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  <title>これはだめだ！</title>
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  <dc:creator>truenet</dc:creator>
  <dc:date>2020-03-15T17:13:01+09:00</dc:date>
  <language>ja</language>
  <copyright>Copyright:(C) 2020 NTT-Resonant Inc. All Rights Reserved.</copyright>
  <description>自信喪失、無気力な日本に”喝！”、反日、侮日に反撃、一矢を報いる。</description>
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   <title>コロナを痛快とか言い出す記者が跋扈する朝日新聞</title>
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   <description>
<![CDATA[
<p>コロナを痛快とか言い出す記者が跋扈する朝日新聞は無責任で怖い。<br />朝日新聞はコロナ対策やってもやらなくても批判する。<br />どうすれば良いのか具体的な提案をしたらどうだ。<br /><img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/50/4e/8386590fb6f6ff3e2a73b7220b685f10.jpg" /></p>
<p>1926年にラジオの本放送がはじまり、其の前年に朝日新聞と毎日新聞は百万部達成を宣伝して全国となった。<br />排外的、反米的世論を商品化して売り上げを伸ばした。<br />軍部が期待した以上に戦意を発揚させた。<br /><br />朝日新聞は軍国日本の旗振り役だったが「戦争責任」と向き合ったことがない。<br />「売れる」ためなら「魂」までも売る体質は相変わらずだ。</p>
<p> </p>]]></description>
   <category>安全保障</category>
   <dc:date>2020-03-15T17:03:11+09:00</dc:date>
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  <item>
   <title>中国“非常事態”、細菌兵器研究所（武漢市）から病原菌が漏れたか？</title>
   <link>https://blog.goo.ne.jp/truenet/e/42b29fad9d9d191be20d640fd32f3edb?fm=rss</link>
   <description>
<![CDATA[
<p>　中国 “非常事態”、<br />　細菌兵器研究所（武漢市）から病原菌が漏れたか？</p>
<p> </p>
<p><br />武漢へのチャーター機派遣、２８日午後以降に延期へ</p>
<p>［2020.1.28 08:34政治政策　産経新聞　THE SANKEI NEWS電子版］</p>
<p> </p>
<p>　新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国湖北省武漢市に滞在する邦人を帰国させるためのチャーター機２便について、政府が当初、予定していた２８日午前の派遣を取りやめ、同日午後以降に延期することがわかった。「中国政府との調整がついていないため」（政府高官）としている。</p>
<p> </p>
<p>　政府はチャーター機２便を２８日午後にも派遣したい意向だが、中国側との調整次第では、２９日以降にずれ込む可能性もある。２７日に中国の李克強首相が習近平国家主席の指示で武漢入りし、警備が厳しくなっていることが影響しているとの見方もある。</p>
<p> </p>
<p>　チャーター機はいずれも２８日午前に羽田空港を出発し、同日午後に武漢市に到着、帰国を希望する邦人を乗せ、同日夜に羽田空港に戻る予定だった。</p>
<p> </p>
<p>　武漢市は市外への感染拡大を防ぐため、空港や鉄道駅を閉鎖するなど公共交通機関の運行を停止している。日本政府は自力での退避が困難になり、武漢市に取り残されている邦人の早期帰国のため、チャーター機の派遣を決めていた。</p>
<p>　･･････････････････････････････････････････････････････　　</p>
<p>➀　「中国政府との調整がついていないため」<br />　　　“調整がついていない”理由は何か。</p>
<p>➁　中国側との調整次第では、２９日以降にずれ込む。<br />　　　出国のめどが立たないということか。<br />　　　出国させてもよしと決定する根拠は何か。</p>
<p>➂　李克強首相が習近平国家主席の指示で武漢入り<br />　　・まさに“非常事態”そのものといっていい状況である。　　</p>
<p>➃　空港や鉄道駅を閉鎖　　<br />　　・軍隊が武漢市封鎖のため動員されたとの報道が有る。<br />　　・中国は2015年、フランスの技術を導入して<br />　　　武漢市にSARSとエボラを研究する生物化学兵器研究所を設立した。<br />　　　ここでは軍民共用の研究をしている。</p>
<p>　　・中国人の最先端科学技術を“管理する能力”から、<br />　　　この研究施設からビールスの漏洩した可能性が考えられる。</p>
<p>　　・中国は秘密裏に禁止されている生物化学兵器の研究していることが<br />　　　バレないことに必死になっているように観察される。 </p>
<p>➄　早期帰国のため、チャーター機の派遣を決めていた。<br />　　・感染予防より日本人を出国させたくない事情があり、<br />　　　それに対する対応が優先しているものと観察される。　</p>
<p>　　・武漢市にある獣肉市場で売られた獣肉を食べて発症したのではなく、<br />　　　国家として対応しなければならない“緊急事態”が背景にあるのではないか。</p>
<p>　　・マスコミ報道からは軍事に関連した  <br />   　　“機密”保持を優先しているものと観察される。</p>
<p> </p>
<p>中国市場依存や中国人観光客依存の観光立国の<br />　　危険な側面を確認する機会である</p>
<p>　経済活動では中国を“市場”ととらえる愚かさを知る機会になる。<br />　中国に進出した企業や中国市場に過大に依存している企業へのダメージは依存度が高いほど深刻化するだろう。韓国・台湾・香港の訪日旅行者数低迷の動きがある中で、頼みの綱だった訪日中国人旅行者が、新型コロナウイルスの影響で期待できない状況となった。</p>
<p>　このまま新型コロナウイルスの猛威が収まらなければ、東京オリンピックの開催にも大きな影響を及ぼす。</p>
<p>　中国からの団体旅行の制限は開始されたが、個人旅行者や家族や親族の訪問、商業目的の日中間の人の移動は引き続き継続するので訪日外国人の減少は不可避ではないか。</p>
<p>年間訪日外国人4000万人の目標達成は困難となった。</p>
<p> </p>
<p>中国人は現代中国版の“屯田兵”である　</p>
<p>　屯田兵は、明治時代に北海道の警備と開拓にあたった兵士とその部隊である。1874年（明治7年）に制度が設けられ、翌年から実施、道内で招集した人員で部隊が編制できるようになった1904年（明治37年）に廃止された。<br />　普段は農耕に従事し、有事には北海道の警備・防衛に当たる人たちである。</p>
<p>　明治期の屯田兵と似たような存在が、在日中国人とその人々が形成する中国人街である。</p>
<p> </p>
<p>中国にか国防動員法が有る　<br />　　ヒト・モノ・カネだけでなく　<br />　　新型コロナウイルの“兵器”である</p>
<p>　2010年7月1日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として全１４章７２条からなる「国防動員法」を施行した。</p>
<p> </p>
<p>同法は主に以下の内容を含んでいる。</p>
<p>・中国国内で有事が発生した際に、<br />　　全国人民代表大会常務委員会の決定の下、<br />　　動員令が発令される。</p>
<p>・国防義務の対象者は、中国の国籍を有する　<br />　18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性</p>
<p>・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する</p>
<p>・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される</p>
<p>　例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性18～60歳、女性18～55歳が対象。有事の際、戦地に動員されることよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられるだろう。</p>
<p> </p>
<p>　有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる</p>
<p>国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある。日本人が注目すべき点は、「中国の国籍を有する者」、即ち日本に在留している中国人も動員可能であることである。<br /><br /></p>
<p>　このことは、有東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた中国が有事と判断すれば一方的に適用が可能であり、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれることを認識すべきである。</p>
<p> </p>
<p>　その前例が有る。2008年4月26日、在日中国人2000人が北京五輪の聖火リレーが長野市で行われたとき、在日中国人留学生でつくる全日本中国留学生学友会は日本各地の留学生ら約2000人を長野市に動員して聖火を警護させた。</p>
<p>　事前に学友会の李光哲会長は「平和的な歓迎活動。抗議行動が起きた場合は日本の警察当局の取り締まりにゆだねる」と述べたが、衝突や暴力行為が発生し粗暴な振る舞いが当時話題になった。</p>
<p>　動員されたのは日本全国の100近い大学の留学生や日本で働く中国人で、東京・本郷の東大から26日未明にバス数十台をチャーターして長野市に向かった。これに呼応する形で全国各地からは直接長野市入りした者がいた。沿道で振る中国国旗を中国から大量に取り寄せていた。</p>
<p>　この事例は、日本国内各地に散在する中国人“屯田兵”を中国本土と連携して、日本の特定地区に動員する指令体制が存在することを示している。<br /><br />　中国人は、中国版の“屯田兵”であることを知るべきである。</p>
<p> </p>
<p>中国の“屯田兵村”が、所謂カジノ施設である。</p>
<p>　中国は北海道と沖縄にカジノ施設建設に執心している。<br />　北海道は北極の氷が解け北極航路が現実味を帯びつつあり、航路開拓と北極の資源獲得等を照準に北海道に中国の“基地”を合法的に建設戦としている。カジノ施設には中国人従業員受け入れのため1万人規模の施設を造ることを働きかけているだけでなく土地の買収や港湾の“確保”に取り組んでいる。この動きに関連して逮捕された国会議員等がいる。</p>
<p>　中国軍が、第一列島線、第二列島線方面へ進出するうえで確保したいのが琉球列島である。観光客が大挙沖縄を訪れ沖縄の経済を支えているだけでなく反日活動を裏でそそのかしている。沖縄の人士で中国に篭絡されたものが県や市町村議会や経済界等各分野でうごめいている。典型的な例は病死した前の沖縄県知事である。“汚染”された沖縄のシンボルと言える。</p>
<p>　中国は斯くの如き“汚染”した沖縄にカジノ施設建設を働きかけている。この動きに関連して逮捕された売国議員がいる。中国が建設するカジノ施設は日本攻撃のための合法的“軍事基地”と受け止めることが可能である。<br /><br /></p>
<p>新型コロナウイルスもカジノも観光客も<br />　　対日戦争の“兵器”に転化する　　　　<br />　中国の戦法は、他国へ旅行者を大量に“送り込み”、それに応じた中国人向きの受け入れ態勢を構築させ、ある程度、その状態が固まった段階で、“大量の旅行者”の出国を停止したり出国を許可することによって、相手国を中国の意のままに操縦する手段として利用している。卑近な例では台湾の総統選においても、南洋諸島の親台湾の島しょ国に対して実行している。</p>
<p>　中国国内だけでなく国外にある中国人そのものが“兵士”であり、中国人の支配下にあるヒト、モノ、カネがすべて中国共産党の指揮下に置かれ、“国防”の必要があると判断すれば動員可能な体制にある。</p>
<p>　武漢市で秘密裏に研究されていると目されている病原菌は生物化学兵器そのものであり、中国人観光客の出入国のコントロールもしかり、中国共産党にとっては利用価値の大きい“武器”である。<br /><br />　習近平の国賓来日などもってのほか、財界、ヒョウっとしたら安倍首相も中国に“弱み”を握られていないか、下衆の勘ぐりで済めばよいと懸念される。</p>
<p>　今回の新型コロナウイルスの伝搬は、中国共産党が支配する中国の危険性を確認する契機でもある。経済活動における過度の中国市場依存と大量の中国人観光客に依存する “観光立国” は安全保障の問題に直結している。<br /><br /><br /></p>]]></description>
   <category>安全保障</category>
   <dc:date>2020-01-28T12:11:58+09:00</dc:date>
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   <title>安部首相訪中「日中関係は改善基調にある」か、中国海警局船舶の領海侵犯は今も続く</title>
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   <description>
<![CDATA[
<p>安部首相は訪中したが････。<br />　昨年10月に続き安倍首相が訪中した。12月24日未明、に四川省の成都に到着。24日に日中韓首脳会談、韓国の文在寅大統領との個別の会談に臨み、25日には中国の李克強首相とも会談した。</p>
