税未納なら永住許可取り消し、
悪質ケース、今国会に入管法改正案
永住者とは、滞在期間や就労活動に制限がない在留資格で、
(1) 10年以上日本に在留
(2) 懲役刑などを受けていない
(3) 納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、
法相が許可する。昨年6月末現在で88万人余りに上る。
自民党は、1年超の懲役刑や禁錮刑（来年6月から「拘禁刑」に一本化）を受ければ現行制度でも強制退去の対象となるが、
新たに1年以下の懲役・禁錮刑を受けた場合も取り消し可能とすることを検討している。
永住者をしっかり審査し、日本国民と同様の義務を果たすようにしなければならない。
不法外国人は、処罰後、日本在留を禁止すべきである。
外国人を雇い入れた方が人で業界によっては手っ取り早い人手人出不足の解消になるが、
外国人労働者を入国させて得られる“既得権”を守りたい業界団体もあるのであろう。
これに遠慮したか、”うま味” を期待したか今迄、何も手を打ってこなかったことが問題なのだ。
埼玉県川口市のクルド人の騒乱に拱手傍観の体たらくは、
不法外国人に何も言えない国や地方自治体の体質を象徴的に表している。
日本が不法移民の国家になりつつあるとの警鐘
観光ビザで入国し不法に居座るクルド人
【不法滞在と治安の悪化】（虎ノ門ニュース切り抜き）
クルド人問題が今後ますます悪化する理由について青山繁晴さんが全て話してくれました。
