義援金は埋蔵金に非ず

義捐金(義援金は当て字)の分配方法が決まったそうである。
家族から死者・行方不明者が出たら１人につき35万円。
福島原発の避難地域に居住してた者も35万円。
家屋が全壊または全焼したら35万円。半壊・半焼は18万円。
他に怪我を負った者と床上浸水した者については金額未定だが、考慮するようだ。
そして、それ以外の被災者にはびた一文配分しないようだ(笑)。

阪神大震災後、大規模な天災に対して、さまざまな救援制度が設けられた。
たとえば家を失った者への救済制度が設けられた。また天災で死亡した際の弔意金の制度もある。
だが今回の東日本大震災は、あまりにも規模が大きすぎて、とても政府の財政では賄い切れないといわれる。
十分な被災者補償をするには、財政の逼迫するほどの大量の赤字国債の発行や、時限的にせよ消費税を含む大型増税が不可避とされる。
もちろん、どちらを行っても、内閣支持率が大幅に下がりそうだ。

菅直人の目には、義捐金が「埋蔵金」に見えたのかもしれない。
だが義捐金を募金した国民は震災で苦しむ被災者に対して浄財を募金したのだ。決して菅直人に募金したのではない。