日本郵政社長が辞意を表明
「もはや職に留まることはできない」
日本郵政の西川善文社長は１０月２０日、記者会見を開き「（新政権の方針は）私のやろうとすることと大きな隔たりがあり、もはや現在の職に留まることはできない」と述べ、社長を辞任する考えを明らかにし、２８日に開かれる取締役会で正式に辞表を提出する。鳩山政権は西川氏の辞意表明を受けて、早急に新経営陣を固める方針だ。
(以上、産経新聞)
郵政でのアルバイト
私は郵政民営化の現場の一端を知りたかったので、昨年暮の１２月２７日(土)から１月４日(日)まで某郵便局で年賀状の仕分けのアルバイトをした。現場の人は大変だと思った。完全民営化移行が予定されていたが大丈夫なのかというのが率直な感想だった。私が採用面接を受けたとき試験管は「時給は安いですよ」と言ったが、時給単価を口にしなかった。時給７００円だから恥ずかしくて言えなかったのかもしれない。 平成２０年度の地域別最低賃金の全国加重平均は７０３円だった。時給が７００円という額は、“最低賃金”とまったく同じ額だ。高校生のアルバイトならその額でよいだろうが、それにしても時給７００円は安いと思った。
小泉郵政改革では、
山間僻地の郵便局はやっていけない
郵政民営化の現場の様相は、分かりやすく言えば１件の家屋を４つに分けて４世帯が生活するようなものだ。一つの郵便局が分割されたため隣の部屋は別の会社、あの社員は別の会社の社員といった状況で、以前なら互に助け合って仕事をしていたものが、今は忙しくても手伝うことも出来ないし、手伝ってももらえない。
アルバイトの初日は、いろいろ面食らうことがあった。休憩時間、空いた部屋があったのでその部屋で休もうとしたら「別の会社です。入らないでください」と注意された。「チョット教えてくれませんか・・・・・」と尋ねたら「申し訳ありません、別の会社の者です」との返事だった。
山間僻地の小規模な郵便局であれば、業務の繁閑に応じた人のやりくりがうまくいかないからサービスの低下が起こるだろう。お客様応対の窓口も分社化された別々の会社の社員が自社のお客様にだけ対応するので、他社のお客に対しては「私は会社が違うので、応対できません」となる。窓口の応対がスムーズにいかないからお客様はイライラする。一つの建屋を機械的に４分割・4分社化すれば、お客様に満足してもらえるサービスを提供できるはずがない。
郵便物の配達は人手が頼り
郵便物は、バイクで配達する。郵便物は１通５０円、８０円と宅配便より単価が安い。都市部なら高層住宅や多数の店舗が同一の建物に入っているので扱う数量・金額もそれに応じて多くなる。他方、地方の山村・僻地は大変だ。車の走行距離ばかり稼いでも届ける物は１個、２個という地域も無数にある。
クロネコヤマトの宅配関係の収益の分布を見てみると、一都六県と山梨県を加えた地域が全体の５０％で、その５０％のうち東京都と東京都を除く他の関東地域がそれぞれ２５％、中京地域、大阪以南の関西、中国地域が比較的収益が大きく、残りの九州、四国、東北、北海道、北陸は儲けが少ない。即ち、東海道ベルト地帯で稼いで、他の収益が少ない地域（＝扶養家族）を養う構図になっている。
民間の宅配会社は、”扶養家族”を養えなくなれば＝採算に合わなければは撤退する。民間が出来るから郵便局も民営化してもやっていけるだろとは必ずしもいえない。郵便物は宅配便より単価が安く、１通、２通といった少数の郵便物を山間僻地に車の燃料を消費して配達しなければならない地域が多数ある。このような地域では採算を度外視して集配しなければならない。現行の４分社化のままであれば山村僻地の郵便局は、閉鎖に追い込まれるのは必至である。
はがきの仕分けも人手が必要だ
はがきの仕分け作業は、機械が郵便番号を読み取って概略出来るが、町村によっては同姓の一族が地域一帯に住んでいる所がある。隣近所がほとんど同姓だったり、同じ敷地に同姓の世帯が住んでいれば、配達順に郵便物を整理するのは人間による手作業が頼りだ。高層住宅の上下階の判別も人間でないとできない。
更に、葉書にシールや押し花などが貼り付けてあれば、機械が郵便番号を正確に読み取れない場合がある。この場合も手作業が必要になる。郵便物の数量がほぼ一定の時期は人手のやりくりが出来ても、短期間に大量の年賀状を扱う年末年始は、人手が確保できなければ正月早々に年賀状を配達することは出来ない。
郵政民営化見直しで再出発を！
会社を完全に４分社化すれば地方の山村僻地の郵便局は、薄利多売の典型である郵便物の集配だけでは事業が成り立たない。バブル経済崩壊、小泉構造改革などで地方都市も山村も疲弊した。
このたびの“郵政民営化見直し”により、現行の郵政４分社化のもたらす弊害を検証し地域社会の生活の拠点として整備するのは妥当な解決策かもしれない。
