ガス化溶融炉が自治体財政を圧迫 2007年12月28日 | 廃棄物政策 「嵩む補修費が自治体を圧迫、ガス化溶融炉に問題多発」。本年（2007年）12月25日付けの神戸新聞記事である（本文は末尾）。 奇しくも今年度（07年度）は国が打ち出した「ごみ処理広域化計画」の最終年度に当たる。そんな時、不十分ながら国の政策への批判的な記事が出たことはきわめて象徴的といえよう。むろんもっと早く出てしかるべき警告だったが、その役割を担うべき三大紙は「（ごみの溶融こそ）ダイオキシン削減の決め手」といった論調だけを流しつづけてきた。 . . . 本文を読む