<p>　安部首相の訪中は、日中平和友好条約締結40周年の記念式典に出席した昨年10月以来。日中首脳会談では両国関係が改善基調にあることをアピールし、来春に予定される習氏の国賓来日に向けて調整した。首相は翌25日、四川省にある世界文化遺産の利水施設「都江堰（とこうえん）」を李首相と共に視察した。</p>
<p> </p>
<p>習近平を国賓として招く環境ではない！<br />安部首相訪中「日中関係は改善基調にある」か、中国海警局船舶の領海侵犯は今も続いている。</p>
<p>〔産経電子版〕から転載<br />中国船が一時領海侵入　尖閣周辺、今年３１日目　<br />　　　　　　　　　　　　　2019.12.17 15:46政治政策<br />（2019年12月）１７日午前１０時ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入し、約１時間３５分航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは１１日以来で、今年３１日目。</p>
<p><br />〔東京新聞　TOKYO Web〕から転載<br />中国、尖閣侵入を０６年から計画<br />　　　指導部指示、公船指揮官が初証言<br />　　　　　　　　　　　　　2019年12月30日 06時00分　<br />　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領海に２００８年１２月８日、中国公船が初めて侵入した事件で、公船の当時の指揮官が２９日までに共同通信の取材に応じ、中国指導部の指示に従った行動だったと明言した上で「日本の実効支配打破を目的に０６年から準備していた」と周到に計画していたことを明らかにした。指揮官が公に当時の内実を証言するのは初めて。<br /><br />　証言したのは、上海市の中国太平洋学会海洋安全研究センターの郁志栄主任（６７）。当時は海洋権益保護を担当する国家海洋局で、東シナ海を管轄する海監東海総隊の副総隊長として、初の領海侵入をした公船に乗船し指揮していた。<br />     　　　　（共同）</p>
<p><br />◆中国公船等による接続水域内入域及び領海侵入隻数（日毎）◆<br /><img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3c/80/cc7fba4ec669a87a9cf25fe707efe22b.jpg" /><br /></p>
<p>詳細はこちら。<br /><a href="https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html">https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html</a><br /><br /></p>]]></description>
   <category>安全保障</category>
   <dc:date>2019-12-30T21:19:41+09:00</dc:date>
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  </item>
  <item>
   <title>カジノをめぐるユダヤマネー　秋元議員逮捕とカジノ利権とユダヤ資本</title>
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   <description>
<![CDATA[
<p>　　カジノを設けるのは亡国の始まり！始まり！<br /><br />　ＩＲ法の改悪とアデルルソンなるユダヤ資本が、<br />カジノの誘致先が大阪から横浜に裏切った背景が分かる。<br />小池都知事と二階幹事長が蜜月である。<br />利権を共有しているから相思相愛なのだ。<br /><br />　自民党と維新の会、腐った議員が手先となって暗躍しているから、<br />いずれ巨大なカジノ施設が建設される。<br />　　　　<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6b/5d/aea6df0ef33193762b7c21e6b28b0092.jpg" /><br />マフィア、マネーロンダリング、麻薬など問題の多発も必至だ。<br />カジノが日本をだめにする。<br />首都圏にカジノを設けるのは亡国の始まりだ。<br /><br />　秋元議員逮捕とカジノ利権とユダヤ資本【及川幸久−BREAKING−】<br /></p>]]></description>
   <category>安全保障</category>
   <dc:date>2019-12-30T10:54:20+09:00</dc:date>
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  </item>
  <item>
   <title>隠れた”大物”はだれだ【ch桜北海道】！海道】秋元司代議士のカジノ問題はもっと闇が深い[R1/12/23]</title>
   <link>https://blog.goo.ne.jp/truenet/e/940f0d6e2329502cc9cbb2e887ce91d1?fm=rss</link>
   <description>
<![CDATA[
<p>【ch桜北海道】秋元司代議士のカジノ問題はもっと闇が深い。<br /><br />”雑魚”が数匹つかまった。彼らがもらった金は数百万円、小遣い銭程度。<br />もっと大金が背後で動いているかもしれない。</p>
<p>その金は誰が出しているのか、何が目的か。<br />問題は中国企業「500.com」の背後に、<br />習近平に近い企業やハーウエイ等中国共産党が存在していることだ。<br /><br />雑魚は司法取引で放免されるかもしれないが、<br />ＩＲ関係する議員の中に”大物”も見える。<br /><br />ターゲットはだれか？日本をだめにするのは誰だ！<br />　　　　　<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6b/5d/aea6df0ef33193762b7c21e6b28b0092.jpg" /><br /><br />　これらを考える上で参考になるチャンネルである。<br />【ch桜北海道】秋元司代議士のカジノ問題はもっと闇が深い。<br />[R1/12/23] </p>]]></description>
   <category>安全保障</category>
   <dc:date>2019-12-30T10:02:10+09:00</dc:date>
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   <title>中国の静かなる日本侵略　着実に迫る尖閣諸島・魚釣島への上陸　</title>
   <link>https://blog.goo.ne.jp/truenet/e/6ce75427ab237d32eb7fd6846f16a98d?fm=rss</link>
   <description>
<![CDATA[
<p>尖閣周辺の中国船に警戒感　統幕長「これまでにないこと」<br />                                           THE SANKEI NEWS 2019.6.13 15:52 <br />　自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長は１３日の記者会見で、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で６３日連続で確認されたことに強い警戒感を示した。「これまでにないことであり、深刻に受け止めている」と述べた。その上で「わが国の領土、領海、領空を断固として守るという強い信念の下に警戒感を持って、海上保安庁をはじめ関係省庁と連携をとり、万全の警戒監視態勢をとっていきたい」と強調した。<br /><br />中国公船 尖閣「譲歩せず」58日連続航行　　　　<br />　　　　　　<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/61/3f/03369df19019fd66cfb0af880ac94ff1.jpg" alt="" border="0" /><br />　海保が警戒強化しているが、この海域での航行確認は最長を更新し続けている。領有権の主張では「譲歩しない」との立場を明確にし日本の反応を試している。この海域で中国の海上法規が適用されているとの既成事実化を図るものだ。日本側が監視・警戒レベルの対応であれば連続記録の更新はいつまでも続き尖閣諸島は戦わずして中国の支配下に入るのは時間の問題である。<br /><br />海警乗組員、「官兵」と表現　　<br />　　　　　　<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7f/13/1dc276000e8c7087af1649374a9e93bc.jpg" alt="" border="0" /><br />　2018年7月に軍事組織の武装警察部隊（武警）の指揮下に入り、トップは海軍少将が就任し軍事色が強まっている。中国海警局は軍から退役艦艇の払い下げを受け、公船の武装化や大型化を進めている。組織も船舶も“海軍化”している。尖閣周辺の監視に必要とされる排水量1000t以上の船舶は、海警局の約120隻に対し海保は60隻と、大きく差をつけられている。</p>
<p>また海軍陸戦隊について米国防省の中国の軍事・安全保障に関する年次報告（2018年8月）は2020年までに3万人を超える規模になると予測している。陸戦隊の拡大は、台湾や尖閣諸島に対する作戦能力向上を視野に入れた動きの可能性がある。<br />　</p>
<p>孔駐日大使、安倍首相と会談 <br />　　　　　　　<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7e/75/e9f0a8363f5b9e607369aaacac9f629d.jpg" alt="" border="0" /><br />　安倍首相、6月11日11時28分から50分まで孔駐日大使と会談。安倍首相「習近平国家主席ことに触れ「Ｇ２０成功に向けて協力していただきたい。習主席と手を携えて、日中新時代を作りたい。」と話した。孔氏は「両国関係のさらなる発展のために汗をかいていきたい。」と応じた。 <br />  空母・遼寧が沖縄本島と宮古島の間を通過した頃、駐日中国大使が安倍首相と会っていた。 </p>
<p>中国空母　太平洋へ　沖縄・宮古間通過<br />　　　　　<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/53/cb/9dfcbbde6f55125c0ae313ba8232b650.jpg" alt="" border="0" /><br />　6月11日午前、沖縄本島と宮古島間を通過し、東シナ海から太平洋に出た。<br /> 海洋峡谷を目指す中国は、東・南シナ海で圧倒的なプレゼンスを示す米軍への対抗から空母打撃群の整備を急いでいる。台湾問題や海洋権益確保を念頭に「中国の夢」は「空母の夢」と切り離せないとの位置づけで空母を中心とした軍拡路線が続く。</p>
<p>　2018年1月11日午前から午後にかけて尖閣諸島の接続水域内を中国の原子力潜水艦1隻が潜航した。<br /> この頃、日中平和友好条約締結40周年にあたり安倍首相が首脳の相互訪問を呼び掛けるなど日中関係が改善の流れにある中の出来事であった。関係改善ムードにある中で日本側の反応を試している。<br /><br />中国民兵も実戦の予行、漁船から豪軍ヘリにレーザー照射 <br />　　　　　　<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/76/89/af4324c8067572f79592792c93bbfe24.jpg" alt="" border="0" /><br />　5月29日、南シナ海上空を飛行していた豪州海軍のヘリコプターに漁船に乗った中国の民兵がレーザーを照射した模様だとオーストラリアのテレビ局が報道した。中国民兵も実戦の予行に余念がない。<br /> </p>
<p>日本国民の目を尖閣から反らす癖玉、中国のパンダ外交　<br />　　　　<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/78/ce/5effacfd6c6309a6b6f9b33924b1062f.jpg" alt="" border="0" /><br />　中国に返還する時期は、近年の“日中関係改善”を背景に「異例」となる2020年12月までの延長が決まった。<br />　中国は対外戦略にパンダを積極的に活用する「パンダ外交」を着々と進めている。中国主導の新たな国際秩序構築の柱となる経済外交に役立てることが鮮明になっている。</p>
<p> 貸与先は、飼育実績を持つ旧寄贈国から、中国と政治、経済関係を強める国々に拡大してきた。習政権では巨大な経済圏構想「一帯一路」との関係が濃厚で、習近平が海のシルクロード構想を最初に披露したインドネシア、中国と欧州を結ぶ陸と海の起点であるオランダが貸与国になっている。フィンランドやデンマークも中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）加盟国だ。韓国も貸与合意後、日米の懸念をよそにAIIBに参加した。</p>
<p>このほか、南シナ海問題で摩擦を強めたフィリピンやベトナムに貸与していないが、中立的なマレーシアには貸与している。「シャンシャン東京の顔」となり日本人の心を幻惑している。　<br /><br />「静かなる侵略」進行中　尖閣諸島は中国の支配下へ　<br />　マスコミは尖閣諸島周辺海域の中国艦船の動向を取り上げなくなった。テレビで放映されなくなった。住民が中国人だらけの巨大なチャイナ団地が出現している。中国人留学生も増加した。日本に上陸後、次々と姿を消すクルーズ船の観光客、国会議員の中には入国管理体制の簡素化を推進しようとする者がいる。カネにモノを言わせた離島における常識外れの観光開発、中国と北朝鮮は怪しい「漁船」を使って威嚇と恫喝を繰り返している。韓国資本に買い取られる自衛隊基地周辺も土地、沖縄や北海棒における中国人による土地買収等々日本の領土は中国等の手によって蝕まれている。</p>
