7月29日13時から東京・総評会館で日本高齢・退職者団体連合(通称:退職者連合)第12回定期総会が開催され、野中事務局長が退職者連合の幹事として出席しました。
当日は、全国からの地方代表の代議員と各中央組織の代議員、役員、来賓など200名が参加し、2008年度運動方針(案)と社会保障制度及び税制に関する政府要求(案)等を審議し、それぞれ満場一致で決定しました。
決定した総会宣言は次のとおりです。
退職者連合は本日、第12回定期総会を成功裡に開催しました。
今年は、多忙で運動内容も充実した一年でした。中央、地方組織の役員、会員全員の大変な努力により、年金、医療、税制等の要求署名は空前の150万を突破し、2月末にはこれを政府に提出しました。
参議院選挙では、念願の与野党逆転をしましたし、連合の組織内候補は何れも高位当選を果たしました。この選挙では、全国各地で退職者連合の皆さんの活躍が高く評価されています。参議院選挙の結果、安倍内閣は退陣しました。まさに国民の一票により時の政権を交代させました。
そして、今また退職者連合は、後期高齢者医療制度の廃止に向け、かってなく盛り上がった国民運動の真っ只中で、その行動の中心になっています。
人間を、年齢のみで画一的に前期高齢者と後期高齢者に分け、新たな保険料や医療費の負担贈と、医療給付の改悪、そして何よりも許せないことは、医療内容に年齢による差別を持ち込んだことです。しかも、それを75歳以上の後期高齢者に押し付けるこの制度は、発想の根本において誤っています。いま政府は、負担の一部改善など部分的な手直しに躍起となっています。しかし、小手先の修正では、国民の理解と納得は得られません。
退職者連合は、この制度の即時廃止を要求します。そして医療保険の一元化も含め、国民が納得できる医療保険制度を確立し、国民皆保険制度を守り、安心して高齢期を生きられる医療制度を目指します。
小泉内閣の改革、規制緩和路線により、日本は、弱肉強食、格差拡大の社会となり、社会保障制度は大きく後退しました。年金、医療、税金など、医療制度の外にも私たちの運動課題は山積しています。しかし、当面は後期高齢者医療制度の廃止に向け、全力を挙げて頑張りましょう。
そして、近く予想される総選挙では、今度こそ政権交代を実現させるため、現退一致、闘い抜きましょう。
以上宣言します。
2008年7月29日
日本高齢・退職者団体連合第12回定期総会
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