神奈川シニア連合は１月１６日第２回事務局会議を開催し、中央の退職者連合から急遽指示のあった介護保険料を医療保険料と同様に口座振替も出来るとする政府の方針に全国市長会が反対しているので次の内容の要請行動を県下の首長、市長会、町村長会に行うことにしました。
首長
市町村長会 宛
介護保険料の徴収方法についての要請
日夜、住民生活の向上と地方自治発展のために尽力されている貴職に敬意を表します。
現在、政府は介護保険の保険料の徴収方法を巡り、年金からの特別徴収（天引き）と口座振替の選択制について、４月以降準備が整った自治体からの実施を目指して検討中とのことです。これについて全国市長会が異を唱え、地方の意見を聞くよう、政府に申し入れたとのことです。
「保険財政に影響が出る」「移行に金がかかる」などが主な内容のようです。これは介護保険を行う当事者としての意見として出されたものでしょう。
地方自治体の首長には、住民である被保険者の意見を聞き、住民生活の状況を充分に参酌してその地方の政治を行う義務があります。
高齢者にとって年金から所得税、健康保険料、介護保険料、住民税が天引きされたら、年金収入は限りなく減少します。本来、年金は先ず本人に全額支払われるべきです。
貴職に於かれては私たち高齢者の声を充分に受け止め、下記事項について政府に対して対応をされるよう要請します。
尚、本件について直接ご見解を伺いたく後日日程調整のご配慮方宜しくお願い申し上げます。
記
１，現在政府が検討中の介護保険料の口座振替との選択制を必ず実施すること。
２，所得税、国保料、住民税も同様に選択制を実施すること。
３，後期高齢者医療制度は即時廃止すること。
以上
２００９年１月１９日
横浜市中区山下町２４－１
ワークピア４階
神奈川高齢・退職者連合（略称：神奈川シニア連合）
会 長 新田 尊士
介護保険料徴収についての見解
介護保険の保険料の支払いについて、現行の年金からの天引きに加え、口座振替も選択できるようにするかどうかで問題になっています。
この問題は、後期高齢者医療制度の保険料の支払いを年金天引きと、口座振替の選択制に見直しましたが、この選択制を介護保険にも実施をしようとする政府の方針に対し全国市長会が反対しています。
保険料の天引き問題は、後期高齢者医療制度の保険料天引きに対し日本高齢・退職者団体連合を初め国民的な大反対の声に政府が制度の一部修正を余儀なくされたものです。
後期高齢者医療制度に選択制を実施すれば理論的にも当然介護保険にも適用しなければなりません。そこで政府は今年４月以降介護保険料も準備が整った自治体から順次選択制に移行する方針を自治体側に意向打診していました。
これに対し、全国市長会は「保険財政に影響が出る」などとして反対し、自治体の意向を聞いたうえで結論を出すよう政府に申し入れました。自治体側の意見は、「保険収入率が下がる」「移行に金がかかる」等が主な理由です。
自治体の首長には、住民の生活状況、住民の声を反映した地方政治を行う責任があります。被保険者の声は最大限尊重されなければなりません。
介護保険料を支払うわれわれ高齢者は保険料の年金からの天引きに反対です。普通徴収が駄目ならせめて口座振替の選択制にすることを要求します。
介護保険が実施された時点では保険料の天引き問題はあまり議論されませんでした。それは、当時は年金から天引きされるのは所得税だけであり、しかも所得税は普通の年金所得者は非課税でした。（年金額が３４０万円位までは非課税）また介護保険は新しい制度でもあり、あまり議論がされませんでした。
しかし、その後年金課税の強化により年金からは、介護保険料のほか所得税、国民健康保険料、今年１０月からは住民税も天引きされます。年金の手取りは限りなく少なくなり、生活の遣り繰りは大変です。また、夫婦各々の年金から保険料が天引きされるのと夫婦夫々の保険料が夫の口座から一括引き落とされるのでは所得税、住民税に違いが出ます。
今回の政府の方針は、私たちの運動や国民の声が反映して出てきたものであり、これに対して全国市長会が異を唱えることは納得出来ません。
私たちは、年金からの税、保険料など全ての天引きに反対です。年金は、先ず全額を本人に支払うことを要求します。
