給油活動を延長問題
来年１月に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の補給活動をめぐり、政府内の足並みの乱れが表面化している。「閣内不一致」ともいえる発言が目立ち、連立を組む社民党との調整も残る。加えて米国は補給活動継続を求める立場を崩しておらず、安直な代替案では納得しそうもない。補給活動よりも「低コストで安全」な貢献策を見いだせない政府・与党の窮状を物語っている。
主な発言
●鳩山由紀夫首相：「単純延長はしない」と明言。
●岡田克也外相：「絶対にノーとは言っていない」
●北沢防衛相：「民主党の立場は『継続しない』ということだ」
●長島昭久防衛政務官：「複雑な形で延長する事もあり得る」
●連立を組む社民党：「即時撤退」を主張。
●小沢幹事長：代表当時に活動を「憲法違反」と批判。
既に日本は１４００億円の資金を提供している、
さらに”金”を提供するのか
ゲーツ国防長官、オバマ大統領の来日が目前に迫っているにもかかわらず、具体策が提示できない日本をゲーツ国防長官、オバマ大統領も“同盟国”として扱わないだろう。給油活動というアフガニスタンのテロリストとの戦いで”最も安全”な海上から撤収するのだから、軍事的に見たら“逃亡兵”そのものだ。
民主党は、マニフェストの「テロ根絶と平和構築に向けて」の中で「テロとその温床を除去するためには、『貧困の根絶』と当該国の『国家としての再建』に日本が積極的な役割を果たすべきです。
ＮＧＯとも連携しつつ、経済的支援、警察行政改革を含めた統治機構の強化、灌漑事業・医療・物資の輸送を含めた人道復興支援活動等の実施を検討します。」と記載してあるが、テロとの闘いにおける様々な努力の中核は、アフガニスタンを再びテロの温床としないための取組である。復興支援の分野では、我が国は既に１６００億円以上（約１４．５億ドル）の支援を行っている。
復興支援のみではテロを根絶することはできず、テロ・治安対策があってはじめてこうした支援も実を結ぶ。
アフガニスタンの治安は不安定の度合いを強めており、復興支援に加えて、テロや治安対策のために４０か国以上が軍隊を派遣している。多くの尊い犠牲者を出しながらも、多くの国がアフガニスタンにおける取組を強化し、忍耐強く活動を続けている。欧米・パキスタンなど各国が給油活動の延長を求めているのを尻目に撤収すれば、外交で日本の存在感や発言力の低下は必至である。
テロとの闘いの一環としての海上阻止活動は、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上移動を阻止・抑止し、アフガニスタンのテロ・治安対策や復興支援の円滑な実施を下支えしている。海上自衛隊の補給支援活動は、海上阻止活動の重要な基盤として定着し手いる。
同時に、最近、インド洋における航行に対する危険が増大する中で、この補給支援活動は、結果として、原油輸入の約９割を中東に依存し、資源の多くを海上輸送によって輸入している我が国の生存と繁栄にとって重要な輸送路であるインド洋の海上交通の安全にも貢献している。海上の安全な活動から撤収し、”金”で済まそうとするのだろうか。アフガニスタンの陸上に部隊を派遣している各国から見れば、卑怯な臆病者、侮蔑の対象である。
アイスラドでさえアフガニスタンに人員を派遣
正反対の日本
北海に浮かぶ島国アイスランドは、常備軍が無い。徴兵制をしいたことも無い小国だ。第二次世界大戦の時は、ナチスドイツの占領を恐れた米英が軍隊を駐留させた。第二次世界大戦後の東西冷戦の時代は、ワシントンとモスクワの中間に位置している戦略的要衝であったのでアメリカ軍が駐留した。この時期までは、米英の保護下で国が守られていた。
ところが東西冷戦が終結するやアメリカは、”米軍は撤退しないでくれ”とのアイスランドの要請に応えることなく米軍は撤退した。軍事的価値がなくなったアイスランドの防衛にアメリカは顧慮しなかった。
他国に協力しなければ、有事に他国からの支援は得られないとの教訓を得たアイスランドは、以来、常備軍が無いにも関わらず平和維持活動に積極的に関与している。コソボ治安維持部隊KFOR、ヘルツェゴビナに展開した平和維持部隊SFOR、ＮＡＴＯが統率するアフガニスタン国際治安維持部隊ISAFに人員を派遣している。