<p>　領土領海を守ることについての国民の関心は高いとは言い難い上に、2020年は東京オリンピック・パラリンピックで国民の関心はオリンピック競技に関心が集中する。尖閣諸島に対する国民の関心はさらに低下する。</p>
<p>　海警局は半ば海軍化している。2020年になれば中国の侵攻能力は一層拡充される。警備の間隙を突いて中国漁船の遭難・救助、漁船員の上陸もあり得るし、武力衝突を画策した場合、海保で対処しきれるか否か。中国海警局の船舶による海上法規が執行されれば尖閣諸島は中国の支配下に入る。国民が気付かぬうちに「静かなる侵略」が進行中である。<br /></p>]]></description>
   <category>安全保障</category>
   <dc:date>2019-06-14T22:51:21+09:00</dc:date>
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  </item>
  <item>
   <title>戦わずに中韓に屈す沖縄県知事と戦略なき暗愚な岩屋防衛相、敵より怖い　 </title>
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   <description>
<![CDATA[
<p>〔国と国の戦い〕<br />　「敵国を傷つけずにそのまま降伏させるのが上策」　<br />　「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり。」（孫子）</p>
<p>　<br />中国に毒された大手マスコミ　<br />「新時代の日中関係」の実態を正しく伝えない<br /><img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/00/43ff80d30217ac48fbde2f60e47bd91c.jpg" alt="" border="0" /><br />　日中関係は改善と発展の重要な時期だ。新しい時代にふさわしい関係の構築に全力を尽くす。新駐日大使が5月30日着任したが、これに併せるように中国公船4隻が尖閣諸島・久米島沖の領海に相次いで侵入した。読売新聞を５月31日の社会面の左端に樹木希林の書籍は後続の記事の方が国家の主権侵害に関する記事よりの扱いである。「中国公船4隻　一時領海侵入」は最下段左下に目立たないように掲載している。<br />　中国が言う「新時代の日中関係」の実態を国民に正しく伝える姿勢がない。マスコミと金融・経済を中国に支配されたら死命を制せられたということである。<br /><br />玉城沖縄知事は中国の知事さんか<br />　玉城デニー知事「海兵隊駐留せずとも日米安保体制毀損せず<br />　　尖閣の中国公船 刺激控えなければ」<br />　　　　　　　　　　　　　　　　　THE SANKEI NEWS 2019.5.31 13:34　</p>
<p>　沖縄県の玉城デニー知事は（5月）３１日の記者会見で、米海兵隊の沖縄駐留について「海兵隊が沖縄に駐留せずとも、日米の安全保障体制を毀損（きそん）することはないという考えもあろうかと思う」と述べた。また「海兵隊の抑止力は全体の一部で、海兵隊のみが抑止力として強調されるものではない。それ以外の戦力でも十分、対処可能なのではないか」とも述べた。<br /><br />　玉城氏は今月１４日付で送付した米政府・軍関係者への書簡で「米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができるだけの力を有する」と述べていた。<br /><br />　一方、同県石垣市の市議が乗船した漁船が５月２４日に尖閣諸島（石垣市）周辺海域を航行した際、中国公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国公船が（尖閣諸島の）周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。<br />　　　････････････････････････････････････････････････････････････<br />　玉城デニー知事は日本国の人かと驚いた。宗主国・中国に貢物「尖閣諸島」を献上する感覚なのだろうか。尖閣諸島は中国の支配下にあることを容認した。戦わずして日本の領土を中国に献上したようなものである。「上」がこのような精神状態では負けだ。<br />　中国公船の領海侵犯が常態化して久しい。このような状況が続けば東京オリンピックで国中がオリンピック競技にくぎ付けになっているうちに尖閣諸島周辺は軍艦が遊弋し、尖閣諸島が中国の支配下に陥ることは避けられそうにない。<br /> </p>
<p>課題棚上げで「未来志向」とは何だ！　<br />　戦略なき暗愚な指揮官、敵より怖い　<br />　　　　<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/20/c1/1d564c8773a5e959f059438370833ae1.jpg" alt="" border="0" /><br />　岩屋毅防衛相は6月１日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議に合わせ、中韓両国の国防相とそれぞれ会談した。尖閣侵犯を連日続行する中国に首を下げる「馬鹿な指揮官敵より怖い」岩屋防衛相はかねて訪中したい意向を公言していた。<br />今回の会談で「年内のできるだけ早い時期に訪中を実現することで一致をみた」という。尖閣諸島をめぐっては6月１日、中国海警局の船が領海外側にある接続水域で５１日連続で確認され、過去最高記録を更新した。安全保障面で中国が領海侵犯を抑制する気配はない。日本にとっても重要なシーレーン（海上交通路）である南シナ海では国際法を無視して人工島の軍事化を進めている。<br />中国へ行くことが焦眉の使命であると思い込んでいるようだ。<br /><br />　中国海警局は昨年７月に中央軍事委員会の指導下にある中国人民武装警察部隊に編入され、事実上軍隊の一部となっている。岩屋防衛相は中国の海洋進出に“懸念を表明”したと記者団に語ったが、「今回の主眼は日中防衛“交流の活性化”だ」と的外れのことを強調した。直近の尖閣周辺の動きを提起していないのであろう。<br /><br />　軍隊の事情を知らない者が軍事行政を行うと兵士は戦えない。（孫子）。戦略がない暗愚な防衛相は、戦になって尖閣諸島を断固守り抜くという決意がなく現状認識も間違っている。戦うことなく尖閣諸島を中国に献上しているようなものだ。<br /><br />中韓に媚び諂う卑屈さ<br />　レーダー照射問題をめぐり日本は再発防止を求めてきたが、韓国は事実を認めず、自衛隊機の飛行を「低空脅威飛行」と非難してきた。事務方の調整でも折り合わず「会っても建設的な議論にならない」と判断した。<br />　それでも岩屋防衛相は非公式会談に臨んだが、レーダー照射問題は双方が従来の主張を繰り返し、平行線に終わった。岩屋防衛相は記者団に「話し合って答えが出てくるという状況ではない。」にも拘わらず「未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べ、今後は関係改善を優先する考えを示した。韓国側のレーダー照射を容認した。これは絶対にやってはならないことだ。韓国は「日本には何をやってもいい」と思い込んでいる。その国に「そのとおりです」という誤ったメッセージを送った。</p>
<p>　中国とは尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での領海侵入、韓国とは自衛隊機への火器管制レーダー照射という看過できない課題が未解決のままだ。安易な融和姿勢によって国内外に誤ったメッセージを発信した。中韓に非がある重大な課題を棚上げして融和に転じた。中韓から侮られ同盟国や友好国の信頼をも失うだけでない何より自衛隊員の失望、士気低下をもたらす。　</p>
<p><br />孫子の教え「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり。」<br />『孫子』謀攻篇一<br />孫子曰く。凡そ用兵の法は、国を全うするを上と為し、国を破るはこれに次ぐ。軍を全うするを上と為し、軍を破るはこれに次ぐ。旅（りょ）を全うするを上と為し、旅を破るはこれに次ぐ。卒（そつ）を全うするを上と為し、卒を破るはこれに次ぐ。伍を全うするを上と為し、伍を破るはこれに次ぐ。是の故に百戦百勝は善の善に非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり。<br />（注）軍は1万2千５百人の部隊、旅は五百人、卒は五百人から百人、伍は百人から五人までの軍隊編成。<br />　　　　　･･･････････････････････････････････････････････････････････ <br />「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり。」軍のトップを篭絡し中国の意のままに動かせばよい。岩屋防衛相は中国の虜になっているのだろう。　</p>
<p>『孫子』謀攻篇四<br />夫れ将は国の輔（ほ）なり。輔　周（しゅう）なれば、則ち国必ず強く、輔　隙あれば則ち国必ず弱し。故に君の軍に患（うれ）うる所以の者には三あり。軍の進むべからざるを知らずして、これに進めと謂い、軍の退くべからざるを知らずして、これに退けと謂う。是れを軍を縻（び）すと謂う。<br />三軍の事を知らずして三軍の政を同じうすれば、則軍士惑う。<br />三軍の権を知らずして三軍の任を同じうすれば、則ち軍士疑う。<br />三軍既に惑い且つ疑うときは、則ち諸侯の難至る。<br />是れを軍を乱して勝を引くと謂う。 </p>
<p>≪和訳≫<br />一体、将軍とは国家の助け役である。助け役が（主君）と親密であれば国家は必ず強くなるが、助け役が（主君）とすきがあるのでは国家は必ず弱くなる。そこで、国家が軍事について心配しなければならないことは三つある。<br /><br />〔第一には〕軍隊が進んでいけないことを知らないで進めと命令し、軍隊が退却していけないことを知らないで退却せよと命令する、こういうのを軍隊をひきとめるというのである。<br /><br />〔第二には〕軍隊の事情も知らないのに、軍事行政を〔将軍と〕一緒に行うと、兵士たちは迷うことになる。<br /><br />〔第三には〕軍隊の臨機応変の処置も分からないのに軍隊の指揮を一緒に行なうと、兵士たちは疑うことになる。<br />軍隊が迷って疑うことになれば、〔外国の〕諸侯たちが兵を挙げて攻め込んで来る。<br />こういうのを軍隊を乱して勝利をとり去るというのである。<br /><br />助け役・防衛大臣が安倍首相（主君）とすきがあれば<br />　　日本は必ず弱くなる</p>
<p>　　　　　<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/2f/b981086f7721f82d6b2fcea758a8f6c0.jpg" alt="" border="0" /><br /><br />孫子の教えを忠実に実行している中国<br />　政治家、岩屋防衛相は、鳩山邦夫衆議院議員秘書を振り出しい、無所属から自由民主党、新党さきがけ、新進党を経て自由民主党に流れ込んだ人、渡り鳥だから確たる政治理念が有ろうはずがない。防衛庁長官政務官や自由民主党シャドウ・キャビネットで影の防衛大臣を務めた経験があるが、安全保障の“勉強”をした程度で「軍隊の事情も知らない」だから「兵士たちは迷う」ことになる。<br /><br />　また「軍隊の臨機応変の処置も分からない」から韓国海軍のレーダー照射事件や中国公の尖閣諸島領海侵犯が常態化しているにも拘わらず中韓に融和的へっぴり腰な対応をするのだ。これでは「兵士たちは疑う」ことになり国家の主権を守るために生をなげうって戦う気になるまい。岩屋防衛相は「軍隊の事情を知らない」だけではない。「軍隊の臨機応変の処置も分からない」のだ。<br />　岩屋防衛相はパチンコ業界と繋がりが深いから中韓に絡めとられているようである。国防を担当する大臣に相応しくない人物である。即刻罷免すべきである。<br />　中国は孫子の教えを忠実に実行している。曰く「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり。」である。<br /><br />岩屋防衛大臣のスタンドプレーに異論続出！識者もバッサリ！！ 　<br /><br /></p>]]></description>
   <category>安全保障</category>
   <dc:date>2019-06-04T09:55:08+09:00</dc:date>
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   <title>今日も中国公船の領海侵入で常態化、中共打倒のトランプの心が分からぬか日本</title>
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   <description>
<![CDATA[
<p>　　　　　　　　　　　　　　jiji.com　5月24日<br /><br />尖閣周辺で４３日連続活動　中国公船、過去最長に並ぶ<br />　　　　　　　　　　　　　産経新聞電子版　2019.5.24 19:07　<br />　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で５月２４日、領海外側の接続水域に中国海警局所属の公船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。接続水域より内側で中国公船が確認されるのは４３日連続となり、記録がある平成２４年９月以降では最長の連続日数に並んだ。中国は尖閣領有を一方的に主張し、活発な海洋活動を続けている。　<br /></p>
<p>　海保によると中国側は４月１２日から、船団を交代させながら連続４３日間、接続水域内側で公船を航行。２６年８～９月にかけて連続航行させた過去最長の日数に並んだ。今月２４日も４隻が航行し、うち１隻は機関砲のようなものを搭載。一部の船が午前９時ごろから一時、領海に侵入したため、海保の巡視船が警告した。<br /><br />　平成２４年に日本が尖閣諸島を国有化すると、周辺海域では中国公船の航行が激増した。荒天日などを除き、ほぼ毎日、接続水域での航行が確認され、領海侵入も相次ぎ緊迫した状況が続いている。<br />･･････････････････････････････････････････････････････････････････････</p>
