神奈川シニア連合は、最近のマスコミ等で報道されている通り。政府は3年間かけ段階的に年金の特例措置を解消しようとしています。物価スライド維持の観点からいずれ解消されるべきものと理解はしますが、しかしながら現在の経済情勢から我々受給者の立場としては反対せざるを得ません。よって日本高齢・退職者団体連合(通称:退職者連合)は総力を挙げて反対の意思表示の緊急行動として、地元の国会議員に対し神奈川シニア連合役員が分担し要請行動を実施し、神奈川シニア連合顧問である野中美久顧問が12月5日に牧山ひろえ参議院議員、10日に中塚一宏衆議院議員(内閣府副大臣)に次の内容の要請をしました。、
年金の減額問題について
年金の減額問題とは、99(平成11)年以降、物価が下落した際年金生活者の生活を考慮し政治判断で年金を減額せず据え置いた(特例水準)。
事後、特例水準以下に物価が下落した時は年金額が減額されるが(特例水準) 分は将来の物価上昇で相殺することとし年金額には手をつけないこととして毎年国会で全会一致法案が成立していた。その差が現在2.5%ある。
政府は、社会保障と税の一体改革の一環としてこれを来年度から3年で解消(減額)しようとしている。(毎年0.8~0.9%の減額)
退職者連合は、物価スライド維持論から比の特例水準はいずれ解消されてしかるべきものと理解している。
特例水準について、当初政府が説明した物価上昇分では解消できない経済情勢であり、年金額の減額によりその差を解消しようとするなら、民主党政府はその前に選挙で公約した公的年金控除と老年者控除の復元の選挙公約を果たすべきである。その次に選挙公約にはない年金減額に手をつけるべきである。しかもその際には丁寧な説明と充分な経過を設けるべきである。
退職者連合は、民主党が選挙で公約した年金課税問題を放置したまま選挙の際には何ら触れなかった年金の減額を、しかも自公政権時代に自らの党も同意した施策を破棄し、年金の減額を強行することには絶対に反対である。
特に、特例水準を解消した後にデフレ下のマクロ経済スライド発動を企図するなどは論外である。
年金制度は超長期的に安定した制度であるべきであり受給者の不信感を抱くようなことは現に謹んでほしい。民主党政府が高齢者の不信を増幅させないことを切に望むものである。