マスコミが報じない被災地のいま

「もうあんまり支援しないで欲しい」
仮設住宅で暮らすＡさんがポツリと漏らした。
もちろん支援が迷惑なのではなく、周囲の風当たりの強さに悩んでるのだという。
「また色々とやってもらえるみたいね」
そんな皮肉を職場で言われたそうだ。
この冬、仮設住宅に窓の二重サッシ化・二部屋めのエアコン設置・一室の畳敷き・暖房便座の付け替え・風除室設置などが行われる予定。
「だったら仮設住宅で暮らしてみなさいよ」
なんて言おうものなら大変だ。
「入れる物なら入りたいわよ。こっちは築30年ってアパートに自腹で家賃払って暮らしてるのに、大家は壊れた箇所すら満足に直してくれないんだから」なんてキレられる。
仮設住宅の入居資格は原則「大規模半壊」以上の被災者に限られている。

義捐金の配分は、全壊35万円、大規模半壊18万円だったのに対して、半壊・一部損壊については０だった。これにも不満が渦巻いている。
「あそこの家はウチと大して変わらない被害なのに、あっちは大規模半壊でウチは半壊」
家はひとつとして等しく壊れないから、こういうことになる。
フィギュアスケートの採点でさえ「おかしい」と不満が出る。ましてやこちらは金銭が絡むのだからシビアだ。
こういう事態になるとマスコミは判定した自治体や公務員を責めがちだが、それは気の毒。あれだけの被害であるから一つの矛盾もなく判定しろというのが無理。さらに言えば判定に不服がある人の申し立てを受け付けたが、これがさらに混乱の助長に。不服のある人間は破損箇所の細部に渡る写真等を持ち市役所へ行った結果、半壊から大規模半壊に「格上げ」されたが、不服を申し立てなかった世帯はそのまま――で、さらに「なんであそこは」となる。

「家が全壊した方は本当にお気の毒に」、「仮設住宅で暮らす方は大変でしょうに」
――これは誰もが持つ素直な感想だろう。
しかし、それだけでは済ませられない事態が被災地では進行しつつある。
これをそのまま放置しておけば、被災者間の対立から地域の崩壊まで進みかねない事態となろう。

マスコミのうわべの「絆」とか「助け合い」とかばかり唱えてないで、事実・真実をたまには伝えて欲しい。