<p>　5月20日には「海警１５０１」、「海警２３０５」、「海警２３０８」、「海警３３１１５」の４隻が午前１０時から同１５分にかけて領海に侵入し約２時間航行した。５月９日以来で今年１４回目だった。<br />            <img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2e/ad/0e8c49b8659aa0848ae3ad6baef78455.jpg" alt="" border="0" />   <br />　　　　　     　〔外務省ホームページ〕<br /><br />　平成３０年７月には、海上保安機関だった中国海警局が、軍の指導機関にあたる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入された。尖閣周辺では、中国公船の大型化や、機関砲とみられる設備が搭載される武装強化なども確認されており、いずれ軍事活動の可能性があることを予期しなければならない。来年の東京オリンピックで国中が競技に関心が釘付けになり、東シナ海等領海警備が手薄になりやすい頃に何かの動きがありそうだ。<br /></p>
<p>強固な日米同盟のアピールに対し、この“形骸化"をアピール　<br />　　日米を挑発しその反応を見る　</p>
<p>　　　　　<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/76/f9/40cce0aba10a971330a66a90f0ac8b4e.jpg" alt="" border="0" /><br />　中国公船の尖閣領海侵犯は、同盟をアピールする日米対する挑戦である。<br />　大阪におけるＧ２０首脳会議を前に尖閣に対して “変わらない姿勢” を誇示し日米の反応を見ている。<br /> 日米同盟の実態をアピールし“形骸化”の実績を作っているのであろう。 <br /></p>
<p>「次期駐日大使「日中実務協力　力入れたい。」<br />　　　　　<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7b/a8/8c8f556b240c074071eca8ff00927f86.jpg" alt="" border="0" /><br />「日中実務協力　力入れたい。」とはよく言ったものだ。尖閣諸島を支配下に入れるべく連日、公船を接続数域での航行や領海侵犯が常態化した。“強固な日米同盟”をせせら笑うが如くである。<br /><br />「茹でがえる」式で日本の領土がうばわれようとしているが、日本は打つ手がないが如くである。「日中実務協力　力入れたい。」とは鄧小平の対日工作と同じではないか。<br /><br />　鄧小平は1984年3月には訪中した当時の中曽根康弘首相は鄧小平ら中国指導部と会談して第二次円借款の実施や中日友好病院、日中青年交流センター設置などで一致し経済協力の拡大を呼びかけた。以後、沿海部の経済特区指定も重なり、これ以降日本の対中直接投資は本格化した。一方、日本に批判的であり、全国に日本の中国侵略の記念館・記念碑を建立して愛国主義教育を推進するよう指示を出して南京大虐殺紀念館をつくらせた。<br /><br />トランプの心は「グローバリズム打倒、中国共産党打倒」<br />　　　　その心が読めず中国にのめりこむ日本<br />　　　　　本を売るためなら日本を貶める<br />　　　　　<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/17/a7/53b36c2dff675d005742726749477999.jpg" alt="" border="0" />　<br /></p>
<p>　自己の書籍を販売するため“中国市場”を意識した言動だ。<br />「作家の道を選んだ村上さんとは死の直前まで『絶縁に近い』状態だった。」が、最近心境が変わったらしい。曰く「京都の僧侶に生まれた村上さんの父は1938年、･････。自分の部隊が捕虜の中国人を処刑した･･･。」、「一滴の雨水の歴史があり、それを受け継いでいくという一滴の雨水の責務がある」と。<br /><br />　日中間の尖閣諸島問題や日韓間の竹島問題によって東アジアの文化交流が破壊される事態を心配するとして中国だけでない。韓国にも迎合し中韓に媚諂う論調を展開した。東シナ海における中国船舶の跳梁跋扈している にもかかわらず領土の保全、国益等は眼中にないようである。<br /><br />　時流を見るに敏な人、イスラエルにおける授賞式ではアラブ各国の懸念をよそのイスラエルに迎合した。スペインでも然り。2011年6月、カタルーニャ国際賞を受賞したが、受賞式のスピーチでは日本の原子力政策を批判した。近年の年収は海外分が既に国内分を上回っており、事務所の仕事量も3分の2は海外とのものと言われている。<br /><br />　己の出版物の販売が底意にあるのだろうか。否、各国でもてはやされ挙句はノーベル賞受賞という妄想に駆られているようにも見える。　他国に諂い国を貶める“正義感”に駆られ日本を貶める姿勢は醜悪である。</p>
<p>　　　　５月9日は中国艦船4隻が尖閣領海を侵犯しているのだ<br />　　　　　　  10日は媚中作家の「父の戦争体験を継承」の記事、<br />　　　　　11日は『日中実務協力」の記事<br />　　　　　中国の世論工作にまんまと引っかかっている。<br />          <img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7e/0d/a414cf4fddb5cd8cbacbb95d02ed838d.jpg" alt="" border="0" /><br /><br />　　　　　お花畑の極楽とんぼ、爺さんが嘆いているだろう<br />　　　　　<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/65/0a/fb4c9a49da3f5badfa7bb69afa5aec1e.jpg" alt="" border="0" /><br /></p>
<p>　自衛隊を憲法違反とする理由は、“自衛隊の違憲の現状を今すぐ解消することはできない。”だから具体的措置など撮れるはずがない。政権を取ることがない政党の無責任な体質がよく出ている。<br />・「国民の合意で一歩一歩9条の大きな理想に現状を近づけていく段階的な措置が必要だ。」<br />　　“段階的措置”とは如何なることか。<br />・「日本を取り巻く環境が平和的に成熟し、国民の圧倒的多数の間で-『もう自衛隊がなくても安心だ』という合意が熟したところで初めて着手できると考えている。私たちが政権に参画したとしても一定期間、自衛隊と共存するという展望を持っている。」<br />　　“日本を取り巻く環境が平和的に成熟”することなどいつやって来るのか。空想論だ。<br />　　“もう自衛隊がなくても安心だという合意”これも全く同じ夢物語。<br />　しかも“国民の圧倒的多数”がこのような空想論に賛成することなどまた空想だ。評論家的体質が露呈したもの、無責任極まりない。<br /><br />　志位委員長の祖父志位 正人（1889年10月22日～ 1945年5月6日）は、日本の陸軍軍人で、最終階級は陸軍中将だった。叔父の志位 正二（1920年1月1日～ 1973年3月31日）は、日本の陸軍軍人で最終階級は陸軍少佐。ソビエト連邦のスパイだった。これまた、“ご立派”な方である。　また、叔父 志位明義は、日本共産党船橋市議会議員。エリートと軍人の子息が敗戦後、父親と正反対の世界で生きるとは、天国で夢にも思ってもいないであろう。<br /><br />　エリートの家に生まれながら、敗戦後社会のため「日の照らぬ」生活から “エリート” として生きることができないコンプレックスがあったのだろう。彼らはエリートへの望みを本質的に断ち切ったのではない。意気地の無さ、社会に対する甘えを自覚することなく、そういう自分を正義漢と思い込み、自分を取り巻く環境を悪と思い込んできたのだろう。<br /><br />　「9条改憲は許さない」「自衛隊は憲法違反」等論っていればマスコミが騒いでくれるし、正義感もちょっぴり満足できる。政権を取る気もその力もない共産党は、お花畑の極楽とんぼだ。そのため自らの目で世界を見る必要がなくなったのである。この種、“評論家”  が政界に跋扈できるのは、日本人が敗戦によって抜かした腰が持ち上がらず、腰を抜かしたままで、世界一の臆病者になったということである。<br /><br /><br />トランプが日本にやって来る、その心が読めない日本　<br />　米国と覇権を争う中国が日本にすり寄ってくるのは鄧小平時代の繰り返しだ。他方、トランプ大統領の仕掛けた中国との「冷戦」の狙いは中国共産党打倒である。グローバリズム、共産主義もグローバリズムであるが、これに対抗して米国の主権を守ることである。この観点から、トランプは米国の主権を侵害する条項があるＴＰＰに反対しているという側面もある。中国の５G制覇、貿易・関税、中国の産業スパイ排除、孔子学園禁止、親台湾政策、ウイグルの弾圧反対、北朝鮮とのＴＰＰに対話等々、これらはその根っこにあるのは中国共産党の支配体制の打倒である。ちなみに、北朝鮮はウイグルの反中勢力に武器を密輸出している。トランプは中国との戦いのために北朝鮮を取り込みたいのだ。<br /><br />　今後、数十年にもわたる米中冷戦の幕があけられたにも拘わらずノー天気な日本は、相変わらずグローバリズムに身を任せ、米国や西欧の潮流を読めないでいる。中国の対日工作は深く静かに浸透している。大手マスコミはその”毒”に侵されているので尖閣領海侵犯を全く報道しない。<br /><br />　中国共産党が世界の秩序を己に都合の良いように変えようとアメリカと覇権争いをしているのを他所に、空想論を説いたり、「日中新時代と嘯く安倍首相等の政治家は、平和ボケ日本人そのものである。敗戦によって日本人はアメリカの保護のもとで生存を保証されることになった。自らの生存を自らの手で守ろうとする意志が乏しい。トランプは従来のようにアメリカが世界の警察官として同盟国を守る体制を打破し、それぞれの国が応分の国防努力を促すため、同盟国と新たな ”距離感” を構築すべく動いている。<br />　テレビも新聞も、安倍政権も経済界もトランプの ”心” を読めないようである。中国の  ”一体一路”  にのめりこみつつあるが、しっぺ返しもありうるかもしれない。</p>
<p><br />　中国人がすり寄ってくるのは、中国共産党がピンチに陥った時だ。中ソ対立の時代の毛沢東の中共、天安門事件のころの鄧小平の対日政策、これからしばらく続く米中の「冷戦」で窮した昨今、いずれも中国共産党から日本にすり寄ってきた。<br />　次期駐日大使の発言「日中実務協力に力を入れたい」とは尖閣は熟した柿のような状況にあり、残るは日本の技術であり、経済協力、これを日中新時代の美名で日本を篭絡するのが務めのようだ。中国は、極楽とんぼの日本を絡めとるため　“表と裏”で動きを活発化させている。</p>
<p> </p>]]></description>
   <category>安全保障</category>
   <dc:date>2019-05-26T18:49:12+09:00</dc:date>
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  </item>
  <item>
   <title>韓国駆逐艦の火器管制レーダー照射事件は第３の「元寇」襲来の予兆か</title>
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   <description>
<![CDATA[
<p>韓国駆逐艦の火器管制レーダー照射事件は<br />　　第３の「元寇」襲来の予兆か　<br />　日本海から日本を排除する動きの嚆矢</p>
<p> </p>
<p>１ 韓国は上も下も反日・侮日で凝り固まっている　</p>
<p>　韓国国内の動静を概観すると大統領以下国中が反日・侮日で凝り固まっていることが分かる。</p>
<p>〔南北融和政策〕<br />　文在寅大統領が2017年11月1日午後、国会本会議で新年の予算案施政演説で、「いかなる場合も武力衝突は許されない」とする朝鮮半島の平和実現に向けた平和“5大原則”を明らかにした。<br />　1．朝鮮半島の平和定着　<br />　2．朝鮮半島非核化　<br />　3．南北問題の主導的解決　<br />　4．北朝鮮の核平和的解決　<br />　5．北朝鮮の挑発には断固たる対応　<br />　朝鮮半島の平和定着のため韓国が主導的役割を果たすことを強調した。<br />　（2017-11-02 07:58　ハンギョレ新聞社）<br />　大統領は「私たちが達成しようとするのは朝鮮半島の平和」だとし、「いかなる場合でも朝鮮半島で武力衝突を起こしてはならない」と話した。さらに、「朝鮮半島で大韓民国の事前同意のない軍事的行動はありえない」とくぎを刺した。5つの原則のうち米国の軍事オプションをけん制する「朝鮮半島の平和定着」を一番最初に置くことで、文在寅政府が朝鮮半島政策の大前提を提示している。<br />〔国防政策、北朝鮮に融和、韓国軍の弱体化〕<br />　　文大統領が「韓国軍12万人削減」発表、対北戦力低下の恐れも<br />　朝鮮戦争停戦協定65周年に当たる2018年7月27日、韓国国防部が文在寅大統領の承認を得た「国防改革2.0」では、韓国軍が、北朝鮮との全面戦になった場合には平壌を2週間以内に占領して短期間で戦争に勝利するという内容の「攻勢的新作戦遂行概念」を廃棄されただけでなく、地上軍の兵力削減、兵士の服務期間短縮などの内容が盛り込まれた。<br />また、韓国・国防部は北朝鮮の脅威に対応するための<br />北の核とミサイルを無力化する手段として、<br />　①   北のミサイル攻撃兆候を早期に察知し先制攻撃する「キル・チェーン」、<br />　②   北から発射されたミサイルを迎撃するための「韓国型ミサイル防衛（KAMD）」、<br />　③ 北からの攻撃に対する報復として指導部などに攻撃を行う「大量反撃報復（KMPR）」からなる防衛システム　<br />　からなる「『3軸体系』戦力の発展を正常に推進したい」としていた。承認を受けた「国防改革2.0」には、3軸を構成する「キルチェーン」「韓国型ミサイル防衛（KAMD）」「大量反撃報復（KMPR）」についての言及自体がない。</p>
