民主党は、インド洋での給油活動の「延長考えず」来年1月で海自を撤退させ、イラクよりも危険なアフガニスタンでの人道支援をするようだが、自衛隊否定の感情論が根底にある野党体質特有の愚かな選択だ。票目当ての生活関連では金のばら撒きで所要額も示しいるが、外交・安全保障は全て抽象的で裏づけの経費もない。
「緊密で対等な日米関係を築く」は、空疎な学生の作文だ。中露、韓国、北朝鮮など周辺各国は軍事費を増額してきた。韓国は、竹島などで自衛隊と戦う前提で海空軍を増強した。日本は、一貫して“軍備縮小”役割分担を避けてきた。民主党は従来の日本政府の政策を転換するのだろうか。「日本の責任を積極的に果たす」具体策も「責任を果たす」覚悟も全くない。日教組などが後ろに控えている民主党が、「日本の責任を積極的に果たす」と言い出したら党は空中分解する。
税金は中小企業減税を謳うが、消費税を年金の財源とすると一言あるだけ、論議を避けている。鳩山党首は公約が実現しなければ「責任をとる」、「政界を引退する」と早くも逃げの手を打っている。
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次期駐日大使のルース氏は、７月２３日上院外交委員会公聴会で、「イラクやアフガニスタンの治安問題、気候変動、エネルギー安全保障など地球規模の課題についても日本と共に取り組みたい」と協調関係の拡大・強化すると、在日米軍の駐留経費の日本側負担やインド洋での海上自衛隊の給油活動などで、民主党は「徐々に変化していくと信じている」と述べた。「変化していくと信じている」とは、民主党が”変化”しなければ日米関係は悪化する。民主党の安保政策は現状追認の一夜漬けの作文だから米中露や北朝鮮は真剣に対応しない、破綻かアメリカの言いなりになるだけだ。教育は日教組の考えが公約になった。日本解体だ！票めあての”ばら撒き”公約を列挙しているがこの財源も問題だが、日本は既にアメリカにグアム移転経費思いやり予算で多額の金を支払う約束をしている。２８２兆円を越した債務超過を考慮せずばら撒き予算の編成が可能か。外交・安保への現実的な対応、野党協力、民主党と官僚の対立、混乱する予算編成、小沢・鳩山の政治資金問題など課題山積。民主党”政権”の破綻は必至。日本解体、世も末か！
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ナイ元国防次官補とグリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は、民主党がインド洋での海上自衛隊の給油活動に反対した経緯などに触れ、次期衆院選後に同党が政権を取った場合、日米関係に「摩擦」が生じる可能性があるとの懸念を示た。ナイ氏は「民主党は日米同盟強化を進める現政権の多くの施策に懐疑的立場を表明」と指摘。「日本政界の不確実性と再編成は今後数年間続き、同盟関係に摩擦を引き起こすだろう」と述べた。民主党は、票集めための反米的政策から現実追認へ路線変更しているが、反米的で安全保障は無策な政党だ。アメリカとのパイプがあり外交・防衛に通じたネクスト防衛大臣浅尾敬一郎の離党は、民主党“政権”崩壊を暗示し、政界再編の予兆といえる。
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中国のガス田開発 中曽根外相が懸念表明 中曽根外相は７月２２日午後（日本時間２２日午後）、プーケットのホテルで中国の楊潔(ようけつ)チ外相と会談した。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり） 中曽根氏は、両国が共同開発で合意した東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）で、中国が資材搬入など単独開発の再開に向けた準備と受け止められる動きを見せたことについて、「信頼を損なう . . . 本文を読む
７月２１日、家族会・救う会は記者会見を行い、衆議院解散に当っての所感を述べ、また総選挙においては全立候補者にアンケート調査を行うことを発表しました。アンケート結果は、公示後なるべく早めに各都道府県で公表し、全ての結果を救う会全国協議会が記者会見とホームページで公表する予定です。さらに、７月２１日、衆議院解散に当って、家族会・救う会声明を発表しました。 . . . 本文を読む
７月１６日開催された自民党拉致問題特命委員会（古屋圭司委員長）では、「対北朝鮮制裁シュミレーション・チームと、「拉致被害者等支援プロジェクト・チームから中間報告がなされた他、対北朝鮮措置について石川和秀・外務省アジア大洋州局審議官から、対北朝鮮措置について山本条太・内閣参事官から、総合支援策と拉致被害者等支援法について山口英樹・拉致問題対策本部総合調整室長からそれぞれ報告がなされた。対北朝鮮制裁シュミレーション・チームから、貨物検査を実施するための特別措置法の早期成立、技術流出防止、金融制裁、安保理決議1718号、1874号及び我が国独自の対北朝鮮措置の確実な実施のための提案などが行われた。さらに、今後行われる国連決議にも対応すること、ポスト金正日への備えを行うことも追加されることとなった。 . . . 本文を読む
日米両政府は７月１８日、外務省内で外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会の局長級実務者協議を開き、北朝鮮が核実験実施や弾道ミサイル発射などの挑発行為を繰り返している事態を踏まえ、「核の傘」を含めた抑止の議論を深めることで一致した。ＮＡＴＯ加盟のドイツ、ベルギー、イタリアには、アメリカの核兵器が配備されているが、有事には自国の航空機に搭載して使用することが出来る。アメリカが日本にＮＡＴＯ加盟国と同じ扱いを許容することはなし、今の日本側にそのような受け入れ態勢もない。日本側がアメリカの軍事作戦に関与できず政治家・官僚のレベルの協議、協定では、北朝鮮に対する単なるゼスチャー、「核の傘」は“幻想”だ。日本が他国の核による恫喝に屈したら日米安保は機能せず、日本はその従属国へ転落する。日本は、アメリカの保護を求める前に自国防衛に真剣に取り組むことが問われている。 . . . 本文を読む