「もはや職に留まることはできない」
日本郵政の西川善文社長は１０月２０日、記者会見を開き「（新政権の方針は）私のやろうとすることと大きな隔たりがあり、もはや現在の職に留まることはできない」と述べ、社長を辞任する考えを明らかにし、２８日に開かれる取締役会で正式に辞表を提出する。鳩山政権は西川氏の辞意表明を受けて、早急に新経営陣を固める方針だ。
(以上、産経新聞)
郵政でのアルバイト
私は郵政民営化の現場の一端を知りたかったので、昨年暮の１２月２７日(土)から１月４日(日)まで某郵便局で年賀状の仕分けのアルバイトをした。現場の人は大変だと思った。完全民営化移行が予定されていたが大丈夫なのかというのが率直な感想だった。私が採用面接を受けたとき試験管は「時給は安いですよ」と言ったが、時給単価を口にしなかった。時給７００円だから恥ずかしくて言えなかったのかもしれない。 平成２０年度の地域別最低賃金の全国加重平均は７０３円だった。時給が７００円という額は、“最低賃金”とまったく同じ額だ。高校生のアルバイトならその額でよいだろうが、それにしても時給７００円は安いと思った。
小泉郵政改革では、
山間僻地の郵便局はやっていけない
郵政民営化の現場の様相は、分かりやすく言えば１件の家屋を４つに分けて４世帯が生活するようなものだ。一つの郵便局が分割されたため隣の部屋は別の会社、あの社員は別の会社の社員といった状況で、以前なら互に助け合って仕事をしていたものが、今は忙しくても手伝うことも出来ないし、手伝ってももらえない。
アルバイトの初日は、いろいろ面食らうことがあった。休憩時間、空いた部屋があったのでその部屋で休もうとしたら「別の会社です。入らないでください」と注意された。「チョット教えてくれませんか・・・・・」と尋ねたら「申し訳ありません、別の会社の者です」との返事だった。
山間僻地の小規模な郵便局であれば、業務の繁閑に応じた人のやりくりがうまくいかないからサービスの低下が起こるだろう。お客様応対の窓口も分社化された別々の会社の社員が自社のお客様にだけ対応するので、他社のお客に対しては「私は会社が違うので、応対できません」となる。窓口の応対がスムーズにいかないからお客様はイライラする。一つの建屋を機械的に４分割・4分社化すれば、お客様に満足してもらえるサービスを提供できるはずがない。
郵便物の配達は人手が頼り
郵便物は、バイクで配達する。郵便物は１通５０円、８０円と宅配便より単価が安い。都市部なら高層住宅や多数の店舗が同一の建物に入っているので扱う数量・金額もそれに応じて多くなる。他方、地方の山村・僻地は大変だ。車の走行距離ばかり稼いでも届ける物は１個、２個という地域も無数にある。
クロネコヤマトの宅配関係の収益の分布を見てみると、一都六県と山梨県を加えた地域が全体の５０％で、その５０％のうち東京都と東京都を除く他の関東地域がそれぞれ２５％、中京地域、大阪以南の関西、中国地域が比較的収益が大きく、残りの九州、四国、東北、北海道、北陸は儲けが少ない。即ち、東海道ベルト地帯で稼いで、他の収益が少ない地域（＝扶養家族）を養う構図になっている。
民間の宅配会社は、”扶養家族”を養えなくなれば＝採算に合わなければは撤退する。民間が出来るから郵便局も民営化してもやっていけるだろとは必ずしもいえない。郵便物は宅配便より単価が安く、１通、２通といった少数の郵便物を山間僻地に車の燃料を消費して配達しなければならない地域が多数ある。このような地域では採算を度外視して集配しなければならない。現行の４分社化のままであれば山村僻地の郵便局は、閉鎖に追い込まれるのは必至である。
はがきの仕分けも人手が必要だ
はがきの仕分け作業は、機械が郵便番号を読み取って概略出来るが、町村によっては同姓の一族が地域一帯に住んでいる所がある。隣近所がほとんど同姓だったり、同じ敷地に同姓の世帯が住んでいれば、配達順に郵便物を整理するのは人間による手作業が頼りだ。高層住宅の上下階の判別も人間でないとできない。
更に、葉書にシールや押し花などが貼り付けてあれば、機械が郵便番号を正確に読み取れない場合がある。この場合も手作業が必要になる。郵便物の数量がほぼ一定の時期は人手のやりくりが出来ても、短期間に大量の年賀状を扱う年末年始は、人手が確保できなければ正月早々に年賀状を配達することは出来ない。
郵政民営化見直しで再出発を！
会社を完全に４分社化すれば地方の山村僻地の郵便局は、薄利多売の典型である郵便物の集配だけでは事業が成り立たない。バブル経済崩壊、小泉構造改革などで地方都市も山村も疲弊した。
このたびの“郵政民営化見直し”により、現行の郵政４分社化のもたらす弊害を検証し地域社会の生活の拠点として整備するのは妥当な解決策かもしれない。