<p>　これらKMPRとKAMD戦略に関しては、関連兵器・装備事業が既に縮小あるいは先延ばしを受け始めている。<br />　韓国軍は国防改革2.0に伴い、常備兵力を現在の61万8000人から、2022年には50万人にまで減らすこととした。削減される11万8000人はすべて陸軍だ。同じ期間中に将官の数も436人から360人まで、76人減らす。この76人の内訳は、陸軍が66人、海軍・空軍がそれぞれ5人である。兵士の服務期間が短縮された。服務期間は、今年10月1日に除隊する者から2週間につき1日の割合で減らしていき、21年12月に短縮が完成する。　第一線部隊では、兵力削減と服務期間の短縮で、対北朝鮮抑止力が低下することは必至である。<br /><br />〔文在寅が仕えた盧武鉉政権の反日ドクトリン〕<br />　2005年3月17日、盧武鉉政権は、「対日4大基調」（新韓日ドクトリン）を発表した。これは、<br />・人類の普遍的価値と常識に基づいた韓日関係の構築<br />・独島（日本名「竹島」）及び過去史問題に対する断固とした対応<br />・我々の大義と正当性を明らかにするための国際社会での積極的な努力<br />・政治、外交、経済、社会、文化、人的交流の持続<br />を骨子としている。このなかで、日本国内の歴史教科書については、「過去の侵略と強権の歴史を賛美する教科書」と規定するとともに、竹島問題については、単なる領土問題ではなく、大日本帝国の植民地問題・侵略問題ととらえ、現在の日本の竹島領有権主張は「解放の歴史を否定して過去の侵略を正当化する行為」であると断罪した。文在寅の反日行動は、このドクトリンを受け継いでいる。<br /><br /></p>
<p>〔観艦式で文大統領が率先、反日行動を垂範〕<br />　韓国は2018年10月11日に南部済州島で開かれた観艦式で、文在寅大統領が乗艦する駆逐艦の左舷のメーンマストに、抗日の象徴として英雄視される李氏朝鮮の李舜臣将軍の旗を掲揚した。一方、参加国には自国と韓国の国旗のみを掲揚するよう通知。日本は「自衛艦旗の掲揚は義務だ」と主張し、観艦式への参加を見送った。海上自衛隊などによると、観艦式に参加した全ての各国海軍が韓国の通知を守らず、軍艦旗を掲揚して海上パレードに臨んだ。（産経新聞）<br /> </p>
<p>〔李明博大統領の竹島上陸、慰安婦問題の国際化〕<br />　2012年8月10日、李明博大統領が竹島に上陸と15日の「光復節」の演説で日韓関係は構造的に変化したと言える。彼が8月15日の「光復節」で行った演説のなかで注目すべき点が二つある。</p>
<p>その一つは、慰安婦問題に関して、日韓の問題としてだけでなく、戦時の人権問題であるといいう認識を示し、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺と慰安婦問題を同列にとらえて、国際的に日本の責任を追及するという枠組みを作ろうとした事である。 </p>
<p>　二つ目は、演説では竹島について直接言及していなかったが、竹島問題を軽視したのではなく、逆により国際的な問題としてとらえることを意図したと考えられる。それはこの演説で、日本本が過去の歴史の遺産を清算しないことが、北東アジア地域の足並みを見出していると指摘したことである。竹島問題は尖閣問題、北方領土問題を念頭において「日本が軍国主義的過去を清算しないので地域情勢が混乱している」という理論に基づいて居るのであろう。</p>
<p>　李明博は、竹島については中国、ロシア強いてはアメリカとの関係で問題化し、慰安婦問題は人権問題として世界的規模で問題化させ国際社会と連携して包囲することを狙ったものと観察される。つずく利</p>
<p> </p>
<p>〔朴槿恵の千年恨み節、頓挫したが中韓連携した対日外交を画策〕<br />　2013年3月1日の三・一独立運動記念式典では、「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と演説した。その後、韓国内では「千年恨」という言葉がブームとなり、韓国・北朝鮮連合軍による対馬「奪還」作戦を描いた小説『千年恨、対馬』がベストセラーとなった。</p>
<p>　日本に対するのとは反対に朴政権の対中外交努力は、2013年6月27日から30日にかけての中国国賓訪問ではっきり見て取れる。朴は、自身の訪中スローガンを「心と信頼関係を築く旅」（心信之旅）と定め、流暢な中国語を披露し、中国のネット世論からも高く評価されていた。中国政府も中国語に堪能な朴大統領との関係発展に期待し、訪中した朴大統領は歴代の韓国大統領とは比較にならないほどの大歓迎を受け、その後、中国が設立したＡＩＩＢにも加盟した。</p>
<p>　政治と安保面での協力の幅を広げ、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典」に主賓クラスの待遇で招待され、パレードで金日成の所属した東北抗日連軍の模範部隊も参観した。パレード後は中国政府が改修費用を全額負担した「韓民国上海臨時政府」庁舎の再開館式にも出席した。</p>
<p>　2016年7月8日、韓国国防省と在韓米軍がTHAADミサイルを在韓米軍に配備することを最終的に決定したと発表した。これに対し中国側は「強烈な不満と断固とした反対」を示し、中国とロシアは中露安全保障会議を開いて米韓のTHAAD配備決定に対して報復措置を実施することを表明した。その後、韓中関係が急速に冷え込み、中国で「禁韓令」「限韓令」と呼ばれる反韓政策も起き、（恨は）の中韓連携の対日攻勢はとん挫した。<br />　朴槿恵が言及した「1000年の歴史が流れても変わることはない」恨は、朝鮮半島の人間が共有するおもいであろうから、誰が大統領になってもこの路線は踏襲されるだろう。</p>
<p> </p>
<p>〔韓国国会でも旭日旗排除の動き〕<br />　韓国与党が異常な「反日」行動に着手した。10月10～14日の間、韓国南部の済州島でに開かれた国際観艦式に先立って、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗「旭日旗」を使用することを禁じる改正法案を国会に提出した。軍艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別する国際ルールであり、韓国側の要求・行動は「非常識」かつ「理不尽」というしかない。</p>
<p>　韓国・聯合ニュースによると、法案は与党「共に民主党」の国会議員が10月2日に提出した。処罰の対象は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」。違反者には懲役・禁錮２年以下か３００万ウォン（約３０万円）以下の罰金を課せられるとして居る。</p>
<p>　この議員は同時に、旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる法案も提出した。韓国政界では「帝国主義の象徴、旭日旗を掲げ日本が韓国領海に入ってくるのは厚かましい」「日本が永遠に２等国家にとどまるしかない理由」（共に民主党）などと、看過できない言動が目に付く。 <br />　韓国では２０１３年９月にも、旭日旗禁止の法案が提出されたが、当時、「旭日旗への誤解がある」との日本政府の申し入れもあり、法案は成立していない。日本政府は、韓国の常軌を逸した行動には“痛み”伴う対抗措置を断乎講ずべきである。</p>
<p> </p>
<p>〔芸能人・スポーツ選手等も反日・侮日〕<br />　サッカーや野球などのスポーツ大会で韓国選手のえげつない反日・侮日のパフォーマンスは、敢えて記述することもないが、これら人物の遣ることなすことは度し難い。これほど下等な民族が他に見られないとさえ思う。国を挙げて上から下まで反日・侮日で凝り固まっている。南北統一に向かえば、益々日韓友好はあり期待できないと覚悟しなければならない。<br />　</p>
<p>〔南北首脳会談と南北共同連絡事務所が開所〕<br />　2018年8月14日、韓国の文在寅大統領が平壌を訪問して行われる南北首脳会談に先立って北朝鮮の開城で、南北の当局者が常駐する南北共同連絡事務所の開所式が開かれ、韓国の趙明均統一相や、北朝鮮の李善権祖国平和統一委員長らが出席した。</p>
<p>　事務所には南北の当局者およそ40人が常駐し、24時間いつでも連絡などが行えるようになるという。米朝の非核化協議が進まない中での事務所開設は対米関係に影響するが、文政権は、南北首脳会談を控え、北朝鮮との信頼構築のため開設に踏み切ったと見られる。</p>
<p> </p>
<p>２　韓国軍は対日戦に備えた兵器を整備している　<br />〔日本を敵視した兵器体系の整備〕<br />　排他的経済水域の面積を比較すると日本4,479,388ｋｍ2、韓国は475,469ｋｍ2で日本の10.6%である。ということは、艦艇の整備において日本は大海原で作戦可能な物を整備する必要があるが、韓国は北朝鮮が脅威・敵対国であるするならば作戦海域は朝鮮半島周辺に限定されるので其れ相応の艦艇を整備すればすむ。実態は海上自衛隊と張り合う形で武器体系を装備しているのは、日本を敵国と捕えているからとみられる。 </p>
<p>　韓国の初代大統領李承晩が極度の反日主義者で竹島、対馬の領有権を主張し、李承晩ラインを引き、数々の外交問題を引き起こした。その後日韓基本条約の締結まで日韓の間に正式な外交関係を築けなかった。</p>
<p>　2006年10月18日の韓国・聯合ニュースの『「日本を仮想敵国に」、韓国政府が米国に要請？』と題した記事の中で「2005年10月に韓国政府は韓米定例安保協議会においてアメリカに対し日本を仮想敵国と表現するように要求したが、日本と同盟関係にあるアメリカ側がこの要求を即時拒否した。」とある。<br />　現在も国民の間の根強い反日感情や竹島問題を反映して韓国軍は日本の自衛隊との衝突を想定した訓練も行っており、韓国軍では日本を仮想敵国として想定している。</p>
<p> </p>
<p>〔海軍の動向〕<br />　海軍は将来的に創設される予定の「大洋艦隊」の旗艦として建造した強襲揚陸艦に竹島の韓国名である「独島」と名づけた。日本の抗議に対し、韓国政府は「不当な要求には断固とした対処をする」とはねつけた。</p>
<p>　艦名については、他にも対馬を侵略した世宗大王、朝鮮出兵に参戦した李舜臣および彼を抜擢した柳成龍、任那を征服した広開土王が歴代主力艦に命名した。伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の名を潜水艦に命名している。</p>
<p>　潜水艦については、将来的に、日本（16隻が定数だが現在延命させ22隻に増強）より多い18隻を就役させるとし、費用がかかるイージス艦よりも潜水艦によるプレゼンスを重視すると発表した。</p>
<p>　朝鮮半島周辺海域だけなら18隻体制は過剰であり、日本との有事の際に日本のシーレーンを封じ込めることを念頭に置いていると見られる。</p>
<p> </p>
<p>〔駆逐艦「広開土王」の救助活動〕<br />　韓国海軍の艦艇による遭難した北朝鮮漁船員の救助活動は従来から実施されていたとの報道もある。南北朝鮮人にとって南北の統一は民族の悲願であろうし、共に反日相国教育を受けて居るので韓国軍将兵が北朝鮮漁船員を救助することに抵抗はないのであろう。　</p>
<p>　当該レーダーの照射を命ずることが出来るのは艦長か副調に限られるが、彼等の階級は中佐位で40歳代であろう。これ等世代は韓国の軍人・兵士は歴代の韓国政権が推し進めて来た反日歪曲教育の申し子である。救助活動の現場上空に飛来した海自・P１哨戒機に対して敵対心を有し射撃管制レーダーを照射したのではないかと推察される。</p>
<p> </p>
<p>〔最近、日本に対抗する大型潜水艦が進水〕<br />　国南東部、慶尚南道巨済で2018年11月14日、文在寅大統領らが出席して、韓国が独自に開発した最新型潜水艦「島山安昌浩」の進水式があった。韓国初の３千トン級潜水艦で、韓国メディアによれば、射程約500キロ以上の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を装備し、2020年1月に実戦配備される。<br />　同艦は全長83.3ｍ、幅9.6ｍ。韓国はこれまでドイツの技術協力を受け1200トン級と1800トン級の潜水艦を建造してきた。</p>
<p>　この日の進水式には文大統領をはじめ政府や軍、防衛産業業者関係者、特別招待者らが臨席した。潜水艦の艦名の由来となった島山安昌浩先生の子孫である孫ロバート・アン夫妻も米国から出席した。</p>
<p>  島山安昌浩は、弾道ミサイルや巡航ミサイルを撃つ垂直発射管６本を搭載している。軍当局は戦略兵器である射程距離５００キロ以上の玄武－２Ｂ弾道ミサイルの搭載を検討している。<br />  これ等の動向は、島山安昌浩を始点として大洋海軍論が再び台頭したとみられる。。政府消息筋は「盧武鉉政府は将来周辺国との紛争で米軍の支援なく独自に戦うことができる大洋海軍の建設を計画していた」と話した。しかし、2010年韓国哨戒艦「天安」襲撃と延坪島砲撃事件が起きた後、李明博政府は北朝鮮の非対称戦力の相手をするほうが優先だと判断して大洋海軍論を引っ込めている。</p>
<p>  文大統領は2018年5月、青瓦台（大統領府）で開かれた非公開討論会で「南北関係が良くなったといっても不特定かつ多様な脅威に対応するためには国防力が必要だ」と述べた。政府消息筋は「不特定かつ多様な脅威に周辺国が入る」と述べた。文大統領の持論の大洋海軍論が復活した。　　この項【2018年09月14日15時24分 ：[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]<br />　ここで言う「不特定かつ多様な脅威に周辺国が入る」との発言の“周辺国”は、日本であることは明白である。<br />　３千トン級潜水艦は通常動力型潜水艦としては大型で、現時点で本格運用しているのは日本などわずかな国にとどまる。韓国海軍の作戦海域が朝鮮半島沿岸であれば必要な潜水艦ではない。同艦について、北朝鮮の核・ミサイル攻撃があった際の報復攻撃を担うとしているが、韓国が近年配備したイージス艦や揚陸艦などと同様、日本の海上自衛隊の装備に対抗したとものとみられる。</p>
<p> </p>
<p>〔済州の海軍基地の建設〕<br />　韓国海軍の済州島基地　2016年2月26日に完工式典が行われた。「対中恐怖症」の韓国は此の軍港を「軍民」共用ではなく「民軍」共用とし、海軍艦艇20隻を係留できる一方、15万トン級クルーズ船２隻が入港可能である。そのためのクルーズ・ターミナルが併設され、基地建設反対派国民のみならず、中国を念頭に観光拠点を色濃く演出しているのは軍事色を薄めるためであろう。</p>