皇太子がブラジルを訪問し、パラナ州で行われた創価学会の行事に出席してから1年たった。しばらく前、創価学会の会員から“聖教新聞を読まない”と声をかけられたが都議会選挙、衆議院選挙に創価学会が皇太子も学会のイベントに出たと利用していないか気になる。私に入会を勧めた創価学会の人も皇太子の件は嬉しそうな声で、応答していた。都内のデパートに勤めている親戚の者も以前、雅子さんがこっそり買い物に来たと言っていたので、雅子さんの病気が気になっていた。昨年1年間の皇太子と雅子さんの行事を振り返ると、雅子さんは元気なようで、“適応”出来ない背景、創価学会などを考えてしまう。天皇・皇后もさぞご心痛かと察しています。
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天皇・皇后のカナダ・ハワイ訪問は関する７月３日出発から７月１８日帰国までの読売新聞の記事を見ると矮小化、天皇制否定を誘導するような記事が目につく。いずれの記事もスペースが小さく、社会面の隅に配置している。１２日(日曜日)の歓迎式典の写真入の記事は、本紙でなく付録の２ページだから殆どの読者は気づかないと思う。１７日は、天皇のカナダでの晩餐会の記事と皇太子の献血大会出席に関する記事は別のページに細かく分散してあるので目に付きにくく、皇太子の記事の隣に「横浜事件」を掲載しているのは、天皇制否定の読売の意図がよく出ている。１８日の帰国の記事も社会面の小さなスペースで目につきにくいし、その下の派遣首切りの記事が目立つ。他の記事も天皇・皇后に関する記事の周囲に遺棄死体・殺人事件やＡＶ出演者の記事、派遣くび切りの記事など暗い話題を掲載し天皇制の否定、矮小化や女系天皇肯定の世論誘導の意図が露骨である。
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石川遼、全英ＯＰ予選落ち 首位は５９歳ワトソン。ゴルフの全英オープン選手権は７月１７日、英北西部のターンベリー・エイルサコースで第２ラウンドを行い、初出場で初日２１位につけていた１７歳の石川遼はボギーを連発して８オーバー、通算６オーバーで予選落ちした。やさしい国内のコースでは賞金稼ぎで注目を集めるが、外国でプレーすると上げ底が露呈する。本人も周辺の人間も金に目がくらんみ、ゴルファーか高校生か中途半端な生き様では、先が知れている。賞金稼ぎともてはやされたりコマーシャルに登場するが、社会性を感じない。その笑顔はハニカミどころか醜悪ですらある。今の世の中生活が苦しくなりイライラするものが増えている。このような人に夢を与えることは出来ない”一陣の微風”のようなもの。衰退する日本の“あだ花”だ。
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北朝鮮軍は「餓死寸前の軍隊」だとゲーツ米国防長官は７月１６日、ニューヨーク州で開かれた兵士との対話集会で、核問題で対立する北朝鮮の朝鮮人民軍について指摘した。北朝鮮軍の装備は自衛隊より攻撃力が圧倒的に優位だし、意外と北朝鮮の戦闘心、士気は侮れない。日本は、戦わないという”国是”が戦闘集団の精強さをスポイルする。政治家・官僚の軍事知識と自信の欠如などで戦えない仕組みが目立つ。国民も自衛隊に国を守ってもらうという考えも無いし、元首相は「人命は地球より重い」と言った。自衛官も命を守るために有事には全員退職し自分の命を守ったほうがいい。日本有事には国民一人一人が自らの身を処せばいいだけだ。亡国あるのみか。 . . . 本文を読む
読売新聞の天皇・皇后のカナダ・ハワイ訪問は関する記事は、無視、矮小化が目につく。７月３日の出発から７月１５日までの天皇・皇后のカナダ・ハワイ訪問のどの記事もスペースが小さか、社会面の隅に位置し目立たない。また、７月１２日(日）の歓迎式典の写真入の記事は、本紙でなく付録の２ページだから殆どの購読者は気づかなかったのではないか。天皇・皇后に関する記事の周囲に広島の被爆建造物の記事、遺棄死体・殺人事件やAV出演者の記事を載せ天皇の戦争責任、天皇の矮小化、女系天皇肯定等の世論誘導の意図があるのではないかとの印象を受ける。
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北朝鮮貨物検査特別措置法案は７月１４日夕の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決した。民主党など野党側は首相問責決議の可決を受け、すべての国会審議に応じない方針で、同法案は解散により廃案になる見通しだ。国連で北朝鮮制裁を強く働きかけた日本が船舶検査法もなく、何もしないでは世界の恥さらしだ。「生活第一」は分かるが、北朝鮮のミサイルや核の脅威を最も受けるのは日本であるにもかかわらず、国政の場で安全保障が話題にならないことに外国はあきれているだろう。北朝鮮の崩壊や有事に備えて各国は真剣に対応しているが、それと対蹠的なのが日本とは情けない限りだ。
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東シナ海のガス田開発問題で、日中両政府が昨年６月、日本企業が資本参加し共同開発することで合意した中国開発のガス田「白樺」に、中国船が到着していることが１１日、分かった。中国は、ガス田「白樺」は共同開発の対象外の海域にあると一環して主張している。中国船が来たのは、サミットや衆議院選挙を巡る政局のごたごた、都議選などに国内の関心が集まる間隙を突いて自主開発に向け既成事実を積み重ねるためだろう。政治の混迷は国益を損なう。 . . . 本文を読む