家族会と救う会は、１０月２３日、駐日英国大使館内の公使公邸で、平壌駐在のヒューズ英国大使らと面会した。 参加者は、家族会から飯塚繁雄代表、横田滋・早紀江前代表夫妻、増元照明事務局長、救う会の西岡力会長代行、平田隆太郎事務局長。 英国側はフィトン公使らが同席した。 懇談の概要は下記の通り。◆ヒューズ大使の話 １３か月前に平壌に着任した。着任後初めての訪日で、日本政府と意 . . . 本文を読む
拉致被害者救出の集い 「拉致問題を考える牛久市民の会」（田中道治代表）による横田滋さん、早紀江さんの講演会が１０月２４日午後１時３０分から牛久市の牛久駅西口エスカード４階多目的ホールで開催された。以下は、その概要です。下の図はリックすると拡大します。牛久市の案内板 駅東口の案内板 横田滋さん 早紀江さん講演会開催！ 会場入り口の案内板 . . . 本文を読む
訪日中のマレン米統合参謀本部議長は１０月２３日、東京都内の米国大使館で会見し、岡田克也外相が米側に求めていく考えを示している「核兵器の先制不使用」について、「（核戦力の）柔軟性が劇的に低下し、（アジア太平洋）地域にさまざまなリスクを発生させかねない」と述べ、反対する立場を明確にした。民主党は、今夏の選挙前から「核の密約」の真相を究明することに執心してきた。北朝鮮が核実験とミサイル発射実験を行った後、国内でも暫くの間、北朝鮮の核・ミサイルの脅威にいかに対処するかが話題になった。民主党・鳩山連立政権は夏の選挙戦の頃から北朝鮮や中国の核・ミサイルの開発・増強に関心を払うどころか日米の「核の密約」究明にこだわっているように映る。「核の密約」を明らかにしたところで日米の安全保障に利益となるものは無く、逆に中朝を利するだけである。民主党政権の”変節”の背景に何があったのか、中国や北朝鮮の工作は無かったのかと多いに懸念している。
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アメリカのゲーツ国防長官が来日した。首相、外相、防衛相との一連の会談で日米のすれ違いが目立った。何のために太平洋を越えてきたのか。ゲーツ米国防長官は、そんな思いではないか。会談した鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相のだれも、聞きたい話をしてくれなかった。インド洋の給油中止の見返りとなる支援の具体策であり、沖縄・普天間基地の移設をめぐる日米合意の確認である。立場を入れ替えて考えれば、わかりやすい。米側で政権交代があり、日本の防衛相が訪米したとする。米前政権との合意を再確認したいと考える防衛相に対し、米側は具体的言質を与えない。何のための訪米だったかと彼は首をかしげるだろう。野党的体質が抜けきれない鳩山政権にアメリカのイライラは募っただろう。９月２日のブログで「民主党政権にアメリカ懸念、木枯らしが吹く頃には（日米同盟は）“別居”か“家庭内離婚”か」と書いたが、その懸念が当りそうな気配になってきた。外交・安保について鳩山首相、外相及び防衛相が意思の統一を図り日本川の主張をはっきりさせ交渉に臨むべきであるが、関係者が各個ばらばらな発言をするのは不信感を増幅させる。中国・北朝鮮の脅威を考えれば民意を見て普天間の移設を決めるなどと悠長なことを言っている暇はない。政府の危機意識が乏しい。 . . . 本文を読む
日本郵政社長が辞意を表明「もはや職に留まることはできない」と日本郵政の西川善文社長は１０月２０日、記者会見を開き「（新政権の方針は）私のやろうとすることと大きな隔たりがあり、もはや現在の職に留まることはできない」と述べ、社長を辞任する考えを明らかにした。今年の正月郵便局で年賀状の仕分けのアルバイトをした経験から言えば、小泉郵政民営化で、郵便局の一つの建屋を機械的に４分割・４分社化したがこれでは、お客様に満足してもらえるサービスを提供できるはずがない。薄利多売の便物の配達や葉書の仕分けは人手が頼りであり、現行の４分割・４分社化では、山間僻地の郵便局は、”やっていけない”。バブル経済崩壊、小泉構造改革などで地方都市も山村も疲弊した。このたびの“郵政民営化見直し”により、現行の郵政４分社化のもたらす弊害を検証し地域社会の生活の拠点として整備すべきだろう。
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卒業式の君が代斉唱で起立せず職務命令違反で懲戒処分されたことを理由に、退職後に再雇用しなかったのは違法として、都立高校の元男性教諭（６２）が都に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であり、原田敏章裁判長は２１１万円の支払いを認めた一審判決を取り消し、請求を棄却した。人間６０歳で耳順というが、初老一徹のような男だ。日教組という小さな世界における矮小な英雄なのだろう。中国や朝鮮、アメリカなど外国で国家・国旗を否定できるとでも言うのか。教育が、個人の偏った思想・心情で勝手に行われたら教育は成り立たない。虚妄な思想が教育を崩壊させるのだ。 . . . 本文を読む
１９日午前１時４５分頃、広島市中区の平和記念公園で、男が原爆死没者慰霊碑の前の献花台から花束を引き抜いてまき散らしていると、同公園の警備員から１１０番があった.同署によると、竹田容疑者は１８日夜、同市内で飲食した後、同じ団体の構成員３人と原爆死没者慰霊碑を見ようと同公園を訪れたという。 慰霊碑の「過ち」とは、何を指すのか？「安らかに眠って下さい過ちは繰り返しませぬから」との文言には賛否両論があった。アメリカ側ですら、原爆投下が“犯罪”であることを承知していた。広島市（＝碑文）は原爆で町が消滅し１７万人とも言われる人命が失われたにもかかわらず、戦いに負けた日本を一方的に断罪している。霊碑の碑文や原爆資料館本館に展示されている資料とその説明文を見れば、そのような左傾的体質がよく表れている。このような姿勢が広島・長崎の核廃絶の運動が左傾的体質をもたらし日本国民全体が一丸となって取り組む運動に発展しなかった一因ではないかと痛感している。 . . . 本文を読む