<p>　昨今、済州島基地には中国クルーズ船が入り、経済的にも潤っている。韓国にカネを落とし、恩を売っている。「民軍」供用開始は17年7月、軍事同盟国・米国の海軍艦艇も寄港していることは、中国にとっては許容しがたいことであろう。中国は遅かれ早かれ「中国漁船の不法操業に向けた中韓共同取り締まり」を名目に海警局公船の入港を求めてくる可能性もある。<br />　朝鮮人の対中恐怖症を考慮すればクルーズ船や公船に加え“親善や共同訓練”を名目とした中国海軍艦艇の寄港を求められたら拒めないであろからサラミ戦術の如く徐々に済州島の基地が中国海軍の拠点へ転落する可能性も否定できない。<br />　日本にとって留意すべき点は、済州島の軍港が果たす役割である。日本の佐世保基地と眼と鼻の先に位置している。韓国海軍の狙いはこの基地に「独島」や大型潜水艦等韓国海軍の主力を配置し、有事に韓国のシーレーンである朝鮮半島から東シナ海、南シナ海をへてマラッカ海峡に到るルートを守ることである。<br />　このルートは日本のシーレーンでもあるため日韓有事に際しては潜水艦等をもって日本のシーレーンを遮断することになる。</p>
<p> </p>
<p>〔レーダー照射についての韓国人の本音か、「世界日報」の記事〕<br />　「日海軍 "自称。哨戒機の映像に込められた日の隠された意図は、<br />　　　　　　　ギムチョンジュン 入力2018.12.29。12:00　<br />◆南方防衛強化に必要なように<br />　今回の論議で、韓国海軍の軍事作戦活動が萎縮する場合、軍事安保にも深刻な影響を与えることができる。通常の奇襲侵攻が日常的な偵察活動や軍事訓練を装って、定期的に行われた後、行われるからである。今回哨戒機が奇襲武力攻撃を敢行した場合、私たち広開土大王艦はお手上げである。P-1は、対潜弾（對潛彈）と魚雷のほか、対艦（對艦）誘導弾、空対地（空對地）ミサイルなどで武装することができる。韓国軍が対応を自制したのも韓・米・日3各安保協力を考慮し、日本側の軍事的な友好国であると考えたからであったと思われる。国防部スポークスマンが「国防部の立場」で、「人道救助活動に集中していた私たちの罠に日本哨戒機が低空脅威飛行をしたのは、友好国として非常に残念なことだ」と強い不満を示したのもこのためと思われる。</p>
<p>　日本の非友好的な軍事活動に基づいて、今後の私たちの安全保障政策にも大きな宿題を投げた。私たちは、これまで北朝鮮の脅威に対抗して、非武装地帯（DMZ）を中心とした北に集中軍事比体制を整えてきた。日本政府の軍事大国化政策や今回のような軍事活動を総合すれば、韓国の脅威が南から来るかもしれないことが確認された。 </p>
<p>　日本政府も防衛計画の大綱（大綱）を介して、中国の脅威を口実に、これまで北部地域に配置されていた自衛隊を南西に再ビーチ・強化ことを明らかにした。日本が南西は、中国はもちろん韓国の背後でもある。日本は護衛艦出雲を攻撃用空母に改造する予定で、これに海を通じた脅威への対応が必要な時点で見られる。<br />　　　　　　　　　東京=ギムチョンジュン特派員ck@segye.comⓒ世界日報　　 </p>
<p>〔空軍の動向〕<br />　韓国空軍は、日本の防空識別圏の直前まで南下し、航空自衛隊によるスクランブル発進の直前で反転する飛行訓練を常に行っている。　韓国海軍では海上自衛隊がイージス艦やP-3Cを装備を導入すると、同等の装備を導入して戦力の均衡を図っている。艦船は他国の同クラス艦船に比べ近接防御火器システムを充実させていが、これは対ソ戦を念頭に強化されてきたF-2を初めとする自衛隊の対艦攻撃能力への対抗策とみられる。</p>
<p> </p>
<p>〔巡航ミサイル等の整備〕<br /> 韓国軍は弾道ミサイルの「玄武-1」「玄武-2」シリーズと、巡航ミサイルの「玄武-3」シリーズを開発・配備している。2016年の韓国SBSの報道によると、韓国軍は既に玄武-2と玄武-3を合わせて800基保有している。</p>
<p>2017年までの第1次5ヶ年事業で2兆7千億ウォンを費やして900基追加生産して保有数を計1700基に倍増させ、さらに第2次5ヶ年事業で300基追加生産して最終的に計2000基を配備する予定である。</p>
<p>　射程距離500 km 以上の国産巡航ミサイル「天龍」を軸に、射程距離165-300 km のアメリカ製ミサイルATACMS、射程距離180-300 km の国産玄武I、II、などの地対地ミサイル部隊を新たに統括するミサイル司令部が新設された。<br />　　また、誤差約5ｍ以内の精密さと1,000 km の射程を誇る国産巡航ミサイル玄武IIIBの実戦配備が2004年、2005年から進められており、中国の沿岸部や北京、北海道と東北地方の一部を除く日本全域が射程に入っている。射程1,500 km の玄武IIICも2010年7月に実戦配備されている。 </p>
<p>　北朝鮮全域は韓国首都であるソウルから500km圏内であり、中国の首都である北京まではソウルから920kmであるので、玄武-3Bと玄武-3C巡航ミサイルの射程圏内に入ってくる。また玄武-3Cは日本の主要都市も射程に収めている。</p>
<p>　玄武-3から派生した巡航ミサイルとして、「天竜」艦対地巡航ミサイルが存在する。射程300km級の潜水艦発射型は孫元一級潜水艦に実戦配備されている。射程500km以上級の水上艦発射型は世宗大王級駆逐艦や李舜臣級駆逐艦に2010年中に配備されているとの韓国メディアの報道もある。 <br /> 〔参考記事〕<br />　　<a style="font-size: 1.17em;" href="https://blog.goo.ne.jp/truenet/e/dd3ffd151332438b16ec5ea95eac2747">李昭博のせめてもの罪滅ぼしか、東日本を射程に収める弾道ミサイルの射程800キロへ延伸</a></p>
<p>　　<a style="font-size: 1.17em;" href="https://blog.goo.ne.jp/truenet/e/b5b436ef6d17fee66eb621df0ea0a904">韓国軍、試験発射成功射程５００キロ以上の弾道ミサイル　試験発射成功、対日攻撃力向上に余念がない</a> </p>
<p>　<a style="font-size: 1.17em;" href="https://blog.goo.ne.jp/truenet/e/c5ad287d2898bcff289151c69e8dae2e">韓国ミサイル射程延伸800キロで西日本が射程内、韓国の対日攻撃力向上</a></p>
<p><br />〔対馬の攻撃・奪取に関する動き〕<br />　その1　国会で法案を審議<br />　2008年7月21日に韓国国会議員50名により韓国国会が「対馬島返還要求決議案」を提出した。その趣旨が、現在は日本が領有している対馬が本来は韓国領であり、その返還を要求するというものである。<br />　具体的内容は、<br />　・対馬島が韓国固有の領土であることを韓国内外に対し明確にする。<br />　・日本に対馬島返還を促す。<br />　・官民学合同の「対馬島返還対策機構」を設置する。<br />　・「対馬島の日」を制定する。　　　などである。<br />　提出理由として、対馬は歴史的にも地理的にも明白な韓国固有領土だったが、1870年代に日本により不法占領されたと主張しているが、その根拠は明らかではない。　　　<a style="font-size: x-large;" href="http://www.hankooki.com/">http://www.hankooki.com/</a>　</p>
<p>　提出直後に韓国の放送局CBSが行った韓国国民700人に対する世論調査では、50.6%が賛成、33.5%が反対であった。　　　　　<a style="font-size: x-large;" href="http://www.nocutnews.co.kr/news/477110">http://www.nocutnews.co.kr/news/477110</a></p>
<p> </p>
<p>その2　対馬軍事侵攻計画の立案<br />　2007年7月、金成萬前韓国海軍司令官は、対馬軍事侵攻計画を立案すべきと韓国政府に求める内容の寄稿文を著している。<br />　この様な文書が公然と外部に出回るということは、韓国軍は既に対馬奪取作戦を立案し、演習とを実施していると言うことである。<br /></p>
<p>その3　対馬に対する攻撃を米中が阻止<br />　上記の計画に沿う動きがあった。2010年10月なかば、米軍事衛星が成都軍区における軍の移動を探知、続いて瀋陽軍区、北京軍区の移動も探知した。米軍は対日開戦を疑い、日本に警告したが当時の菅政権は何らの手も打たなかった。</p>
<p>　中国で対日戦の直接担当である東海艦隊に動きがなく、第2砲兵も動いていないことから対日開戦準備でないので中国への問い合わせたところ韓国軍が南下したため北朝鮮が軍を動員したことが判明した。韓国軍の南下に対して、米は警告したが、韓国は平時統制権を盾に部隊を戻さなかった。<br />　この韓国の行動について米は中国と協議し、利害が一致したことから、予定されていた韓国砲撃演習にあわせ10月23日、北朝鮮に延坪島を砲撃させ、韓国軍を引かせた。日本国内では、この砲撃戦は、偶発的なものとして処理された。この時の韓国の大統領は竹島に上陸した李明博、日本の首相は民主党・菅直人であった。</p>
<p> </p>
<p>（妄想に基づくつ対馬奪取を描く小説『千年恨　対馬島』）<br />　朴クネ元大統領の「千年たっても被害者の立場は変わらない」の言葉をうけて韓国人特有な荒唐無稽な妄想に基づいて書かれた小説『千年恨　対馬島』が韓国でベストセラ―になった。</p>
<p>　あらすじは、物語の主人公は、日本に帰化した在日コリアンの自衛隊員「松野左近」である。隊内で露骨な昇進差別を受けていたが、父親の自殺をきっかけに鬱憤が爆発、同僚たちの前で放尿して停職処分にされ、「対馬奪回部隊」を名乗る韓国軍人たちにスカウトされた。<br />　「松野左近」たちは「日本に奪われた」対馬を取り戻すべく、朴槿恵大統領の密命により「第4次対馬征伐」作戦を実行する。観光客に偽装した特殊部隊2000人を送り込み、対馬を乗っ取るというものだ。北朝鮮も同じ民族として加勢する。美女スパイ色仕掛けで自衛隊幹部を篭絡、情報を盗取する。このれに動きに日本も反撃する。しかし韓国側には切り札があった。金正恩によるノドンミサイル発射だ。2014年、安倍晋三首相はやむなく対馬を手放す。朴大統領は力強く演説する。　「この対馬奪回により、大韓民国が二度と他国に屈しないということを、私は全世界に宣言します！」<br />　「事実は小説より奇なり」というが、この本がベストセラーになったということは、韓国内の反日・侮日世論を写しだした鏡なのだ。韓国・北朝鮮の対日姿勢を見れば“作られた小説”が実際の出来事になっても何ら可笑しくない。</p>
<p> </p>
<p>３　韓国・北朝鮮は日本海から日本を排除したいはずだ　</p>
<p>〔韓国・北朝鮮からみた日本海の価値〕<br />　北朝鮮漁船が大挙訪れ操業する「大和堆」は、1924年に水産講習所（現在の東京海洋大学）の調査船「天鴎丸」によって発見された。1926年、日本海軍水路部の測量艦「大和」が精密測量を行い、大和堆と命名した。<br />　中央部が北東から南西方向に深さ2000mに及ぶ渓谷によって分割されており、日本に近い側を大和堆、反対側を北大和堆と呼んでいる。大和堆は日本の排他的経済水域（EEZ）に当てはまるが、北大和堆は含まれない。大和海嶺の一部であり、北は日本海盆、南は大和海盆に接している。</p>
<p>　これら海域は北朝鮮や韓国海軍の潜水艦が活動するに「格好の適地」である。韓国・北朝鮮の日本を舐め切った挑発に日本政府が「抗議」するだけであれば、痛痒を感じないためい挑発行動は増長し、結果として、この海域から日本の支配を排除、強いては海自艦艇の行動を阻止する結果になっても不思議ではない。<br /><br />　漁場という観点では、大和堆は、甘エビやスルメイカなどの漁業資源の宝庫であり、外国船が不法操業を行う海域である。2017年は、北朝鮮が漁獲戦闘の名の下で漁業活動を奨励したことから、大和堆にも木造小型漁船が殺到した。そのため海上保安庁の巡視船が放水砲で排除する事態となった。2018年には大和堆への侵入を防ぐため、北朝鮮寄りのEEZ境界線付近で阻止活動を行った。</p>
<p>　毎年、スルメイカの漁期は6月から翌年1月まで続くが、2017年のシーズンは北朝鮮漁船が流し網で乱獲したこともあり不漁となった。このため石川県漁協所属のイカ釣り船は、1カ月繰り上げて漁を終えている。</p>
<p> </p>
<p>〔海洋資源の獲得〕<br />　韓国の排他的経済水域の面積は日本の約9％程度であることは既に記したが、日本海、東シナ海及び太平洋に広がる日本の経済水域は海洋資源の宝庫である。</p>
<p>　日本海では、石油自給率向上への取り組みとして、出光は石油開発の分野に進出し、1972（昭和47）年に新潟沖で出油に成功している。1976（昭和51）年には日本初の本格的な海底油田である阿賀沖油・ガス田の生産を開始した。</p>
<p>さらに1984（昭和59）年には阿賀沖北油田、1990（平成2）年には岩船沖油田が生産を開始している。</p>
<p>また、新潟県の佐渡島沖の海底の地形が石油や天然ガスのたまりやすい地層であることからでは2013年4月14日から経済産業省が中心となって石油や天然ガスの調査が行われている。</p>
<p>　日本側の海域には海洋資源が豊かであるが、韓国側には大和堆周辺を除けばめぼしいものはないようである。韓国・北朝鮮が大和堆の漁獲活動だけでなく、北朝鮮・韓国が合一に向かえば、弾道ミサイルを搭載した潜水艦の作戦上の日本を排除して手に入れたい“獲物”であろう。この海域に触手を伸ばすことは必至とみられる。</p>
<p> </p>
<p>〔日本海の支配、文政権になって竹島領海内の調査活発化〕<br />　韓国側による竹島近海での調査は、当初民間レベルでなされたいた。例えば1981年、韓国自然保存協会は海洋無脊椎動物、海藻類等を調査した。1991年には島研究会が海洋細菌、植物プランクトン、海藻群落、歉体動物等を調べている。また、1995年には自然保護中央協会が沖合の微細生物、プランクトン、海藻類、体動物、十脚類を調べた。そして1997年には竹島研究保全協会もパクテリア、植物プランクトン、動物プランクトンを調査している。 </p>
<p>　民間だけでなく、韓国政府も竹島近海で調査して居た。例えは1954年、韓国海軍水路局（現・国立海洋調査院）が竹島周辺約1キロメートルで露出岩および水深調査を実施している。<br /><br />　これらの調査は相互の連携不十分で組織だったものでなかったが、日本側の「竹島の日」制定に対抗して政府主導で組織的な調査活動が実施されるようになった。<br />　2005年3月16日には島根県議会が「竹島の目」を制定した。その翌17日、韓国政府は「対日新ドクトリン」を発表し、同月22日、韓国国会・農林海洋水産委員会において海洋水産部長官が目本への対抗措置を論じている。</p>