給油活動を終結させ”金”で済ませるというのだろうか。これでは、アイスランドでさえ戦闘部隊に人員を派遣しているにもかかわらず、世界第２の経済大国といいいながら世界で最も臆病で・・・・日本の政治家の資質はそのように評価されている、アメリカのブレジンスキーは特に・・・・何事も“金”で解決する卑怯者との評価が定着するだろう。
アフガニスタンにおけるテロとの戦いだけではない、中東からの石油を輸送するシーレーンの防衛も他国に守ってもらう姿勢では、どこの国も日本に愛想をつかすだろう。
鳩山政権の戦略の無さを証明
鳩山連立政権になって安全保障面で変わったことを、大雑把であるが、挙げると
●韓国政府は、北朝鮮の核実験を踏まえてオバマ大統領との間で「核の傘」を提供を約束させた。日本は核密約を追求するので、「核の傘」を自ら放棄した。
●イラク派遣空自の輸送実績を公表したので、アメリカは日本に中身のある情報を提供しないだろう。情報開示という小さな正義を求めるあまり、同盟国としての信頼が著しく低下した。
●次期戦闘機の調査費として１０億円を支払うよう求められた。自力開発しない日本の弱みを衝いてきた。アメリカに甘えは通用しない。 ●アフガニスタンにおけるテロとの戦いから手を引けば、テロリストに関する情報をアメリカは日本に提供しない。自衛隊が給油活動をしているから情報が入手できる。日本独自で国外のテロリストの情報を収集できない。
●米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、閣僚間の異なる発言は、アメリカの対日不信を助長する。
●中国の軍備拡充にも関わらず、対米要求のみを主張する鳩山政権の安全保障政策の混迷は、”日本頼むに足らず”とアメリカの対中傾斜を加速させる。
鳩山政権は、理念や構想を性急に個別の政策に結びつける傾向がある。「友愛」を訴えるが、他国に対する甘えが感じられる。外交・防衛に関しては、他国の善意など期待すべきでない。将来の構想と現実の政策を巧みに使い分ける強かさが無いように感じられる。それが無ければ、結果として、中国の思う壷であり、中国は”日本は組し易き国”ととる。民主党と社民党は安全保障政策に関して“水と油”の関係にある。“水と油”の連立政府は、給油活動の代替案が見つからず苦悩している。安全保障政策をめぐる混迷により鳩山連立内閣には安全保障に関する戦略が無いことが証明された。
来年１月に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の補給活動をめぐり、政府内の足並みの乱れが表面化している。「閣内不一致」ともいえる発言が目立ち、連立を組む社民党との調整も残る。加えて米国は補給活動継続を求める立場を崩しておらず、安直な代替案では納得しそうもない。補給活動よりも「低コストで安全」な貢献策を見いだせない政府・与党の窮状を物語っている。
主な発言
●鳩山由紀夫首相：「単純延長はしない」と明言。
●岡田克也外相：「絶対にノーとは言っていない」
●北沢防衛相：「民主党の立場は『継続しない』ということだ」
●長島昭久防衛政務官：「複雑な形で延長する事もあり得る」
●連立を組む社民党：「即時撤退」を主張。
●小沢幹事長：代表当時に活動を「憲法違反」と批判。
既に日本は１４００億円の資金を提供している、
さらに”金”を提供するのか
ゲーツ国防長官、オバマ大統領の来日が目前に迫っているにもかかわらず、具体策が提示できない日本をゲーツ国防長官、オバマ大統領も“同盟国”として扱わないだろう。給油活動というアフガニスタンのテロリストとの戦いで”最も安全”な海上から撤収するのだから、軍事的に見たら“逃亡兵”そのものだ。
民主党は、マニフェストの「テロ根絶と平和構築に向けて」の中で「テロとその温床を除去するためには、『貧困の根絶』と当該国の『国家としての再建』に日本が積極的な役割を果たすべきです。
ＮＧＯとも連携しつつ、経済的支援、警察行政改革を含めた統治機構の強化、灌漑事業・医療・物資の輸送を含めた人道復興支援活動等の実施を検討します。」と記載してあるが、テロとの闘いにおける様々な努力の中核は、アフガニスタンを再びテロの温床としないための取組である。復興支援の分野では、我が国は既に１６００億円以上（約１４．５億ドル）の支援を行っている。
復興支援のみではテロを根絶することはできず、テロ・治安対策があってはじめてこうした支援も実を結ぶ。
アフガニスタンの治安は不安定の度合いを強めており、復興支援に加えて、テロや治安対策のために４０か国以上が軍隊を派遣している。多くの尊い犠牲者を出しながらも、多くの国がアフガニスタンにおける取組を強化し、忍耐強く活動を続けている。欧米・パキスタンなど各国が給油活動の延長を求めているのを尻目に撤収すれば、外交で日本の存在感や発言力の低下は必至である。