２００９年１月
日本高齢・退職者団体連合
神奈川高齢・退職者連合（略称：神奈川シニア連合）
首長
市町村長会 宛
介護保険料の徴収方法についての要請
日夜、住民生活の向上と地方自治発展のために尽力されている貴職に敬意を表します。
現在、政府は介護保険の保険料の徴収方法を巡り、年金からの特別徴収（天引き）と口座振替の選択制について、４月以降準備が整った自治体からの実施を目指して検討中とのことです。これについて全国市長会が異を唱え、地方の意見を聞くよう、政府に申し入れたとのことです。
「保険財政に影響が出る」「移行に金がかかる」などが主な内容のようです。これは介護保険を行う当事者としての意見として出されたものでしょう。
地方自治体の首長には、住民である被保険者の意見を聞き、住民生活の状況を充分に参酌してその地方の政治を行う義務があります。
高齢者にとって年金から所得税、健康保険料、介護保険料、住民税が天引きされたら、年金収入は限りなく減少します。本来、年金は先ず本人に全額支払われるべきです。
貴職に於かれては私たち高齢者の声を充分に受け止め、下記事項について政府に対して対応をされるよう要請します。
尚、本件について直接ご見解を伺いたく後日日程調整のご配慮方宜しくお願い申し上げます。
記
１，現在政府が検討中の介護保険料の口座振替との選択制を必ず実施すること。
２，所得税、国保料、住民税も同様に選択制を実施すること。
３，後期高齢者医療制度は即時廃止すること。
以上
２００９年１月１９日
横浜市中区山下町２４－１
ワークピア４階
神奈川高齢・退職者連合（略称：神奈川シニア連合）
会 長 新田 尊士
介護保険料徴収についての見解
介護保険の保険料の支払いについて、現行の年金からの天引きに加え、口座振替も選択できるようにするかどうかで問題になっています。
この問題は、後期高齢者医療制度の保険料の支払いを年金天引きと、口座振替の選択制に見直しましたが、この選択制を介護保険にも実施をしようとする政府の方針に対し全国市長会が反対しています。
保険料の天引き問題は、後期高齢者医療制度の保険料天引きに対し日本高齢・退職者団体連合を初め国民的な大反対の声に政府が制度の一部修正を余儀なくされたものです。
後期高齢者医療制度に選択制を実施すれば理論的にも当然介護保険にも適用しなければなりません。そこで政府は今年４月以降介護保険料も準備が整った自治体から順次選択制に移行する方針を自治体側に意向打診していました。
これに対し、全国市長会は「保険財政に影響が出る」などとして反対し、自治体の意向を聞いたうえで結論を出すよう政府に申し入れました。自治体側の意見は、「保険収入率が下がる」「移行に金がかかる」等が主な理由です。
自治体の首長には、住民の生活状況、住民の声を反映した地方政治を行う責任があります。被保険者の声は最大限尊重されなければなりません。
介護保険料を支払うわれわれ高齢者は保険料の年金からの天引きに反対です。普通徴収が駄目ならせめて口座振替の選択制にすることを要求します。
介護保険が実施された時点では保険料の天引き問題はあまり議論されませんでした。それは、当時は年金から天引きされるのは所得税だけであり、しかも所得税は普通の年金所得者は非課税でした。（年金額が３４０万円位までは非課税）また介護保険は新しい制度でもあり、あまり議論がされませんでした。
しかし、その後年金課税の強化により年金からは、介護保険料のほか所得税、国民健康保険料、今年１０月からは住民税も天引きされます。年金の手取りは限りなく少なくなり、生活の遣り繰りは大変です。また、夫婦各々の年金から保険料が天引きされるのと夫婦夫々の保険料が夫の口座から一括引き落とされるのでは所得税、住民税に違いが出ます。
今回の政府の方針は、私たちの運動や国民の声が反映して出てきたものであり、これに対して全国市長会が異を唱えることは納得出来ません。
私たちは、年金からの税、保険料など全ての天引きに反対です。年金は、先ず全額を本人に支払うことを要求します。
２００９年１月
日本高齢・退職者団体連合
神奈川高齢・退職者連合（略称：神奈川シニア連合）