<p>「私達、海洋水産部は竹島の領有権を一層強固にして実効的支配を強化」行政から見た「竹島の日」への対抗措置。海洋長官は「私たち海洋水産部は竹島の領有権を一層強固にして実効支配を強化にするため、次の事を積極推進しようと思います」として下記3点を推進することとした。<br />　第一は、韓国国民の間にある新・日韓漁業協定に対する誤解を払拭し、協定維特の重要性を明らかにする事である。韓国では同協定により竹島領有権が毀損され、日本側の攻勢を招く結果となったとの考えがあったため海洋当局として先ずは国民の不満への対処策が必要だったのである。<br /><br />　第二は、竹島の施設整備に当たることである。<br />　従来まで竹島は入島が制限されていたのが、竹島への入島緩和措置をとり、観光客が増大させることにした。これは観光客の利便性確保のみならず、施設物の設置、補強を通して実効的支配の強化に寄与するとした。 <br /><br />　第三は、竹島に関する学術研究および広報の強化である。その目的は、内外に向けて竹島が韓国領である旨、知らせる事にあるのだとい言っている。<br /> <br />　2018年11月15日に国立釜慶大学校海洋科学研究所の海洋調査船「NARA（ナラ）」が竹島近海領海に警告後も数時間とどまったていた。これに対し菅官房長官は11月16日午前、定例記者会見で、外交ルートを通じて「わが国の領海または排他的経済水域で、わが国の事前の同意なく海洋の科学的調査を行うのであれば受け入れられない」と抗議した。 </p>
<p>　2018年11月24～26日に韓国の海洋調査船が島根県の竹島（韓国名・独島）周辺の日本の領海を航行した。</p>
<p>　これらの動きとは別に、韓国・国立海洋調査院は東海（トンへ、日本名・日本海）海洋調査事務所が2018年に入って３～11月に４回にかけて蔚山～浦項～竹島周辺海域で海洋調査船2000号を動員して海流の流れやその強さ、水温、塩分を調査を実施した。</p>
<p>　竹島周辺の日本領海内での韓国調査船による海洋調査は、確認されれば2006年以来である。 政府は2018年8月にも韓国海洋調査船が竹島周辺の海洋調査に関し韓国側に２度抗議している。　斯くの如く文在寅政権になって竹島領海内における調査活動が活発化している。</p>
<p> </p>
<p>４　韓国駆逐艦の火器管制レーダー照射事件は第３の「元寇」襲来の予兆か</p>
<p>　韓国内の動静を観察すると、<br />・韓国は上は大統領から国民も反日・侮日で凝り固まっている。日本は「千年」の「恨」の対象だ。韓国民の日本に報復したいとの意識は明らかである。<br />・韓国軍は対日戦に備えた兵器を整備している。このことから、南北統一以後は北朝鮮の核ミサイルと韓国の大型潜水艦等を持って日本を恫喝し、統一朝鮮建設の莫大な資金は植民地支配を受けた代償として日本に請求する可能性大であるということである。慰安婦問題、朝鮮半島出身者の戦時労働に関する韓国最高裁判決は、戦後の日韓間を根底から覆し、改めて植民地支配の代償として日本に莫大な資金獲得を迫る布石と考えられる。<br />・韓国・北朝鮮は日本海から日本を排除したい誘惑を抱いていて何等不思議ではない。<br />　漁業や海底資源の獲得、核ミサイル・原潜等を展開する軍事戦略の観点からは日本海、特に大和堆は日本を排除してでも確保したい海域であろう。このたびの韓国海軍駆逐艦の火器レーダー照射はその嚆矢ではないかとみられる。<br /><br />・将来的には「対中恐怖症」を抱く韓国・北朝鮮は中国側へ傾斜することも予想しなければならない。<br />　「虎の威を借る狐」の喩の如く、中国をバックに日本に迫ることである。日本が朝鮮半島の国だけを相手に戦った戦はない。日本と朝鮮半島との戦いは朝鮮の後ろにある中国大陸の国が主な敵であった。<br />　尖閣諸島に対する中国の執拗な挑発は絶えることがない。韓国も中国の戦い方に倣い竹島、対馬に攻勢を仕掛ける可能性も否定できない。トランプ大統領も何れ大統領の座を去るから、それまで核・ミサイルの開発を凍結しトランプなきあとに開発を再開すればいいから時は北朝鮮に利がある。日本も安倍首相が去ったあとの首相が、民主党・菅直人やルーピー鳩山のような対外的に軟弱で韓国・北朝鮮に卑屈な人物が首相が出現すれば、中国の尖閣奪取の実力行使等に便乗して対馬の奪取を画策することも考えておかねばならない。日本が尖閣で中国と、対馬・竹島で韓国との二正面の武力衝突に堪えられるのか、甚だ疑問である。国を断乎守らねばならない。任務は重く道遠し、である。</p>
<p>　韓国駆逐艦の火器管制レーダー照射事件は第３の「元寇」襲来の予兆ではないかと観察される。韓国の反発を見ると、日本海から日本を排除する動きの嚆矢となりそうだ。<br />　韓国は早速開き直った。<a href="https://www.sankei.com/world/news/190102/wor1901020024-n1.html">「</a><a href="https://www.sankei.com/world/news/190102/wor1901020024-n1.html"> 韓国国防省が日本に謝罪要求　「事実歪曲するな」　レーダー照射問題」</a></p>
<p> </p>]]></description>
   <category>安全保障</category>
   <dc:date>2019-01-02T12:12:38+09:00</dc:date>
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   <title>韓国海軍駆逐艦のレーダー照射、敵国韓国の誕生で国防第一線が対馬海峡へ後退</title>
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   <description>
<![CDATA[
<p>　――　韓国海軍駆逐艦のレーダー照射事件に就いて考える　――　 </p>
<p>　韓国海軍駆逐艦のレーダー照射は、韓国は何れ崩壊し南北一体化する流れの中で起きた出来事であり、<br /> 韓国は敵国と化し、日本防衛の第一線が対馬海峡に下がったととらえるべき出来事である。 </p>
<p>韓国艦がレーダー照射<br />　　火器管制レーダーは武器使用に準ずる行為<br />　野登半島沖の日本海で12月20日午後3時頃、警戒監視活動を行っていた海上自衛隊のＰ１哨戒機に対し韓国海軍の駆逐艦が射撃目標を補足する火器管制レーダーを照射した。照射は武器使用に準ずる行為とされている。Ｐ１哨戒機の搭乗員が無線で問い合わせたが、駆逐艦からは応答がなかった。<br /><img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/44/90/16867aa5f6ac3b2c717469362b95869a.jpg" alt="" border="0" /><br />　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に「火器管制レーダー」を照射した問題で、日本政府は韓国政府に強く抗議している。日韓両国は、元徴用工をめぐる韓国大法院判決で関係が冷え込む中、新たな問題を抱えることになった。Ｐ１哨戒機は当時、警戒監視のため日本海の排他的経済水域の上空を飛行していた。韓国海軍の駆逐艦に近づいた際、火器レーダーの方位盤が動いているのが見え、レーダー照射を知らせる警告音だ機内に鳴った。<br /><br />　「火器管制レーダー」でロックオンするのは、武器使用に準ずる行為で、有事であれば米軍は攻撃に踏み切るとれるほどの異常事態だ。哨戒機は直ちに退避行動をとったが、その後も照射は断続的に続いた。<br /><br />　日本側は、韓国軍の駆逐艦が遭難した漁船を捜索して居たことは事実とみている。韓国統一省によると、韓国当局は日本海で遭難した北朝鮮船の乗組員を20日にに救助し、生存者3人と死亡した一人の遺体を22日に北朝鮮側に引き渡した。ただ、火器管制レーダーを哨戒機に照射したのは、捜索目的以外の何らかの意図があったとみられる。通常、ありえないことで、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為である。</p>
<p> </p>
<p>韓国の侮日・反日　海自、韓国の観艦式不参加　<br /><img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/66/12/dda88e63ab4d2b6f2674733a6630aa27.jpg" alt="" border="0" /><br />　韓国海軍は、10月10日から14日まで、韓国・済州島の海軍基地で行われた国際観艦式に際して、日本を含む参加10国に対し、海上パレード中は艦艇に自国国旗と韓国国旗を掲げるよう8月末に通知した。艦艇が他国の港に入る際は、国旗や軍艦き・自衛艦旗を掲げるのは国際ルールとなっている。海自は韓国海軍の養成を受け入れず、従来通り自衛艦旗を掲げる方針であったが、韓国側が日本の法律で義務付けられ手居る自衛艦旗の掲揚をしないようもとめ、調整がつかなかっため参加しないことを決めた。　<br /><br />　ところが観艦式当日、韓国海軍は、文在寅大統領が演説した艦艇のマストに、豊臣秀吉の朝鮮侵略で豊臣軍を撃破した李舜臣将軍が使ったものと同じデザインの旗を掲げた。韓国側は自国の国旗と韓国の国旗だけを掲揚するのが原則と通知しており、日本政府は外交ルートを通じおきながら、国旗以外の旗を掲げたのは侮日反日か行動そのものだ。<br />　観艦式韓国国会では旭日旗使用を禁止する法案が加古に繰り返し提出され、観艇式を控えた10月2日にも与党「共に民主党」の議員らが関連法案を提出した。<br />　韓国側の一連の動きは、国際的慣行よりも文大統領に反日民族主義的姿勢と国内世論に迎合したため、日本以外の国の艦艇は念頭になく海自艦艇に旭日旗を掲げさせたくなかった、この一点が狙いだったのであろう。 <br /></p>
<p>文在寅の対日政策の根底に流れる反日民族主義　<br />〔対日姿勢〕　<br />　文は国内世論や司法判断を隠れ蓑にしながら、自信の反日政策を実行に移していると観察される。　大法院の判決は自ら選んだ判事が下したものであり、意図どおりに事態が進行しているとほくそ笑んでいるのではないか。</p>
<p>・文は政治的には強硬で頑固だと言われている。その頑迷さは「反日」ぶりでも顕著だ。2012年の大統領選で文は対日外交の基本姿勢として「対日５大歴史懸案」を挙げた。内容は、竹島挑発に決して妥協しない▽慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う－などだ。 </p>
<p>・2012年の大統領選挙に立候補した際には、選挙戦を通じて「親日清算をしたい」という表現を使用している。また、真実と和解委員会を設置。過去史の整理作業を締めくくりたいと述べている。同選挙戦中に「独島（竹島）挑発に決して妥協しない」「慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う」などから成る「対日5大歴史懸案」（下記）を掲げている。</p>
<p> </p>
<p>文は2012年の大統領選で発表した「対日5大歴史懸案」を着実に実行している　<br />① 竹島<br />　「日本が主張する独島（竹島）領有権の主張にこれ以上静かな外交で対処しない」<br />　・大統領就任前の2016年7月25日に上陸して警備隊員を激励　<br />　・韓国は2017年3月～11月にかけて竹島周辺に無人観測機器「自立型海洋観測装置」を使った海洋調査を日本側の許可なく行った。（下の記事）<br /><img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/42/91/39541857ead817081a6a3ef9d4120dad.jpg" alt="" border="0" /><br />　・2018年11月24～26日、韓国の海洋調査船が島根県の竹島周辺の日本領海に侵入した。海洋調査をおこなっていたとみられるため、日本政府は「どういのない調査活動は認められない」として、外交ルートで韓国政府に抗議した。野上官房副長官が11月27日の記者会見で明らかにした。<br />・2018年11月26日、韓国国会の超党派議員団8人が島根県・竹島に上陸した。議員団によると、保守系野党「自由韓国党」議員を団長とする銀団は26日朝、。ヘリで竹島に到着し、改良工事が完了した使節を視察したり、現地の警備隊員らを激励した。竹島を巡っては、2018年5月に与党議員が、10月にも別の議員団が上陸している。</p>
<p>　（韓国、竹島周辺で定例の軍事訓練を実施）<br />・韓国軍は12月13日から14日にかけて、韓国が不法占拠して居る島根県・竹島周辺で定例の軍事訓練を開始した。海軍や空軍、海洋警察が参加し実施した。竹島の防衛を目的とした訓練は年2回行われている。聯合ニュースによると、今回の実施規模は例年と同じで、12月13日には駆逐艦や哨戒機、戦闘機が投入された。管官房長官は外交ルートを通して韓国側に抗議したことを明らかにした上で「竹島の領有権に関する我が国の立場は一貫しており、全く受け入れられず極めて遺憾だ」と述べた。<br /><br />〔これに関するする自民外交部会の反応、韓国の竹島訓練を非難〕<br />　　自民党外交部会などは12月14日の合同会議で韓国軍が島根県・竹島周辺で行った軍事訓練に対する非難決議を纏め、外務省に再発阻止に努めるよう申し入れた。決議は「我が国の主権に対する明白な挑戦であり、断じて認められない」と明記。訓練が日韓議員連盟の訪韓と重なったことに触れ、「日韓関係の悪化に関し、韓国側に改善するは2回転する意図はないと受け止めざるを得ず、強烈な怒りをもって非難する」とした。 </p>
