきたいと思います。民主党の「共助と公助」に対し、自民党は「自助・自立」であり、その違いは、お笑い芸人が母親を扶養せず「生活保護」を受けさせていたことを捉え、こうした不正受給が多いことを背景に、国民にとって最期のセーフティネットである生活保護費が割高であるとして、国費ベースで7.3%のカットを13年度から実施することに端的に表れています。これによって生活保護世帯の95%が減額さればかりでなく、この基準の引き下げは38にも及ぶ諸制度の引き下げに連動することになるのです。
その幾つかを指摘するなら、経済的理由で、給食費や学用品代などが工面できない家庭に対する支援制度から外れる子どもが156万人も出ることです。また住民税が非課税の世帯への課税が行われることになり、それによって保育料や国民年金保険料の減免制度への影響がでることになります。そればかりではありません。生活保護費よりも低い最低賃金で働く事が問題になって久しく、そしてワーキング・プアーが増え続けてきているのに、ここで生活保護費が引き下げられてしまったら、「どん底への競争」が加速するだけです。これも安倍政権・自民党の「自助・自立」の理念の表れの一つなのです。
「自助・自立」は、安倍首相の施政方針演説でもハッキリ現れています。「安心・安全の社会」といいながら、超少子高齢社会の中で最も緊急で重要な課題である「社会保障制度の改革」に関しては、国民会議の議論を見守ると述べるにとどまった事にも現れていると言えます。
次に基調報告の2~3頁に、もの凄い勢いで進み続ける超少子高齢社会による人口構成の歪みを示しておきました。第2表を見て下さい。細かい説明は時間の関係で省きますが、ここでは年間の出生者数と死亡数の実数と推定数(2015年以降)を表示しておきました。赤ちゃんの生まれる数が減り続け、死亡者数が増え続けていく多死社会の様が明らかになっています。ここで言えることは、人口が減少を続ける一方、年間死亡者が其れまでの100万人を大きく超え、170万人近くになると、今でさえベット数が不足で早期退院が迫られる病院で、看取られ、終末を迎えることは出来なくなり、人生の終末をどこで迎えるかが大きな社会問題になってくることは間違いありません。今でさえ低所でひとり暮らしの高齢者は、終の棲家を求めさまよっている現実があることを申しあげておきたいと思います。8~10頁をお読み下さい。
第1表では、団塊の世代が65歳以上になる2015年には65歳以上一人に対して、これを支える20~64歳は2.68人、2025年には1.78人、2050年には1.2人と減少を続けていきます。この著しい人口構成の歪みの中で、これから先一体だれが高齢者を支えていくのでしょうかでしょうか。今でさえ社会保障制度が壊れかかり行き詰まってきているのに、一体この先どうなっていくのだと言う不安が日本社会の上に覆い被さってきているのです。正に民主党が分裂し、党の存在をかけた「社会保障制度と税の一体改革」はこの不安を解消する第一のステップの筈だったのですが、安倍首相は施政方針で消費税引き上げには全く触れず、「国民会議の議論を見守る」と言うだけで、アベノミクスと比べ、こうした問題には極めて関心が薄いと言わざるを得ません。
いま安倍首相の専らの関心は「アベノミクス」だろうと思います。第1の矢である、物価上昇が2%に達するまで、無制限の金融緩和によって日銀が国債を引き受けることが決まれば、2%達成までは引き締めがないという事で、投機筋が安心して円を売ることで「円安」となり、私たちには燃料や食品の値上がりで打撃となり、輸出産業には利益をもたらし、このことが株高となっているのです。
第2の矢は、借金による財政出動で、即効性のある公共投資を(補正で5兆円強、国土強靱化計画で10年で200兆円)大幅に増やし、デフレ不況を克服すると言うことです。これは今までさんざん自民党がやってきたことで、乏しい成果でまたまた借金の山を築くだけです。こんな事で、自民党は将来の世代にどんな社会を引き継ごうとするのか、大きな問題だと言わざるを得ないのです。
第3の矢は、民間投資を喚起する成長戦略ですが、私にはips細胞を利用した再生医療・創薬ぐらいで、かっての安倍・麻生・福田政権でうまくいかなかったのに、一体何が出来るか、施政方針演説を聞いても読んでもよく理解できないのです。
アベノミクスの第1と第2の矢は劇薬だと私は思います。少量の処方ならある程度効く事があるとしても、無制限な金融緩和は制御不可能なインフレをもたらしかねません。公共事業への莫大な財政出動は、さしたる効果のないまま更なる大きな借金の山を築く事になるでしょう。これらは国民に大きな犠牲をもたらしかねないのであります。
12の野党がバラバラのまま自・公政権に対応しても、彼らの政策を変えさせる事はできませんが、纏める事も不可能に近いと思います。こうしたなかで、これから国民は震災復興税と消費税に耐えていくことになるのです。まず民主党は先頭に立って、国会議員の定数削減を早急に実行させるための行動を起こすべきです。
また3年間政権を担当した民主党は、財政再建の困難さを良く知っている筈です。それだけに莫大な公共事業費の使われ方に厳しくメスを入れ、無駄や不正があれば国会で徹底的に追及すべきです。そしてアベノミクスが劇薬となって国民生活を破壊することのないように厳しく対応しなければなりません。そして「社会保障制度改革国民会議」では、持続可能な「安心の社会保障制度」に結びつく改革実現に向け頑張らなければなりません。
民主党は12の野党の中に埋もれ存在感を無くすことが絶対にあってはなりません。党が一つに纏まってしっかり国民と向き合い、自民党に対応できる野党として、夏の参議院選挙で勝利し、再出発の前進に向け全力をあげることです。私たちも安心の国づくりのため参院選勝利に向け頑張っていきましょう。