テロとの闘いの一環としての海上阻止活動は、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上移動を阻止・抑止し、アフガニスタンのテロ・治安対策や復興支援の円滑な実施を下支えしている。海上自衛隊の補給支援活動は、海上阻止活動の重要な基盤として定着し手いる。
同時に、最近、インド洋における航行に対する危険が増大する中で、この補給支援活動は、結果として、原油輸入の約９割を中東に依存し、資源の多くを海上輸送によって輸入している我が国の生存と繁栄にとって重要な輸送路であるインド洋の海上交通の安全にも貢献している。海上の安全な活動から撤収し、”金”で済まそうとするのだろうか。アフガニスタンの陸上に部隊を派遣している各国から見れば、卑怯な臆病者、侮蔑の対象である。
アイスラドでさえアフガニスタンに人員を派遣
正反対の日本
北海に浮かぶ島国アイスランドは、常備軍が無い。徴兵制をしいたことも無い小国だ。第二次世界大戦の時は、ナチスドイツの占領を恐れた米英が軍隊を駐留させた。第二次世界大戦後の東西冷戦の時代は、ワシントンとモスクワの中間に位置している戦略的要衝であったのでアメリカ軍が駐留した。この時期までは、米英の保護下で国が守られていた。
ところが東西冷戦が終結するやアメリカは、”米軍は撤退しないでくれ”とのアイスランドの要請に応えることなく米軍は撤退した。軍事的価値がなくなったアイスランドの防衛にアメリカは顧慮しなかった。
他国に協力しなければ、有事に他国からの支援は得られないとの教訓を得たアイスランドは、以来、常備軍が無いにも関わらず平和維持活動に積極的に関与している。コソボ治安維持部隊KFOR、ヘルツェゴビナに展開した平和維持部隊SFOR、ＮＡＴＯが統率するアフガニスタン国際治安維持部隊ISAFに人員を派遣している。
給油活動を終結させ”金”で済ませるというのだろうか。これでは、アイスランドでさえ戦闘部隊に人員を派遣しているにもかかわらず、世界第２の経済大国といいいながら世界で最も臆病で・・・・日本の政治家の資質はそのように評価されている、アメリカのブレジンスキーは特に・・・・何事も“金”で解決する卑怯者との評価が定着するだろう。
アフガニスタンにおけるテロとの戦いだけではない、中東からの石油を輸送するシーレーンの防衛も他国に守ってもらう姿勢では、どこの国も日本に愛想をつかすだろう。
鳩山政権の戦略の無さを証明
鳩山連立政権になって安全保障面で変わったことを、大雑把であるが、挙げると
●韓国政府は、北朝鮮の核実験を踏まえてオバマ大統領との間で「核の傘」を提供を約束させた。日本は核密約を追求するので、「核の傘」を自ら放棄した。
●イラク派遣空自の輸送実績を公表したので、アメリカは日本に中身のある情報を提供しないだろう。情報開示という小さな正義を求めるあまり、同盟国としての信頼が著しく低下した。
●次期戦闘機の調査費として１０億円を支払うよう求められた。自力開発しない日本の弱みを衝いてきた。アメリカに甘えは通用しない。 ●アフガニスタンにおけるテロとの戦いから手を引けば、テロリストに関する情報をアメリカは日本に提供しない。自衛隊が給油活動をしているから情報が入手できる。日本独自で国外のテロリストの情報を収集できない。
●米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、閣僚間の異なる発言は、アメリカの対日不信を助長する。
●中国の軍備拡充にも関わらず、対米要求のみを主張する鳩山政権の安全保障政策の混迷は、”日本頼むに足らず”とアメリカの対中傾斜を加速させる。
鳩山政権は、理念や構想を性急に個別の政策に結びつける傾向がある。「友愛」を訴えるが、他国に対する甘えが感じられる。外交・防衛に関しては、他国の善意など期待すべきでない。将来の構想と現実の政策を巧みに使い分ける強かさが無いように感じられる。それが無ければ、結果として、中国の思う壷であり、中国は”日本は組し易き国”ととる。民主党と社民党は安全保障政策に関して“水と油”の関係にある。“水と油”の連立政府は、給油活動の代替案が見つからず苦悩している。安全保障政策をめぐる混迷により鳩山連立内閣には安全保障に関する戦略が無いことが証明された。