<p><br />② 慰安婦<br />　「日韓請求権・経済協力協定3条に明示された紛争解決手続きを通じて日本政府に必ず法的責任を問う」<br />　　・2015年12月28日　岸田外相と韓国の尹外相が、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意<br />・2016年7月28日、日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を設立<br />・2016年12月28日、韓国の市民団体が、慰安婦を象徴する少女像を釜山に設置・2017年5月10日、韓国・文政権発足<br />　　　　文は2017年5月、大統領に就任すると、2015年末の慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しに着手。朴クネ政権が日本と結んだ慰安婦合意を見直し、<br />・2017年7月27日、日韓合意の柱となる「和解・癒やし財団」の金理事長が辞任<br />・2017年12月26日、財団の理事5人が辞任<br />・2018年11月21日、韓国女性家族省が財団解散を発表<br />・2018年1月9日、韓国の康外相が日韓合意への対応方針を発表、再交渉しないと表明 </p>
<p>〔慰安婦財団の解散に対する反応〕<br />　韓国政府が11月21日に慰安婦問題を巡る日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表した。財団は理事長以下11名で構成、昨年5月、文が大統領就任後は活動が停滞していた。<br />　昨年末に理事５人が辞表を提出し、政府関係の理事2名が残っているだけだった。日本政府は政府予算から１０億円を拠出したのは韓国側に強　い養成に基づいたからだ。安倍首相は「国際条約が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たない」と激しく批判した。「韓国には国際社会の一員として、責任或る対応を求めたい」と合意の着実な履行を求めた。財団の解散は、文大統領が合意を受け入れない韓国の市民団体などに迎合したためだ。日本政府は元徴用工問題に関する韓国最高裁判決に続く「約束破り」に激しく反発している。 </p>
<p><br />③ 徴用工<br />　「戦犯企業が賠償しなければ入札を制限する」<br />・2018年10月30日　韓国最高裁が新日鉄住金の上告を棄却<br />　　　　　　元徴用工への賠償を命じる判決が確定<br />・2018年11月29日　三菱重工業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定<br />・10月30日の大法院の賠償命令の確定判決後、「司法の判断を尊重し首相と関係省庁、民間専門家とともに政府の対応策を講じて行く」と韓国首相に表明させた。首相らへの対応一任は、自ら解決の対応を放棄したものだ。<br /></p>
<p>　〔「徴用」工判決への日本側の反応〕<br />　日韓が国交正常化に際して結んだ合意に反する。両国関係を長年安定させてきた基盤を損ねる不当判決は到底容認できない。請求権協定の適用対象に元徴用工も含まれる事は交渉記録から明らかである。韓国の歴代政権も認めており、ノムヒョン政権は2005年に元徴用工に対して韓国政府が救済を行う方針を打ち出している。最高裁判決は、こうした事実を考慮して居ない。日韓関係に重大な影響を及ぼすのは必至である。<br />　韓国の最高裁は2012年にも、元徴用工が故人請求権を行使できる、と判断している。今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲した。安倍首相は「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と強く批判した。韓国政府が必要な対応を取らない場合は国際司法裁判所への提訴などの法的措置で対抗する考えだ。 <br /><br /><br />④ 教科書　「日本の教科書歪曲を是正する」<br />⑤ 文化財　「日帝が略奪していった文化財を必ず返還させる」</p>
<p><br /><br />このような状況下に日韓議連が訪韓、マスコミは訪韓議員隠し<br />　　相手の主張に唯々諾々で卑屈な売国奴の如し</p>
<p>　日韓議連と韓日議連が12月14日にソウルの韓国国会で開いた合同総会の閉会式と記者会見について、産経新聞の記者は取材が許可されなかった。産経記者に手続き上の瑕疵（かし）があったためだという。<br />　日韓議連側は12月７日に同行取材の募集を締め切ったというが、そもそも議連側は同行取材を募っていなかった。総会開催を日本の報道機関に告知したのも11日だった。産経ソウル支局長の取材は許されたが、これは、記者を露骨に選別する報道規制であり、政治部記者に取材されると不都合なことがあったからであろう。</p>
<p>　日韓議員連盟の額賀福志郎会長らが訪韓し、文在寅大統領ら会談したのは、徴用工訴訟や慰安婦問題をめぐって生じた日韓間の対立に歯止めをかけるためだ。日本側は共同声明で「国際法に則り適切な対応」を求めた。一方、文大統領は韓国の司法判断を尊重する立場を示し、双方の溝が浮き彫りになる結果に終わった。<br />　日韓議連のメンバーは12月14日、大統領府で大統領と10分間会談した。額賀氏は、元徴用工乱を起こした訴訟で日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる問題について「適切な措置を取ってほしい」と要請したが、大統領は具体的な解決策には一切触れなかった。日韓議連はこの後、ソウル市内で韓国側の韓日議員連盟との合同総会に臨んだ。<br />　慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づく「和解や癒や詩財団」の解散について認めるわけにはいかないと韓国側に迫った。しかし、採択された共同声明では日本側が「深い憂慮を示した」とするにとどまり 合意順守を求める文言は明記されなかった。<br /><br />　一方韓国側は、共同声明で「日本政府は侵略と植民地支配に対する反省と謝罪など正しい歴史認識の上に未来志向的な関係を構築することが重要」と強調した。訪韓し談判下画、何ら事態打開の糸口すら見いだせなかった。また、安倍首相は、恒例となっている合同総会への祝辞を見送った。　　<br /><br />　日韓関係は、いわゆる徴用工問題など韓国の執拗な反日姿勢で冷え込んでいるが、報道の自由をないがしろにしてまで訪韓する必要はあったのか。日韓議連がこのタイミングで何を伝えようとして訪韓したのか、はなはだ疑問だ。例えば、議連の額賀福志郎会長は文在寅大統領との会談で、徴用工問題について、「対応策は韓国側が判断することだ。個人の請求権は消滅していないと日本政府も認定しているが、外交保護権は放棄している」と語った。あまりに弱いもの言いだ。賠償請求問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記された。それが国家同士の約束事である。<br />　日本が供与した無償３億ドルには徴用の未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれる。個人で請求したいなら、相手はあくまで韓国政府だとなぜ言えないのか。<br /><br />　共同声明で、韓国国会議員による島根県・竹島への相次ぐ上陸や、韓国軍の竹島周辺での軍事演習の問題を、どうして大きく取り上げなかったのか。　而も、韓国軍が竹島で訓練を実施しているにも韓国側にへつらい、言うべきことも云えず卑屈な姿勢に終始した。会談などせず即刻帰国すべき状況だ。<br /><br />　訪韓したメンバーに就いてマスコミは報道していないが、団長は額賀元財務相、河村元官房長官、竹下亘前総務会長、共産党の志位委員長、自民党の逢澤一郎、中谷元防衛庁長官、井上哲士、三原朝彦、岸本周修、阿部知子、白眞勲等々自民10名、公明2名、共産党3名、立憲民主3名、国民民主党1名、“超党派”の面々である。<br />　白眞勲は元韓国人である。呆れたことに額賀と中谷は元防衛庁長官、竹下は竹島がある島根県選出の議員、これ等の連中が言うべきことを言わない、言えないでは、韓国の言い分に同調し韓国に誤ったメッセージを与えたことになる。<br />　“魂の抜け殻”の様な人々、恥知らずそのものだ。 </p>
<p><br />文大統領は金正恩の伝令<br />　只管、南北融和・統一に傾斜　<br />　北朝鮮との融和政策に傾斜する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と米国の亀裂が表面化しているだけでなく執拗な反日政策の続発で日本とも対立が激化している。<br />　文政権の中枢では米韓同盟を重視する「米国通」が影を潜め、南北融和を志向する顔ぶれが力を強めている。<br />文政権が以前の政権と大きく違うのは、大統領府の圧倒的な強さである。外務省は朴槿恵前政権時の失政追及に翻弄され、存在感は薄い。大統領府の国家安保室が外交・安保政策を牛耳り、担当部署が疎外されている。<br />12月28日付の朝鮮日報（日本語版）に『完全に干された韓国の「ジャパンスクール」、対日調整はますます困難に、慰安婦合意の実務担当者に異動相次ぐ』との見出しで、『過去文在寅政権に入り、対日外交担当者は受難続きだ。前政権で対日外交を担当してきた関係者が韓日慰安婦合意の後遺症で一人また一人と現場を追われている。<br />　また、12月11日07時09分の  中央日報/中央日報日本語版は、『韓国政府の外交中心が大移動…日本を抜いて「中国局」新設へ　  韓国外交部が来年初めに組織改編を通じて中国局（仮称）を新設することで内部決定した。ことが確認された。１０日、外交消息筋は「中国外交の重要性が大きくなって業務が増えたことにより、外交部内で中国業務だけを別途に扱う局単位の組織を新設することにした」と明らかにした。反面、東北アジア局内にある北東ア１課が担当していた日本業務はインド・オーストラリア地域業務と一緒になり別途の局で運営される。既存の東北アジア局が中国関連業務で独立編成されながら、はみ出た日本業務と西南アジア太平洋局のインド・オーストラリア業務が一つにまとめられるという意味だ。』 と報じている。文在寅政権の対中傾斜、日本離れを示している。<br /><br />　一時は「ワシントンスクール」と並ぶ派閥とされた「ジャパンスクール」は完全に干されたとまで言われている。韓国の状況に詳しい日本の外交筋は「日韓関係のために懸命に働いたという理由で積弊扱いされ左遷されるだけでなく、捜査対象になるとすれば、懸命に務める人などいない。両国間で懸案の調整を行うルートが消滅しかねない」と懸念した。』との記事を掲載した。</p>
<p>　今年9月に平壌で開かれた南北首脳会談後、文政権は北朝鮮との融和を一段と進めている。南北は双方の国防相が署名した軍事合意に基づき、11月から軍事境界線上空の飛行禁止区域を設定し、軍事演習も中止する。南北の鉄道連結事業は12月初めまでに着工式を済ませ、経済協力をいつでも実施できる環境を整えるという。<br /><br />　文大統領は10月中旬の欧州歴訪で、金正恩委員長の「非核化意思」を説いて回った。フランスのマクロン大統領には、非核化で一定の進展があれば制裁緩和に動くべきだと訴え、バチカンではローマ法王に「金委員長から招待状を送ってもいいか」と尋ねるなど金正恩の伝令役に徹している。 <br />　文政権内で外交・安全保障政策を担うメンバーは、米韓同盟よりも南北融和に重心を置く。共通点は10年以上前に北朝鮮に「太陽政策」で臨んでいた盧武鉉政権を支えた面々である。文在寅は、日米との意思疎通は脳裏に無いかの如く只管、南北統一の為なりふり構わず政策を推し進めていると観察される。 </p>
<p><br />レーダー照射、<br />　韓国は何れ崩壊、南北一体化の流れの中で起きた出来事</p>
<p>　　韓国は敵国となり日本防衛の第一線が対馬海峡に下がったということ　<br />　韓国海軍には国際観艦式に際し参加予定の海自艦艇に自衛艦旗掲揚をやめるよう要反請した“前科”がある。当該駆逐艦の艦長は４０代半ば前後であろう。此の世代は固より、韓国軍の」上層部も歪曲された歴史教育・反日相国の教育を受けた世代である。韓国の政府やマスコミも、韓国海軍の側に立ち日本側に“自重”を求める姿勢が目に付く。<br />　<br />　文在寅は両親と姉は朝鮮戦争最中の1950年12月に現在の北朝鮮の咸鏡南道咸興市の興南区域から連合軍側の撤退作戦の際、祖父母を残したまま米国船で脱北した避難民である。若いころ家が貧しかったため学費も払えず苦学した人物で、朴正毅大統領時代、日韓基本条約の日韓請求権協定で個別に国民に支給すると日本側に説明して請求権資金として支払われた3億ドルの無償提供資金を経済発展のため遣い、所謂「漢江の奇跡」をもたらしたがその恩恵に浴することもなく、民主化の反政府活動に身を置いたこともあり軍事的に米国に支えられ経済的に日本に支えられた韓国よりも金日成に抗日戦の流れをくむ北朝鮮こそ朝鮮を代表する国と考えているのであろう。<br /><br />　敢えて下衆の勘ぐりをすれば、南北融和と統一に傾斜している政権や国内世論に、韓国海軍が、所謂大統領の政治姿勢を“忖度”した“反日愛国”的行動をしたのだろうか。それとも政権内の指揮系統の乱れが現場を預かる軍人のモラルの低下または、たび重なる海自に対する挑発行動は、新たな防衛力整備計画の下、日本が　“軍事大国化”　しつつあるが果たしてどのくらい戦う意思を持っているのか威力偵察宜しく日本側の反応を探ったのではないかとも考えられる。恰も中国が尖閣諸島周辺で挑発行動をしているのをまねた如くにである。<br /><br />　言えることは韓国は、文政権だけでなく韓国軍の兵器には明らかに日本を念頭に置いたとみられるものが多々あることから韓国海軍も日本を敵国ととらえていることが分かる。所が、日本側は韓国が恰も同盟国であるとの従来からの如き思い込みから脱却できていないため韓国の侮日反日の動きに戸惑い対応が毅然さを欠き後手後手になっている。<br />韓国の政権内から日本や米国に通じた人物が排除され、文大統領自身が只管、南北統一の為の政策を遂行している。韓国は日米から離れ中国、北朝鮮へと向かっている。<br /><br />　韓国という国家が”崩壊”しつつあるにも関わらず韓国国民は恰も“ゆでガエル”の如く国家の消滅に気付かない。この流れの中で韓国の軍人も動いているようにも観察される。<br /><br /><br />　〔関連記事〕<br />　<a style="font-size: 1.17em;" href="https://blog.goo.ne.jp/toyoashihara16/e/df0689404a0eea0d829ba97b06b88158">福澤諭吉「亞細亞諸國との和戰は我榮辱に關するなきの説」</a></p>
<p> </p>]]></description>
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   <dc:date>2018-12-25T16:40:05+09:00</dc:date>
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