鳩山連立政権は成立して１ヶ月経過したが、安全保障に関しては迷走・混乱で明確な政策が何もない。“小田原評定”の普天間移設問題、インド洋での給油活動から撤収するが、これに替わる貢献策がみつからない。首相の優柔不断で北朝鮮制裁の一環としての貨物検査法案は、臨国会提出が見送りとなりそうだ。北沢防衛大臣の就任時の記者会見を再見すれば、この政権に安全保障政策を期待するのは土台、無理なことだ。鳩山連立政権は「平和五原則」時代の“軟弱”インドと同じ轍を歩んでいる。インドは、中印国境紛争で、中国の“パンチ”を喰らって目が覚めた。日本も中国の“パンチ”を喰らわないと目覚めないようだ。 . . . 本文を読む
外国人の地方参政権付与、断固反対！ 鳩山首相は、１０月９日、ソウルでの日韓首脳共同会見で韓国人記者の質問に答えて、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」、「国民の感情、思いは必ずしも統一されていない」と述べた。地方選挙に限って参政権を与えるとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から問題が大きい。 外国人に参政権 . . . 本文を読む
インド洋における海上自衛隊による給油活動は撤収することが決まった。「自立した外交で世界に貢献」といいながら撤収を決定するまで約1ヶ月を要した。しかも、「世界に貢献」するための具体策も決まらない混迷ブリは、政府・与党に国家の安全を担うという責任感と具体的な戦略が欠落していることを証明している。安全な海上における給油活動を撤収した場合、日本が自力でアフガニスタン領内で民生支援を実施する覚悟が現政権にあるのか、それとも他国の軍隊に守られて民生支援をするのだろうか。それはタリバンと戦っている他国部隊の足手まといとなり治安維持活動を阻害する。アメリカの苦悩、ＮＡＴＯの”悲鳴”を見れば、アフガニスタン派兵各国が”なるほど”と受け止める貢献策を鳩山連立内閣は提示できないだろう。金の提供を除けば、給油に代わる支援策は無いといっていい。 . . . 本文を読む
アメリカのルース大使広島訪問 昭和２１年１月、ポツダム宣言に基づき連合軍最高司令官マッカーサーが極東国際軍事裁判条例を発布し、戦争そのものに責任のある戦犯を審理し処刑した。この当時、戦争犯罪人とは捕虜の虐待や殺傷のように「通例の戦争犯罪」を犯したものを指し、戦争すること自体が犯罪とは考えられていなかった。裁判の手続きも問題であった。 そのアメリカは、昭和２０年３月の東京空襲以後、本土の主要都市 . . . 本文を読む
１０月１０日と１１日にかけて原爆の惨禍を知りたくて広島市に行ってきたが、行く準備をしていたらオバマ大統領がノーベル平和賞を受賞するとのニュースが耳に入った。 演説しただけでノーベル平和賞とは、一体なんだといやな気分になった。原爆ドーム、平和記念公園内各所にある５５の慰霊碑、原爆資料館に展示されている資料や市内各地にある慰霊碑を見るにつけ原爆の恐ろしさを痛感した。 . . . 本文を読む
大空港時代に対応できない日本の空港 成田空港は、「東アジアのハブ空港」から「アジアのローカル空港」に転落成田空港は、太平洋の北西端に位置し、世界都市・東京を近くにもつアジアのゲートウエーである。その成田空港は、重大な制約があり、２１世紀の大空港時代に対応できそうにない。 東アジアの各国は、２１世紀における航空の戦略性を強く意識して空港の運用時間や利用コストなどに制約の無い大規模空 . . . 本文を読む
インド洋での海上自衛隊の補給活動は来年１月に期限切れとなる。これをめぐり政府内の足並みの乱れが表面化している。補給活動よりも「低コストで安全」な貢献策を見いだせない政府・与党の窮状を物語っている。既に日本は１４００億円の資金を提供している、さらに金を提供するのかだろうか。アフガニスタンにおけるテロとの戦いに４０カ国が部隊を派遣している。常備軍がないアイスランドも人員をを派遣している。アイスランドは、臆病で何事も”金”で済まそうとする日本と正反対だ。一連の迷走は、鳩山連立政権の無策と戦略の無さを証明している。給油に勝る代替案を提示できなければアメリカの信頼を失い、結果として中国を利することになる。 . . . 本文を読む
空港整備事業の見直しは急務である。「日本アズナンバーワン」とか、「２１世紀は日本の時代」と言われたのは、２０数年前のことだった。ところが経済は衰退し、国民の暮らしは「一億総中流」から「貧困率」が先進国の中で下位に転落した。国家としての長期的ビジョンに裏付けられた戦略の欠如と問題を先送りする無責任な体質が、冷戦崩壊後の国境を越えた激しい国際競争から日本が脱落した原因の一つだろう。その典型な例が港湾や空港整備事業に見て取れる。神戸港、横浜港など日本の港湾は、衰退しアジア各国の港湾の足下にも及ばない。東アジアの各国の後塵を拝する日本の空港も港湾が辿ったのと同じ衰退の道を歩んでいるように見える。２１世紀日本の没落を阻止するためにも無駄ゼロ実現のためにも空港整備事業の抜本的見直しと他国に比肩するような本格的な空港の建設が不可欠であるが。そのためには、甘言だけでなく痛みが伴うことを訴え、国民の理解を得ることが重要だ。
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